平成17年第1回
          衣浦東部広域連合議会定例会会議録
                (2月15日)

○平成17年2月15日午後2時第1回衣浦東部広域連合議会定例会は衣浦東部広域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成17年2月15日午後2時00分開議


○議事日程第1号
 日程第1  議席の指定
 日程第2  会議録署名議員の指名
 日程第3  会期の決定
 日程第4  副議長の選挙について
 日程第5  議会運営委員の選任について
 日程第6  一般質問
        6番 沖野温志議員
           1 消防計画について
           2 人事管理について
        1番 山口春美議員
           1 消防団員への報酬個人給付について
           2 入札制度の改善について
           3 車両更新計画について
           4 中越地震の経験を生かした、より高度な救急・消防体制について
           5 その他 新年度予算、補正予算等をみて
 日程第7  議案第1号 (上程〜採決)
   議案第1号 衣浦東部広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
 日程第8  議案第2号 (上程〜採決)
   議案第2号 衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第9  議案第3号 (上程〜採決)
   議案第3号 平成16年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第3号)について
 日程第10 議案第4号 (上程〜採決)
   議案第4号 平成17年度衣浦東部広域連合一般会計予算について
 日程第11 議案第5号 (上程〜採決)
   議案第5号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について
 日程第12 議案第6号 (上程〜採決)
   議案第6号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
 日程第13 議会運営委員会行政視察の報告について

○会議に付した事件
 日程第1から日程第13まで
 日程追加 委員会の閉会中の継続調査申出事件について

○出席議員は、次のとおりである。

           1番
 3番
 5番
 7番
 9番
11番
13番
15番
17番
    山 口 春 美
杉 浦 和 彦
樫 谷   勝
近 藤   勲
江 川 松 光
山 本   允
三 浦 康 司
嶋 崎 康 治
寺 田 正 人
               2番
 4番
 6番
 8番
10番
12番
14番
16番
    磯 貝 幸 雄
西 口 俊 文
沖 野 温 志
稲 垣 茂 行
永 田 敦 史
成 田 正 規
馬 場 節 男
小 嶋 克 文

○欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

          広域連合長
副広域連合長
副広域連合長
助     役
事務局長
消防次長
消防局消防課長
消防局
通信指令課長
刈谷消防署長
知立消防署長
    榎 並 邦 夫
神 谷   学
森   貞 述
稲 垣 健 允
横 山 信 之
神 谷 正 隆
岡 田 朗 里

