平成15年第3回             
          衣浦東部広域連合議会臨時会会議録     
                (11月19日) 


○平成15年11月19日午後2時第3回衣浦東部広域連合議会臨時会は衣浦東部広域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成15年11月19日午後2時00分開議


○議事日程第4号
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  議案第14号(上程〜採決)
   議案第14号 衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第4  議会運営委員会行政視察の報告について

○会議に付した事件
 日程第1から日程第4まで

○出席議員は、次のとおりである。

           1番
 3番
 5番
 7番
 9番
11番
14番
16番
    村 田 峰 治
中 川 卓 士
樫 谷   勝
近 藤   勲
杉 山 隆 俊
細 井 敏 彦
中 島 牧 子
杉 浦 達 也
               2番
 4番
 6番
 8番
10番
13番
15番
17番
    禰宣田 政 信
西 口 俊 文
沖 野 温 志
桐 生 則 江
早 川 健 三
杉 原 元 司
本 多 正 幸
神 谷   宏


○欠席議員は、次のとおりである。
     12番  都 築 光 哉

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

          広域連合長
副広域連合長
副広域連合長
助     役
事務局長
消防次長
消防局消防課長
消防局
通信指令課長
刈谷消防署長
知立消防署長
    永 田 太 三
榎 並 邦 夫
森   貞 述
田 中   勇
神 谷 和 也
神 谷 正 隆
岡 田 朗 里