斉 藤 辰 彦
仲 川 修 平
野 畑 清 秋
            副広域連合長
副広域連合長

収入役
消防長
事務局総務課長
消防局予防課長

碧南消防署長
安城消防署長
高浜消防署長
    永 島   卓
本 多 正 幸

竹 中 良 則
近 藤   学
新 家 武 典
下 條   博

横 山 貞 二
片 桐 謙 一
金 原 敏 行


○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

          事務局
総務課長補佐
専門員
   
兵 藤 雅 晴
小 川 隆 之
             
専門員
   
鶴 田 雅 彦

○会議の次第は、次のとおりである。
○議長(近藤 勲)
 ただいまの出席議員は17名であります。定数に達しておりますので、これより平成17年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を開会いたします。
             (開会 午後 2時00分)
○議長(近藤 勲)
 御報告をいたします。
 知立市議会選出の杉原元司議員、中島牧子議員、本田正幸議員は、平成16年8月25日付で広域連合議会議員を辞職されました。
 次いで、知立市長から広域連合議会議員の選出の通知があり、これを受理いたしましたので、御報告申し上げます。
 知立市議会選出の三浦康司議員、馬場節男議員、嶋崎康治議員の3名であります。
○議長(近藤 勲)
 本日の議事日程は、第1号をお手元に配付したとおりであります。
 これより、本日の会議を開きます。
             (開議 午後 2時02分)
○議長(近藤 勲)
 次に、日程第1「議席の指定」を行います。
 このたび選出されました3名の議席は、会議規則第3条第1項の規定により、議長において指定いたします。
 議員の氏名とその議席番号を朗読させます。議会書記長。
○事務局長(横山信之)
 朗読します。
 13番 三浦康司議員、14番 馬場節男議員、15番 嶋崎康治議員、以上です。
○議長(近藤 勲)
 ただいま朗読したとおり議席を指定いたします。
○議長(近藤 勲)
 次に、日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番杉浦和彦議員及び9番江川松光議員を指名いたします。
○議長(近藤 勲)
 次に、日程第3「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日1日としたいと思いますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定いたしました。
○議長(近藤 勲)
 次に、日程第4「副議長の選挙について」を行います。
 お諮りします。
 選挙の方法については、地方自治法第 118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
 お諮りします。
 指名人の選任については、議長において指名することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 異議なしと認めます。よって、指名人は議長において指名することに決定いたしました。
 指名人に、16番 小嶋克文議員を指名いたします。16番 小嶋克文議員。
○16番(小嶋克文)
 副議長に嶋崎康治議員を指名いたします。
○議長(近藤 勲)
 お諮りします。
 ただいま指名のありました嶋崎康治議員を副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 異議なしと認めます。よって、嶋崎康治議員が副議長に当選されました。
 嶋崎康治議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定による当選の告知をいたします。
 副議長当選承諾のごあいさつをお願いいたします。
○副議長(嶋崎康治)
 一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま、皆様の御推挙によりまして、副議長という重責を担うことになりました知立市議会の嶋崎康治でございます。私は、未熟で浅学非才ではございますが、この大役を果たすべく、近藤議長の補佐役として誠心誠意務めてまいりたいと思います。何とぞ議員の皆様方及び広域連合長、副連合長の皆様方の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、あいさつとかえさせていただきます。
 ありがとうございました。
             (拍   手)
○議長(近藤 勲)
 次に、日程第5「議会運営委員の選任について」を議題といたします。
 お諮りします。
 広域連合議会議員の辞職に伴い、1名が欠員となっております議会運営委員会委員の後任の選任につきましては、議会運営委員会条例第4条の規定により、13番 三浦康司議員を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました13番 三浦康司議員を議会運営委員会委員に選任することに決定しました。
 本会議をしばらく休憩いたします。
             (休憩 午後 2時05分)
             (再開 午後 2時12分)
○議長(近藤 勲)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(近藤 勲)
 ただいま開催されました議会運営委員会において、閉会中の継続調査申出事件について協議され、議会運営委員長からお手元に配付しました一覧表の事件について、委員が変更されるまで閉会中も継続して調査したい旨、会議規則第 102条の規定により申し出がありました。
 お諮りします。
 「委員会の閉会中の継続調査申出事件について」を日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 異議なしと認めます。よって、「委員会の閉会中の継続調査申出事件について」を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
 「委員会の閉会中の継続調査申出事件について」を議題といたします。
 お諮りいたします。
 議会運営委員長の申し出のとおり、委員が変更されるまで、閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 異議なしと認めます。よって、お手元に配付しました一覧表の事件について、委員の変更がされるまで閉会中の継続調査事件とすることに決定をいたしました。
○議長(近藤 勲)
 日程第6「一般質問」を行います。
 一般質問は、既に通告されておりますので、お手元の一般質問順序表に従い、自席にて発言を願います。
 議会会議規則により、質疑の回数は3回以内とし、議会運営委員会申し合わせにより、質問は1人30分以内としたいと思いますので厳守願います。
 なお、重ねての質問につきましても、自席にてお願いいたします。
 また、質問、答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上御協力をお願いいたします。
 それでは、一般質問に入ります。
 6番 沖野温志議員の質問を許します。6番 沖野温志議員。
○6番(沖野温志)
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私の質問は、消防計画について3点、人事管理について2点をお伺いいたします。
 広域連合が発足し2年になろうとしています。大きな問題もなく業務を遂行されていることを高く評価するとともに、感謝を申し上げます。
 しかし、広域連合は、従前の業務を遂行するだけではいけないわけでございます。広域連合の目的は、住民サービスの向上と、行財政運営の効率化、基盤強化でございます。こういった視点でこの2年間を見ますと、初動体制が強化されたことや救急救命士の育成など住民サービスの向上が図られていること、また、連合発足時には通信の一元化、総務部門の一元化による効率化が図られたことについては評価をいたします。
 しかし、まだまだやるべきこと、やらなければならないことがたくさんございます。今後の計画については、平成15年度から平成24年度までの10カ年計画の衣浦東部広域連合広域計画、それから消防計画が示されています。これまでの答弁では、各市における基本構想的なものが広域計画であり、基本計画的なものが消防計画であると言われています。また、実施計画的なものが整備計画であり予算とも言われました。
 しかし、広域計画、消防計画に目を通してみても、将来の姿が見えてきません。どのような広域連合にするのか、踏み込んだ議論が必要ではないでしょうか。
 そこで、消防計画について、以下3点についてお伺いをいたします。
 まず、広域連合の将来計画についてお伺いいたします。
 一つの例として、職員数はどうなるのか、こういったことでございますが、広域計画によると「署所の統廃合を含め適正な消防施設、職員配置の研究を行う」とされています。また、消防計画においては、人員の整理として「圏域人口の推移と車両の整備更新計画などを考慮し定める」とされています。具体的な数値はございません。圏域人口については、構成市である5市の総合計画において示されているものだと思います。人口推計はできるわけでございます。人口の伸び、それから、毎年5%から7%の伸びとなっている救急出動に対して10年後の姿はどうなっているのか。効率化だけでは補えないことも想定をされます。必要なところは補強をしていかなければなりません。職員数だけではございません。救急救命士の育成についても、現行何名を10年後には何名にするとか、具体的な数値を目標に掲げることも必要だと思います。
 そこでお伺いいたしますが、広域計画、消防計画について具体的な数値目標を入れるなど、計画の見直しについての考えをお聞かせ願います。
 次に、広域連合としてぜひ検討していただきたいのは、防災センターの建設でございます。というのも、東海地震・東南海地震に対する備えとして、構成市それぞれ地震対策に取り組まれています。しかし、住宅の耐震補強を含め、成果は上がっていないのが現状ではないでしょうか。市民の防災意識を高めるためにも、防災センターの建設は私は必要だと思っております。防災センターは、地震だけではなく、風水害や火災に関する体験コーナーや展示コーナーなどを設け、市民の防災意識を高めるための施設でございます。衣浦東部広域連合は、県下においては名古屋市に次ぐ組織となりました。組織にふさわしい施設整備も必要だと考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。
 次に、消防計画の3点目として、組織編成についてお伺いをいたします。
 消防行政の効率化ということでは、発足時において総務・通信においての統合が図られました。予防については、現在、本部と各署に配置をされています。私は、予防についても、本部に統合した方がよりメリットも多いのではないかと思います。効率的な予防体制、また、予防査察の充実やきめ細かな防火管理指導など、より高度な予防体制となるのではないでしょうか。本部機能を充実させるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
 次に、2つ目のテーマである人事管理についてお伺いをいたします。
 広域連合が発足して2年となりました。早く一体感のある連合となっていただきたく思いますが、まだまだ時間が必要だと感じています。各署ともに、それぞれ長い歴史、文化、伝統があるだけに、すぐに一体感を出すというのは難しいものだと思います。しかし、いつまでも待つことはできないわけでございます。早期に一体感のある、まとまりのある広域連合にしなければなりません。
 そのためには、署所間の人事交流が必要だと考えます。各署それぞれ自分たちのやり方が最もよい方法だと、こういった思いでしょうが、署所間の交流により、より多くのことが学べるのではないでしょうか。人事異動、人事交流を積極的に行い、一日も早く一体感のあるまとまりのある自信と誇りに満ちた衣浦東部広域連合にしなければなりません。人事交流に対する考えと現状の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、2点目の給料・手当についてお伺いをいたします。
 給料・手当につきましては、広域連合発足時に「5年後をめどとして手当の統一に向けた段階的な経過措置を経て、公安職給料表への移行を行う」とのことでした。この件につきましては、昨年、中島議員が質問されましたが、答弁では「手当の段階的な経過措置については管理職手当を、ほかの手当については平成20年の給料表の移行とともに移していきたい」とのことでした。ということは、段階的な経過措置はなくても一気に公安職給料表に移行することも可能なこととなります。早急に移行すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 給料・手当については、人事交流を積極的に行った場合に大きな問題となります。同じ仕事をしていて手当が違う、給料が違うということで、公平性がなくなります。人事交流を積極的に行うためにも、3年後ということではなく早急に移行すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 このことをお伺いし、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(近藤 勲)
 消防長。
○消防長(近藤 学)
 それでは、沖野議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
 議員の質問の1項目めの消防計画について、1点目の広域計画・消防計画に具体的な数値目標を入れるなど、計画の見直し、いわゆる将来計画についてのお尋ねでございます。
 まず、議員の言われました人口の推移につきましては、平成16年4月の圏域内人口は、
15年4月と比べ約 1.3%の増加でございます。この伸び率でいきますと、10年後にはかなりの増加が予想されます。
 一方、救急出動に関しましても、平成16年は1日約45件、年間1万 6,640件で、15年と比べ約7%伸び、年間で 1,095件の増加でございました。これも、このままの伸び率でいきますと、10年後には約2倍の出動件数に達すると思われます。
 当消防局の救急救命士は17年2月現在、15台の救急車を57名の救急救命士を同乗させ運用しております。心肺停止の通報を受けた場合、直近の救急救命士同乗救急隊と支援隊の2隊で救急事案に対応し運用しております。当局といたしましては、将来的には救急救命士90名を目標に、毎年救急救命士を養成していく考えでございます。