斉 藤 辰 彦
塚 崎 正 博
野 畑 清 秋
            副広域連合長
副広域連合長

収入役
消防長
事務局総務課長
消防局予防課長

碧南消防署長
安城消防署長
高浜消防署長
    永 島   卓
神 谷   学

清 水 逸 男
近 藤   学
新 家 武 典
下 條   博

横 山 貞 二
片 桐 謙 一
金 原 敏 行


○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

          事務局
総務課長補佐
主     査
   
浜 田   実
小 川 隆 之
             
専門員
   
鶴 田 雅 彦


○会議の次第は、次のとおりである。
 ○議長(中川卓士) 
 それでは皆さんご苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。
 これより平成15年第3回衣浦東部広域連合議会臨時会を開会します。
             (開会 午後 2時00分)
 ○議長(中川卓士) 
 本日の議事日程は、第4号でお手元に配付してあります。
 これより、本日の会議を開きます。
             (開議 午後 2時00分)
○議長(中川卓士) 
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、5番樫谷勝議員及び13番杉原元司議員を指名いたします。
 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りします。
 本臨時会の会期は、本日1日としたいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中川卓士) 
 異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定いたしました。
 日程第3、議案第14号「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
○広域連合長(永田太三) 
 ただいま上程になりました「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 去る8月8日、人事院から国家公務員の給与等についての勧告がなされ、国会において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が10月10日に可決、成立いたしましたこと、並びに諸般の情勢により職員の給与を改定するものであります。
 平成15年12月1日から実施するものといたしまして、まず第1点目は給料表を改正するものであります。
 第2点目は、平成15年12月に支給する期末手当支給割合を、職員につきましては 100分の 170から 100分の 145に、再任用職員につきましては 100分の90から 100分の75に改定するものであります。
 第3点目は、扶養手当のうち、配偶者の扶養手当を月額1万 4,000円から1万 3,500円に改正するものでございます。
 第4点目は、住居手当のうち、その所有に係る住宅に居住している職員で、世帯主である職員に支給する手当を月額 4,500円から 3,500円に、その他の職員に支給する手当を2,000円から 1,000円に改正するものであります。
 第5点目は、官民給与の均衡を図り、本年4月からの官民較差相当分を解消するため、平成15年12月に支給する期末手当において所要の調整措置を実施するものであります。
 次に、平成16年4月1日から実施するものとしましては、まず第1点目は期末手当の6月支給割合を、職員につきましては 100分の 155から 100分の 140に、再任用職員につきましては 100分の85から 100分の75に、12月支給割合を、職員につきましては 100分の 145を 100分の 160に、再任用職員につきましては 100分の75を 100分の85に改正するものでございます。
 第2点目は、通勤手当の上限を月額5万円から5万 5,000円に改正するものでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(中川卓士) 
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子) 
 今御説明をいただきました内容について、今回は補正予算は出ていないわけでありますけれども、どのような影響が具体的な数字としてあらわれてくるのか、この点を明らかにしていただきたいなというふうに思うわけであります。
 職員の平均で、1人平均ですね。全体でどのぐらいこれがダウンしていくのかと。手当等も含めた形ということでいうと、どのぐらい影響があるのか、そういう点についても伺いたいと。本来なら数字の細かいことになると資料として出していただくと一番ありがたかったわけなんですけれども、今の御説明の中では数字的なものが全体でどのぐらいになるのかということが十分にわからないために伺うわけなんですね。
 それについて補正予算というものについては今回は提出をされていない。これが各市の負担金等にもはね返る。そんなに大きいものかどうなのかわかりませんけれども、その辺の検討の経緯、補正予算の扱いというものについてどうなのか。各市負担金の影響ということも出てくると思うわけなんですけれども、各市の負担金というところまで試算がしてあるかどうかわかりませんけれども、その辺の全体の影響という点についてお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長(中川卓士) 
 総務課長。
○事務局総務課長(新家武典) 
 ただいまのご質問にご答弁申し上げます。