 これらを初め、消防計画の中へ具体的な数値として載せてはどうかとの御質問でございますが、消防局サイドで決定できるもの、あるいは構成市との協議が必要なもの等ございますので、調整ができたものから順次消防計画の中で示すことができるように見直しを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続いて、2点目の防災センターの建設についてでございますが、碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市は、東海地震防災対策強化地域に指定され、さらに、碧南市、刈谷市並びに高浜市においては、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されております。平成16年中には10個を数える台風の日本上陸、昨年の10月23日には新潟県中越地震が発生し、人的・物的被害が発生し、今なお自然災害の猛威に悩まされているところでございます。こうしたことから、市民一人一人が身体で学ぶ火災や地震、さらには救命体験ができる施設、防災センターが望まれるところでございます。
 現在、当消防局管内の碧南消防署1階ホールに地震体験コーナー、台風体験コーナー、テレビ画面での消火器による消火体験、 119番通報、防火クイズが行える「防災ひろば」等がございます。この施設の有効利用を当面考えてまいりたいと思っております。将来的には、構成市の意見を参考に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 3点目の組織編成についてのうち、予防についてのお尋ねでございました。消防行政の効率化ということで予防業務についても本部に統合した方がメリットも多いのではないかという御質問でございますが、広域連合発足に際しての準備段階で、同規模の消防本部及び他の広域連合・消防組合消防本部がどのような体制で行っているかを情報収集し研究するとともに、予防業務を大きく4項目に分けて検討を行いました。
 その結果として、1点目、建築物関係事務などについては、各構成市の建築・開発指導との密接な連携をとる必要があるために、地域を所轄する消防署予防係を窓口とし、一定規模以上の建築物は本部予防課が担当するなど、予防課と各消防署予防係が協力分担して地域に密着した予防事務を行っております。
 また、2点目、住宅防火対策や防火管理等の指導につきましても、各種届け出などは窓口を各消防署予防係とすることで、住民や事業所等が気軽に御相談に来られる、地域住民等に愛される利便性の高い予防事務を確保しております。
 3点目、予防査察につきましては、各消防署予防係と警防係が協力して予防査察を実施することにより、きめの細かい防火指導ができ、防火安全性の確保ができるものと考えております。
 また、4点目、予防課の役割につきましては、広域連合の予防業務の統一的な執行、指導等を行うために、統括的な役割を担っており、より高度な予防行政の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 これらのことから、各消防署に予防係を配置することにより、各構成市との連携及び地域事業所等の利便性等を確保しまして、今後も現体制を基本的なものとして、効率的なメリットも視野に入れまして、予防行政の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの人事管理のうち、1点目の人事交流についてのうちの関係分について御答弁をさせていただきます。
 人事異動の基本的な考え方でありますが、平成15年度連合設立時の異動につきましては、設立時の混乱を防ぐため最小限に抑え、各署所間の異動者につきましては、主査以下の13人及び本部への異動者39人を合わせ、52人でありました。平成16年度は、広域連合全体として職員の一体化とともに消防力の均一的向上を図るためには異動は不可欠なものと考え、職員の理解を得ながら、各署所間の異動を実施いたしました。その内容といたしましては、係長級以上20人及び主査以下17人を合わせ、37人の異動を行いました。その結果、もともとの出身署の割合が 72.64%となっており、人事交流は進んでいるものと思っております。
 平成15年度、平成16年度と人事交流を行ったことにより、新しい刺激となり、各署所における業務の見直し、広域連合全体の運営改善につながっております。
 議員の言われますように、早期に一体感があり、まとまりのある、自信と誇りに満ちた広域連合にすることができるように、今後も人事交流を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で御答弁とさせていただきます。
○議長(近藤 勲)
 事務局長。
○事務局長(横山信之)
 2番の人事管理について、議員の御質問のうち関係分にお答えをさせていただきます。
 給料・手当の統一につきましては、広域連合設立に際し、本部の建設や通信指令施設の設置など多くの経費がかかるところに、さらに人件費の増加といったことを避ける意味もありまして、一部の手当を除き、当面、職員の出身市の給与の例によることとし、現在に至っています。この給与の統一問題につきましては、スムーズな給与統一に向けて構成市人事担当係長レベルの検討会を設置し、検討を進めております。
 早急に消防職給料表に移行すべきとの御意見でございますが、予算的なことなど構成市との調整を早急に検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤 勲)
 6番 沖野温志議員。
○6番(沖野温志)
 ありがとうございました。
 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず、消防計画の将来計画についてでございますが、具体的な数値については構成市と協議が必要と、精査できたものから総合計画の中で示すことができるように見直したいと、こういったことでございました。早急に協議をしていただき、よりわかりやすい将来計画をお示ししていただくよう要望しておきたく思います。
 2点目の防災センターの建設についてでございますが、碧南消防署に防火ひろばがあり、有効利用を考えていると。将来的には構成市の意見を参考に進めてまいるとのことで、ある面、思った以上の前向きな答弁をしていただきました。
 私は、防災センターの建設については早急に取り組んでいただきたく思います。というのも、衣浦東部広域連合の発足から2年になりますが、構成市それぞれ感じていることがあることかと思います。費用負担が少なくなった、あるいは市民サービスが高くなったというように効果の出ている構成市もあれば、単独と余り変わりがない、あるいは、費用負担が高くなって余り効果が出ていないと、こういった構成市もあることかと思います。構成市すべてにメリットがあった、よくなったと、こういった広域連合にしていかなければならないわけでございます。
 防災センターについては、単独での建設というのは非常に難しい施設だと思います。広域であればこそ取り組める施設だと私は思っております。市民の防災意識の向上だけではなく、職員の研修にも非常に役立つ施設となるわけでございます。より高いレベルの職員を養成するためにも、早期に取り組んでいただきたく思います。
 また、あわせて取り組んでいただきたいのは、議場でございます。今、こうして議場を借りておるわけですが、広域連合も一つの自治体でございます。いつまでも借用するということではなく、議場の建設もすべきではないでしょうか。ただ単に効率性というだけではいけません。5市で構成する一つの自治体として、議場も必要ではないでしょうか。私は、防災センターの中に議場を設ける。こういった効率的な活用のためには、日常では研修室としての活用も考えたらいかがなものかなと、こういった思いもございます。
 そこで、お伺いをいたしますが、早期の防災センター建設と議場の建設に対する当局の見解をお聞かせください。
 3点目の組織編成についてでございますが、予防の本部統合については、構成市との連携、あるいは査察での警防係との協力など、現体制のメリットを言われました。現体制を基本に、効率的なメリットも視野に入れ予防行政の充実強化を図ってまいりたいと、こういったことでございました。現状の仕事の内容からして、現体制になったということについては理解をいたしております。ただ、より効率的な体制、より高度な予防体制ということを考えると、本部に統合するというのも一つの方法だと私は思っております。
 構成市各署における仕事量は日々多くなったり少なくなったり、こういったこともあると思います。常に一定しているわけではないものだと思っております。本部に統合することにより、少しでも平準化を図ることができるのではないでしょうか。お互いにカバーし合える体制をつくることにより、より効率的な予防体制となるのではないでしょうか。ある面、署所間での応援体制を含めて、今後検討していただくよう要望しておきたく思います。
 2つ目のテーマの人事管理の人事交流についてでございますが、15年度、16年度の2年間で3割近くの方が出身署からの異動を行っているとのことで、人事交流の必要性については十分理解をしていただいております。今後も人事交流を行っていくとのことでした。引き続き、積極的な人事交流をお願いしておきたく思います。
 給料・手当の早急な対応については、予算的なことなど構成市との調整を早急に検討してまいりたいとの答弁でした。前向きな答弁だと受けとめましたが、署所間での異動がもう既に3割となっておるわけでございます。給料・手当の違いについては、既に職員の間では話題になっていることかと思います。広域連合の一体化のためにも、早急に公安職給料表への移行、手当の統一を図っていただきたく思います。給料・手当の統一により、職員の士気を高め、チームワークを向上させることにもなるわけでございます。また、職員のレベルアップが効率化にもつながってくるわけでございます。早急に実施していただきたく思います。
 給料については、直近上位ということで人件費の増加となりますが、手当については、適正なる手当を考えれば、ある面、廃止できるものもあるかもわからないし、あるいは、引き下げることのある手当もあるのではないでしょうか。早急に統一していただくことを強く要望いたしまして、2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(近藤 勲)
 消防長。
○消防長(近藤 学)
 それでは、沖野議員さんの2回目の質問に御答弁させていただきます。
 防災センターと議場の建設に対する当局の見解はとの御質問でございました。防災センターは、この圏域に、また、議場は連合が一つの地方公共団体として必要な施設であると認識いたしております。議場につきましては、議員の御指摘のとおり、広域連合設立時に計画がございましたが、連合設立時の経費の節減を図るため建設を見送ったまま現在に至っております。
 今回、消防車両及び施設の整備計画をお示しさせていただきましたが、それらの整備に今後、かなりの経費も必要となってまいります。したがいまして、こういった点も踏まえまして、防災センター及び議場の建設につきましても、構成市と今後、協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で御答弁とさせていただきます。
○議長(近藤 勲)
 6番 沖野温志議員。
○6番(沖野温志)
 3回目になりますので、要望で終わりたく思いますけども、防災センターの建設、議場の建設につきましては答弁をいただきましたが、必要性については十分理解をしていただいておりますが、経費を含めて構成市と協議したいと、こういったことでございました。広域的な消防行政、すべての構成市がメリットを感じる、あるいは圏域の市民にとって広域連合ができてよかったなと、こういったことを実感する、そのためにも、早急に防災センターの建設をすべきだと私は思います。経費の問題もあるわけですが、ある面、人口も年々増加をいたしております。安全・安心に対する費用は多少増加したとしても、市民の理解は得られるのではないでしょうか。
 議場については、本部での増設計画がございますが、防災センターを建設することになれば、防災センター内に設置することが経費を抑えることにもつながってくるのではないかとの思いで質問をさせていただきました。早急に検討していただきたく思います。
 広域連合は、構成市すべてにメリットがなければなりません。早く実感ができるよう、連合長、副連合長でしっかりと議論をしていただき、防災センター・議場の建設、給与・手当の問題を含め、消防の将来計画をつくっていただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(近藤 勲)
 以上で、6番 沖野温志議員の質問は終わりました。
 次に、1番 山口春美議員の質問をお許しします。1番 山口春美議員。
○1番(山口春美)
 よろしくお願いします。
 通告に従って、一般質問をさせていただきますが、通告書の訂正をお願いしたいと思います。
 第1問目に「消防団の報奨金」と書きましたけれども、「報酬」の間違いですので、訂正をお願いいたします。また、第5質問として出しました予算関係については、議案の質疑にかえたいと思いますので、よろしくお願いします。
 さて、先日も、安城市内のスーパーにおきまして、幼い命が奪われるという痛ましい事件がありまして、本当に改めて御冥福をお祈りするとともに、とりわけ救急業務に関係された皆さん方の御努力に敬意を表するものです。
 さて、質問に入らせていただきます。
 昨年5月から広域連合の議員にさせていただいて以来、繰り返して改善を求めてきました各市の消防団への報酬の支払い方法について、まず第1に質問をするものです。
 広域計画では、広域連合に対して、消防団の報酬、費用弁償の支払い事務を定めています。現在、どこの消防団でも、新たな団員の確保に苦慮しているところです。碧南市では、かつて、報酬について個人給付が建前になっていたものの、新しく団員になった者は一方的にJAなどの金融機関で本人名義の預金通帳をつくられ、出し入れは団の関係者が自由に行えるものでした。執行部は本人名義の口座に振り込んでいると言い張ってきましたが、個人には全く届かず団にプールされ、飲食や遊興に使われ、会計報告もされない状況でした。いやしくも公金を扱う以上、このような違法行為を野放しにし、若者に不正な金銭授受を逆教育するような事態にしておくことは許されません。