 まず影響額の件でございますが、本連合の今回のこの条例により影響を受けます職員は9名でございます。その関係上、9名の大卒者すなわちこの4月に採用した人間だけが現在この条例の適用を受けております。その範囲で申し上げれば、新規採用の大卒で年間にしますと7万 9,000円強の影響が出ます。短大卒で同じ6万 8,000円強、高校卒で6万4,000円強の影響で、全部で9人お見えになられますので64万円強の影響となります。
 全体ということになりますと、今申しましたように多くの職員がご承知のとおり各構成5市の条例改正を待って変わるということがございますので、まだ議会が開かれておりませんので、軽々に申し上げるわけにはいかんわけですが、ざっと概算で、もし今人勧で言われております給料表の改正、扶養手当の改正、ここらあたりがそのまま実施された場合ということでお聞きをいただきたいと思いますが、総額で 6,900万円強になるものと思っております。
 なお、連合の職員全体で見れば、最高に影響を受ける方で約30万円、一番少ない方で先ほど申しました6万 4,000円強というような影響が考えられるものと思っております。
 2つ目の御質問でございます。補正をなぜしないのかということでございますが、これは一つは構成5市においてそこら辺調整をしておりましたところ、今臨時議会においてはやらないというようにお聞きしているところが多いということが1つ。もう一つは、やはりそれぞれの市で議決された後、この影響が出てくるというようなことも多少ございます。
 そういったいろんなことを考えまして、また本連合はこの4月に発足したばかりでございますので、ここでもし減額補正をしまして足らなくなったというふうなことが起きてはいけませんので、そういったことも踏まえまして、今般条例の改正のみ上程させていただいておるということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(中川卓士) 
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子) 
 補正はしないという点については、現在、提案の中身として確定的なのは9名ということで、各市の条例改正を待った後という、こういう関係もあるのでしないということで、その点では理解をいたしました。
 それは2月のときに行うということになるわけですね。 6,900万円という想定が減額ということで、他の補正もあるかとは思いますけれども、2月に行われるということですね。
 これについてといいますと、各市の立脚している、まだ給料表がありますので、単純ではないわけですけれども、各市でいうと一般職の職員労働組合等がそれぞれ各市で話し合いをして合意に向けての努力はされていると思うわけなんですけれども、広域連合の場合は、条例の中でも組合員という位置づけもあったと思うんですけれども、その点では各市の方にある条例に基づいた給料ということで、全体ではどういう位置づけてやられたかわかりませんけれども、話し合いというものがどうであったのかということですね。
 とりわけ昨年もそうでしたけれども、人事院勧告がマイナスの勧告ということを受けて、これが不利益を遡及してしまうという、こういう4月からさかのぼって不利益を遡及してしまうというような結果になるわけです、これが通ればね。その点で今労働組合、中央の方でも裁判の方では係争中と、こういうこと自体が不利益を遡及してはならないという、この点については争われている最中。こういうことがありますけれども、これについてどのようにお考えになったのか。また話し合いであったのか。その点についてもあわせて伺っておきたいというふうに思います。
○議長(中川卓士) 
 総務課長。
○事務局総務課長(新家武典) 
 ただいまの御質問に御答弁させていただきます。
 まず第1点目の補正はいつやるのかというお話につきましては、議員おっしゃられるとおり2月にほかの補正と一緒に行っていきたい。あくまで人勧のこの現時点での関係する影響額が 6,900万円強ということで御理解をいただきたい。
 それから組合との話し合いはどうなっているのかということでございますが、連合は消防職員につきましては組合はできませんので、そういった話し合いは一切しておりません。そういったことも含めまして、地方公務員法の24条におきまして職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員、並びに民間事業の従業員の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないということで交渉する相手がいないものですから、余計国に見習った形でやっていくのが本筋かなというふうなことで考えております。
 それから不利益の遡及というようなことでございますが、今般の改正に当たりましては、月例給の改定ということで4月には遡及をして改定をするわけではございません。ただし、4月からこの改定の実施の日の前日までの期間にかかります官民較差相当分について、全体として調整をするという考え方をしておりますので、それには該当しないのではないか。そんなふうな見解を持っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(中川卓士) 
 ほかに。14番 中島議員。
○14番(中島牧子) 
 官民較差の調整ということ、これは国も同じような形で言ってみえるようですね。実質的には本来の給与表にかけるマイナス分というパーセンテージを出して、実質的には4月からの給料を減額するという、実質的には調整というよりも減額していくと。この点では一般の労働、民間の労働法の中では一切これはやれない。そういう調整すらできないものだというふうに思っているんですけれども、民間では。
 こういう考え方が結局、確かに今日のマイナス人事院の勧告が出たということについては世間の状況の給料がどんどんと下がっているんだ、物価が下がったんだとか、そういうことがあって出てきたというふうには思うわけですけれども、しかしながら、その不利益不遡及という原則という点で、民間にもしこれが波及しては大変だという議論も行われていますよね。民間にこういうものがどんどん波及していったらどうなんだと。さかのぼって下げるよという、実質的にそういうことになって、労働協約、最初に結んだ契約を後からその契約が低い水準に変わったからといって、さきの契約がさかのぼって無効になるということではないという。これが乱されてしまっては大変だという、これが一番係争中の論点だというふうに思うわけですけれども、労働組合とのあれがないということで見習ったというわけですけれども、その点、社会的な影響というものについて、どのようにお考えになったのか。これもひとつは一つの自治体としての見解を持つべきではないかというふうに思うわけですね。
 私は今回のマイナスということについての人事院の給料が引き下げられることについて、市民的に絶対これが受け入れられないというよりも、逆に受け入れられるかなというふうには思うわけですけれども、ただ、その計測的なものについての悪影響というものだけはやっぱり心配するわけで、その点での議論というものが行われたかどうか。見解を一応お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(中川卓士) 
 総務課長。
○事務局総務課長(新家武典) 
 議員のおっしゃっておられることはよくマスコミ等々で聞いているわけですけれども、やはり私どもといたしましては、連合の給料を考えたときに、あくまでも先ほど申しました官民較差の是正といった観点。それから遡及はしない。あくまで遡及しなくて全体の調整を行うという考え方に立っておるという立場から情勢適用の原則にも合致してくるんではないか。そんなふうに考えまして上程させていただいたものでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長(中川卓士) 
 ほかに。6番沖野議員。
○6番(沖野温志) 
 本件に対しましては、本来であれば、この地域の実態等も考えると人事院勧告の言っている1.07%の給料引き下げ、手当の0.26カ月の引き下げ、これがこの地域の実態と合っているかとなると、私はそういう状況でないということも感じておるわけですけれども、周りの給与の実態とも含めて人事院勧告に従っていこうということで連合長からの提案については御理解をいたします。
 そういう中で3点ほどお聞かせ願いたく思いますけれども、まず1点目に人事院勧告の中で、給料表の書きかえ等においては初任給には少し引き下げ率を緩和して、管理職クラスについては引き下げ率を平均をやや超えることと、こういったことも人事院勧告の中にもうたわれておると思うんですけれども、その点を考慮した形での今回の行政職の給料表になっているのかどうか。
 その点を1点お伺いしたいことと、それから2点目に、先ほど4月からの給与については調整して12月の期末手当で調整するという話があったわけですけれども、その中で遡及していくのではなしに、調整するという言葉を先ほど使われたわけです。給料は人事院勧告に基づいて給料表が書きかわって4月以降は下がると、そういう形で12月に調整するということになるわけですけれども、社会保険料、例えば九市健保の保険料だとか、あるいは共済年金等含めての社会保険料に対して給料で月額の何%という形になっておると思うんですけれども、月額が4月から下がったとなったときに、この社会保険料の今までいただいていた社会保険料に対して、当然ベースが変わってくるものですから、その点についてはどのような考えでどうされていくのか。その点をお伺いいたしたいと思います。
 3点目に議案書の3ページの第2条のところで、通勤手当の関係で5万円から5万5,000円に改めるということで、上限5万 5,000円ということで引き上げになるわけですけれども、これ条例上ではなく規則だとは思うんですけれども、この通勤手当の支給状況が1カ月代の通勤手当という形で支給される形になっておると思うんですけれども、人事院勧告の中では通勤手当については6カ月の定期という形がなっておると思うんですけれども、その点についてはどういうふうにされていくのか。
 以上、3点についてお願いいたします。
○議長(中川卓士) 
 総務課長。
○事務局総務課長(新家武典) 
 第1点目の初任給に対して人事院勧告どおり緩和しているかという御質問でございますが、1級が約 0.5%の調整、それから10級が 1.2%と、平均全体で 1.1%ということで、人事院勧告どおり初任給に対しては非常に緩和をした改正となっております。
 2点目の社会保険料への影響はどうかといったことでございますが、大変申しわけありません。そこまでの計算はちょっとしておりませんが、今後、九市健保等々の中でどういう議論がされるか。そういったものには注視してまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 3番目の6カ月通勤手当の件でございますが、これにつきましてはおっしゃられるとおり、基本的に規則で決めてまいりたいというようなことで思っておりますが、6カ月定期でやはり考えてまいりたいというのは思っております。
 以上でございます。
○議長(中川卓士) 
 ほかに。事務局長。
○事務局長(神谷和也) 
 ただいまの御質問の中の社会保険料関係につきまして補足の説明をさせていただきたいんですけれども、やはりこちらにつきましても同様の減額が適用されるというふうに理解しております。
 したがいまして、同じような計算方法でいきますので、今まで支払った分に対しても減額追加されるであろうと。ただ、それを還付していただくのか、それとも今後の支払いの中で相殺するのか、その辺につきましては今後の協議で決まっていきたいと思います。
 以上です。
○議長(中川卓士) 
 ほかにございませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中川卓士) 