 碧南市では、現在は、報酬は団員個人に渡るようになり、新たに2年間で卒業する団員への退職報償金も、市独自に新設されるようにもなりました。団で必要な費用は市が別に支出することも行っています。
 私は、5月から監査委員にさせていただき、例月監査も経験させていただく中で、明確に報酬が団に一括して支払われている状況や、本来、本人所得の対象として源泉徴収がされるべきものが逸脱していたことも発見されました。
 そこで、改めて、安城市、刈谷市、知立市、高浜市の各市に対して、真摯に状況を受けとめ、少なくとも報酬については消防団員個人に支払われるよう、確認と改善を求めるものです。
 そこで、今日まで、具体的にどのように実態を把握されてきたのか、改善の努力はどうされたのか、明確にお示しいただくよう求めます。
 次に、第2点目の入札問題です。
 平成16年度に車両更新された際にも厳しく指摘をさせていただいたのですが、平成17年度も11台の車両更新を予定されています。1台1億円近い救助工作車を初め、総額3億 5,000万円を見込んでいます。昨年7月に取得した車両4台は、水槽付消防ポンプ車2台で約 7,000万円、予定価格に対して99.8%、はしご車は約1億 4,000万円、同様に 97.25%、救助工作車約1億円で99.5%と、予定価格に非常に接近していました。業者数は 500万円以上は6社との契約規則に対して、3社、4社で入札が行われました。
 平成17年度予算の3億 5,000万円をより競争力を高め、予定価格を10%下回ることが例えばできるならば、 3,500万円の財源節約になります。平成17年度の入札に当たっては、少なくとも、契約規則、物品業者選定基準などみずから制定した基準に明確に合致した入札を期待するものですが、その後の検討状況と改善への決意を明らかにしてください。
 さらに、今回、安城市での市職員の収賄事件が起こったことは本当に残念なことです。広域連合としては、この事件を機に、公正な入札の実施や業者との関係を改めて検証していただきたいものです。
 そこで、安城市では、入札制度について改善の努力をされ、条件付き一般競争入札を導入され、この新年度からは入札価格の制限をなくして、原則すべての入札に条件付き一般競争入札をされると報道されています。広域連合も、車両の購入や庁舎の耐震工事など、ぜひ安城市の教訓もお教えいただき導入されてはいかがでしょうか。前向きな答弁を求めます。
 3、次に、去る2月8日、車両整備10カ年計画及び施設整備計画を送付していただきました。私ども日本共産党は、繰り返し整備計画の公表を求めてきたものですが、まずは執行部側の努力に感謝するものです。
 そこで、中身についての質問をさせていただきます。
 この計画は、平成16年度から25年度までに73台の車両を購入し91台を廃棄する計画です。現行保有台数から18台が減車をする計画ですが、それはどこの署所のどの車両をいかなる理由で減車するのか、まずは伺います。
 また、この計画内では、高機能救助車を平成16年、17年に購入し、刈谷署と安城署に配備されます。国基準では救助工作車は4台で、現有台数は各市1台ずつの5台です。他の救助工作車は高機能の計画があるのかないのかもお答えください。
 また、10カ年の車両購入の財源総額はどれほどなのかも伺います。
 さらに、施設整備計画は、平成18年度に耐震強化2カ所、19年、20年に消毒室7カ所、平成19年から23年でパーテーションによる個室化6カ所、個室増室2カ所が計画されています。これらの総予算についても伺うものです。
 4、次に、昨年の中越地震を初め、豪雨災害などの経験から、ますます高機能な救急救命や消防活動が期待されるところです。あの2歳の男の子を救出したハイパーレスキュー隊の活躍は、目を見張るものがありました。新年度には、神戸市でもハイパーレスキュー隊を発足させるとの報道もされています。広域連合消防は、愛知県内では名古屋市に続く45万人口を所有するマンモス消防です。現在、安城市と刈谷市にレスキュー隊が設置されていますが、高機能搭載の救助工作車の活用も含めて、ハイパーレスキューに近づくような拡充についてはどのように考えておられるのかお答えください。
 また、衣浦臨海工業地帯の安全確保について、東海・南海・東南海地震の危険地域にあって最も大規模な危険物施設として石炭火力発電所やシェル石油などを抱え、危険物施設は 461カ所で、刈谷市の 591件、安城市の 718件と比較しても、密度の高さが指摘できます。さらに、海岸部を抱えており津波などにも配慮が必要です。碧南市の消防体制はこうしたことから、3カ所の署所も消防職員数も独自に充実がされてきたところです。
 しかるに、広域連合になってからは、管轄エリアの拡大がされ碧南市内の消防体制は薄まるばかりです。広域連合としては、予防査察も含めて、碧南市の消防体制についてどのように認識されているのかも伺うものです。
 さらに、消防職員の増員については、国の基準人員 658人に対して現行の 413人をどう接近させていく計画なのか。特に、予防要員の基準72名に対して28名の現状の早期解決への計画を示していただくことを求めます。
 以上、1回目の質問とします。
○議長(近藤 勲)
 消防長。
○消防長(近藤 学)
 質問がちょっと多くございまして聞き漏らした部分があるかもございませんが、御容赦いただきたいと思います。
 まず、消防団員への報酬の支払い方法をどのようにしてきたかというような御質問だったと思いますが、消防団員への報酬の個人給付についてでございますけれども、この支払い方法につきましては各構成市により異なっておりまして、消防団の運営上のことでもありまして、また、各市の消防団は今までの伝統や歴史的な問題もございますので、その辺よろしく御理解をいただきたいということで御答弁とさせていただきます。
 それから、入札の方の関係につきましては事務局長の方からお答えさせていただきます。
 車両・施設整備計画の中で、特に車両の関係では、18台の減車になるがその減車の理由はどうかというお尋ねだったと思います。
 18台の減車の内訳でございますが、まず、連合発足時が 109台で発足いたしまして、18台減車という形で91台になるわけでございますが、そのうち、水槽付消防ポンプ自動車1台、救急自動車1台、はしご付消防自動車のうち15メートルの屈折はしご付消防自動車1台、化学消防自動車2台、小型動力ポンプ付水槽車1台、海水利用型ポンプ自動車1台、ホース延長車1台、連絡車等10台、合わせて18台を減車する予定にしております。
 内訳はそうですが、減車の理由でございますけれども、広域化によりまして当消防局は12の全署所で地域住民の安全が守れるようになったこと、また、消防力の基準において算定した結果でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 救助工作車の状況という御質問でしたね。救助工作車は各署所に1台ずつを配車しております。今年度におきましては、刈谷の車に高度救助資機材を積んだ車を予定するという状況でございます。