 別にほかに質疑もないようですので、これを終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。ありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中川卓士) 
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中川卓士) 
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(中川卓士) 
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第4、「議会運営委員会行政視察の報告について」を議題とします。
 議会運営委員会の報告を求めます。議会運営委員会委員長。
○議会運営委員長(近藤 勲) 
 それでは御報告させていただきます。
 議会運営委員会は10月2日から3日の日程で、埼玉県の飯能市に事務所を置く埼玉西部広域事務組合と長野県の佐久広域連合を視察し、議会運営と消防事務につきまして調査を行いましたので、その概要を報告させていただきます。
 まず、埼玉西部広域事務組合は、そもそも火葬場、葬祭場の事務を飯能市、狭山市、日高市及び名栗村の3市1村で処理していたものに、消防庁のモデル広域消防の指定を受け、平成8年4月に狭山市を除く2市1村で処理する消防事務が加えられております。現在、消防本部の管轄する人口が13万 9,611人、面積は 240平方キロ余りであり、職員は 208名体制でした。
 議会運営では、定例会が2月と8月の2回、そして5月に臨時会が開催されており、一般質問は定例会において実施され、質問者は2から3名程度で、1人答弁を含め40分以内という形で運営されておりました。
 そして平成8年に策定した消防10カ年整備計画において、署所の再配置計画として2署1分署から2署4分署体制へ、消防職員増員計画として 166人から 203人体制への計画を策定し、実現したとのことであります。名栗村を非常備消防地域から開放する要素や財政事情にまだゆとりがあった段階とはいえ、敷地2万 4,000平方メートルに 400人収容の避難所となる屋内練習室や震度7までの地震体験が可能な起震室、消火シミュレーションや煙体験などの防災コーナーなどの防災センターを併設し、水出し訓練が行える人工芝仕上げの屋外練習場は緊急時のヘリポートが整備されているなど、施設面ではかなり恵まれた消防本部になっておりました。
 次に、佐久広域連合ですが、平成12年4月に発足し、処理する事務も介護保険審査会、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム、火葬場など15事務に及び、消防事務については前身の佐久地域広域行政事務組合設立の翌年である昭和46年にスタートしておりました。現在、圏域人口が22万 861人、面積は 1,600平方キロあり、消防職員は 236名体制となっておりました。
 議会運営では定例会が年に4回、臨時会は昨年度実績で1回開催されており、一般質問は質問、答弁を含め60分以内となっていますが、昨年度は質問の通告がなかったということでありました。また、委員会も総務、経済建設保健衛生、社会文教の3常任委員会と議会運営委員会が設置されておりました。
 構成市町村と広域連合の連携については、広域連合職員を4つの構成市町に限って、市町に併任発令し、署長がその市町の防災関係課長職を兼務しており、消防団事務も広域連合発足時は構成市町村に戻した。そうした経緯がありますが、その後職員2、3名を併任発令し、広域連合で処理することによって連携を図っておられました。
 なお、職員の身分を一部事務組合の段階では構成市町村に残していたものを、広域連合では広域連合に身分を移管したものの、給与が一本化されない状況であり、発足して3年を経て、平成16年4月より佐久市の給与体制に準拠し、一本化することがこのほど合意されたとの報告を聞きました。
 当広域連合でも同様の課題を抱えておりますので、大変難しい問題と思いますが、佐久広域連合を参考に早期解決を目指していただきたいと思います。
 以上で議会運営委員会の報告とさせていただきます。
○議長(中川卓士) 
 ありがとうございます。
 ただいま議会運営委員会の報告が終わりました。
 本件は報告ですので、ご了承願いたいと思います。
 本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、平成15年第3回衣浦東部広域連合議会臨時会を閉会いたします。
 ありがとうございました。
             (閉会 午後 2時30分)







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


      平成15年11月19日


       衣浦東部広域連合議会 議  長  中 川 卓 士


       衣浦東部広域連合議会 議  員  樫 谷   勝


       衣浦東部広域連合議会 議  員  杉 原 元 司



    平成15年第3回衣浦東部広域連合議会臨時会会期日程

月 日 曜 日 開 議 日 程
11月19日 午後2時 臨時会    ・開会              
       ・議席の指定         
       ・会議録署名議員の指名    
       ・会期の決定         
       ・議案上程〜報告       
       (議案第14号)       
       ・議会運営委員会行政視察の報告 
       ・閉会            




    平成15年第3回衣浦東部広域連合議会臨時会審議結果

種類・番号 件   名 審議結果
議案第14号 衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決