 そういった中で、高度資機材を搭載する車は刈谷消防署に16年に置くわけですけども、そのほかの署にはどうなるかという御質問だったかと思いますが、これにつきましては、県内の同規模の消防と比べますと、例えば、豊橋市の消防本部によりましても1式、春日井市の消防本部におきましては1式、豊田市消防本部におきましても1式と、このような状況の中で、衣浦東部広域連合消防局におきましては2式を配備していくという状況で、十分な対応が図れるのかなと、こんなふうに思うわけです。そうした中で、碧南消防署、知立消防署、高浜消防署には現在、配備されております救助工作車とあわせて機動的に活動してまいりたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、施設整備での総額ということでございましたが、これは、10年計画での総額という御質問でございますか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)
○消防長(近藤 学)
 施設整備の関係におきましては、15年度で耐震診断を行っておりまして、15年からが起点になりますが、平成23年度までで整備が終わるということで、総額といたしまして、あくまでこれは見込みでございますが、4億 6,549万 2,000円という現在の見込みをしております。
             (「施設が」と呼ぶ者あり)
○消防長(近藤 学)
 施設整備の総額でしょ。10年間、要するに、平成15年から。
             (「車両だけで3億じゃない。ことしだけで」と呼ぶ者あり)
○消防長(近藤 学)
 施設整備、建物の方ですよ。車も。
             (「そうです」と呼ぶ者あり)
○消防長(近藤 学)
 車両の方は現在での価格でございますので、当然、これは推移はされていくとは思いますが、現在の金額でもって算定をさせていただいております。
 平成16年から25年ということになりますが、車両の方におきましては、20億 6,450万円という見込みをしております。
 それと、ハイパーレスキューの関係でございますが、昨今新潟県中越地震などで東京消防庁の関係でテレビなどで放映されて、皆さん字句にはなじまれたかもわかりませんけども、いわゆるハイパーレスキューというのは、今、東京消防庁にございます。正式名称は消防救助機動部隊といいまして、車両は震災対応の救助車、重機搬送車、ショベルカー、ブルドーザー、クレーン車と高度救助用資機材を合わせた総合的な活動をする部隊をいっております。現在、東京消防庁には2隊があるわけでございますが、ハイパーレスキュー隊は全国的にも東京消防庁に2隊のみであり、当連合クラスではハイパーレスキュー隊を配備することは人的・経費的にも困難なため、現在のところ考えておりません。当連合では、救助工作車を現在、消防署に各1台配備しておりますので、災害救助には対応できる体制と思っております。
 それと、碧南臨海工業地帯の安全確保体制についてというお尋ねだったかと思いますが、現体制の碧南消防署の人員は、発足前の通信員6人及び日勤者4人が減となっておりますが、警防・救助要員の体制は減っておりません。
 また、石油コンビナート地区における災害が発生した場合の出動体制につきましても強化をいたしております。火災出動を例に挙げますと、第1次出動では、化学車、はしご車、水槽付ポンプ車を主力とした消防車両が17台出動、2次出動では15台追加し増強する体制をとっております。被害が拡大した場合には、愛知県下広域消防相互応援協定により、県下の消防本部、さらには県外からの応援体制がとられることとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で私の答弁だったと思いますが。
○議長(近藤 勲)
 事務局長。
○事務局長(横山信之)
 それでは、議員の2番目の質問の入札制度の改善について、検討状況と改善状況、それから制限付き一般競争入札の導入について御答弁をさせていただきます。
 議員承知のように、1件の設計金額及び予定価格が 300万を超える物品につきましては、衣浦東部広域連合物品購入等の事務取扱基準第5条に基づき、指名業者審査会に諮り、契約方法や指名競争入札の入札者を決定することとなっております。
 消防車両におきましては、物品に当たりますので、物品等の事務取扱基準において選定基準が定められており、これに基づいて選定をすることとなっております。平成16年度中も、これに基づきまして指名業者を選定審査会を経て検討いたしましたが、実際には、消防車両は特殊な艤装が必要であるということ、特に、救急車においては、昨年、薬事法の制限が課せられていることなどの特殊性がありまして、これらを踏まえた上で製造・販売を取り行う能力及び事業実績を持つ業者は限られていることから、選定基準の第4条に定めるいわゆる例外規定である「特定の物品購入等をする必要があるとき」に該当する場合と判断をいたしまして、事務を進めさせていただきました。
 消防車両は、艤装まで求める特殊物品でありますので、取り扱い可能な業者が多くない状況がございます。そこで、平成17年度にも車両購入を計画しておるわけでございますが、構成5市の指名登録業者はこれから情報をいただきまして、取り扱い能力のある業者が揃うならば一般規定どおりの業者数で競争入札を行いたいと思いますが、現状としては例外規定を適用せざるを得ない場合も考えられますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 次に、制限付き一般競争入札を取り入れたらということでございますが、調査をいたしましたところ、現時点では、構成5市において4市が導入済みで、1市も平成17年度に導入ということを検討しているということですが、これはあくまでも建設工事についてのみ対象といたしております。
 そこで、5市の中で物品を対象に制限付き一般競争入札を導入している市はないということ、さらに、制限を付けることで門戸を狭めることとなりますので、消防車両のような特殊な物品には、なじまないということがございますので、導入につきましては考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(近藤 勲)
 1番 山口議員。
○1番(山口春美)
 消防団の報酬については、今までと全然、何の変わりもなく、ドアの向こうは私たちは知りませんという答弁でしたけれども、あくまで報酬については個人給付が原則で、これは他の者がみだりに使ってしまうというのは違法行為だというふうに私は確信していますし、裁判事例でも出ています。碧南にできたことでなぜほかの市でできないのかということで、それは、各構成市だということでは済まされない問題です。支払い業務は明確に広域連合ということになっているわけですから、あえて違法行為をさせられるということになります。ここには構成市の首長さんもそれぞれお見えになるわけですから、この機会にぜひ、碧南市にならって個人給付をしていただきたいというふうに、さらなる努力を強く求めたいと思います。
 そして、入札問題ですけれども、例外規定もあるかもしれないということでしたけども、救急車やはしご車以外のものについては複数の業者確保というのは十分可能だというふうに思いますので、ぜひ、不可能な規定をつくられたわけではないと思いますので、ならってちゃんとやっていただきたいと思います。
 また、車両については条件付きの一般競争入札は難しいというふうに言われましたけれども、今後、耐震強化だとかパーテーション工事だとかが今後10年間行われていくわけですから、また、ほかの物品等についてもさまざま購入がされているわけですから、やはり、そういう幅広い業者の参入の機会を保証していくということが必要ではないかと思いますので、車両に限って答弁されましたけれども、その他のものについては可能性が多いにありというふうに踏まえております構成市の中で、実際に実施をされてみえるわけですから、広域連合についても実施の方向性をぜひこの場で示していただきたいと思います。
 それから、車両の更新についてですけれども、18台も減車してしまうということで、実際に、それが他の車で代用ができるのかなと。基準に合っているから減らしてしまうんだということで言われましたけれども、どう代用していくのかということが明確に言われませんでしたし、また、署所ごとについても明確に示されませんでしたので、どういった形で減車の部分、各署ごとにどうフォローしていくのかという点についても明らかにしていただきたいと思います。
 それで、はしご車については、今後も高浜市についてはなしということでいかれるようですけれども、そういうことで相違ないのか。
 今回の施設整備の関係では、先ほど沖野議員も言われましたけれども、私も非常に懸念をしておりますけど、消防広域計画の中で、署所の統合について触れられています。幸い、この10年間は具体的な署所の統合は示されてみえないようですけれども、その後の10年間あるいは数年間の間にこれが検討になってくるのではないかと。多分、この署所ではないかなというのが薄く見え隠れするような思いで私、年報を見させてもらいましたけれども、この統廃合については具体的にはどういうふうに今回の10年計画を作成するに当たっては検討がなされているのかもお示しいただきたいと思います。
 それから、高機能資機材の工作車の設置ですけれども、刈谷・安城でこれでおしまいなのかと。今後の更新のときには他の3カ所についても更新がされていくのかということについても、明確なお答えがありませんでした。とりあえず、この10年の間ではないように思われますけれども、これで終わりということではなく、引き続きこの高機能搭載のものをやっていく。だって、負担金はそれぞれ刈谷や安城で高搭載の工作車を確保された分は、全部碧南も知立も高浜も負担するわけですから、ぜひ追求が必要だというふうに思います。
 そして、救助隊なんですが、現在の基準で言いますと、人口10万の市町村、あるいは人口10万未満の消防常備市町村で、中高層建築物や幹線道路や鉄道や空港や危険な作業を伴う事業所等にかかわる人命の救助が特に必要と認められるものについては、1隊が設置義務ではないかというふうに思います。そうしますと、安城・刈谷はレスキューを置いて、そして高機能救助工作車も置かれるわけですけれども、例えば、碧南と高浜を合わせたって人口10万人を上回るような規模になるわけですから、例えば、碧南にもこういった救助隊の設置が必要になってくるのではないかと。また、この救助隊の利用できる高機能の資機材を搭載した救助工作車が必要になってくるのではないかというふうに思われますけれども、こういったことはどのように検討されたのか。ぜひ、前向きに検討がされるべきだというふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。
 それから、人員確保の問題ですけれども、実際に新年度も10名の方を退職者の穴埋めということで採用されてみえますけれども、実際に新しく採用された署員の方は、少なくとも半年は消防学校やいろんな研修に行かれて現場にはお見えになりません。ですから、毎年その年の退職者をその年に埋めるという形では現場は大きく穴があいてしまうわけですから、少なくとも、退職者を1年前に見込んで確保しながら、一人前になるときには今の一定の人数が確保できる。最低限これだけはやっていく必要があるように思われますが、その点についてはどういうふうに検討されてみえるのか。ぜひ、こういった方向は少なくとも確保していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 また、予防業務の拡大などが大きな災害があるたびにやられていくわけですけれども、広域計画の中でも予防の充実ということがうたわれています。そして、今回の法改正で、新築家屋の火災報知機の設置等も建築基準法で設置が義務づけられるということですが、これらのその後のアフターケア、査察やチェックについてはどういうふうにされていくんでしょうか。
 こういった一つ一つの拡充・強化がされていく都度に査察や予防の業務の拡大が行われていくんですが、現在の予防の査察率というのは、各市ごとにどれだけになっているのか。そして、先ほど申しましたけれども、72人に対して半分にも満たない予防人員ですが、この部分の充実・強化というのは避けることのできない課題だというふうに思いますが、その点については具体的にどうされてみえるのか。少なくとも、人員についてもこういった10年計画、先ほど救急救命士が90名に増やしていくというふうに言われましたけれども、拡充の方向で検討がされ、具体的な方向性、数字として目標数値が出されるのかどうかお答えいただきたいと思います。
○議長(近藤 勲)
 答弁願います。消防長。
○消防長(近藤 学)
 関係部分についてお答えをさせていただきます。
 報酬の問題で再度お尋ねでございましたが、今後、調整させていただきたいと思っております。
 車両18台の減車につきましては、1回目で御答弁させていただきましたが、署所ごとの車がどうなるかというお尋ねであったと思います。お答えしたいと思います。
 91台の内訳でございますが、基準から申し上げまして、消防ポンプ自動車の国基準が22台、当連合の計画数といたしましては27台、はしご付消防自動車の国基準台数が5台、当連合の計画が5台でございます。化学自動車の国基準4台、当連合の計画数4台、救急自動車の国基準が11台、当連合計画数が15台、救助工作車の国基準が5台、当連合も5台でございます。以下の車両は国の基準がございませんので、当連合の計画数として、小型動力ポンプ付水槽車3台、海水利用型ポンプ自動車とホース延長車は減車なし、資材搬送車は5台、指令車6台、広報車6台、連絡車等15台の計91台になる予定でございます。
 それから、はしご車は高浜消防署がなくなるではないかということでございますが、これはあくまで広域連合計画の中でカバーがし合えるという形で対処してまいりたいと思っております。
 それから、署所の統廃合は計画がどうなっているかというようなお尋ねでございますが、これも発足してまだ2年たったばかりの中で、いろんな推移を見守った中で今後の検討課題と認識しております。
 高規格資機材の車の関係、刈谷・安城に配備ということの中で、3署には導入がされないのではないかということでございますけれども、1回目でも御答弁させていただきましたけれども、同規模の本部に比べれば、現在の2台の配備で十分対応できるというふうな形で考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、救助隊の基準という形で申されましたが、25万人の市町村におきましては2隊、以下、15万人ごとに1隊というような状況になるわけでございますが、現在では、安城と刈谷市の本署にそれぞれ救助係が置かれておるわけですけれども、この辺も今後の人口の推移などを見守りながら、今後の課題にしてまいりたいと思っております。
 予防部分の拡大というようなことでございますが、先ほど沖野議員さんの関係にもお答えさせていただきましたが、現体制の中では、今のところ問題もなく対応ができておるというふうに理解しておりますので、問題が出てこない限り現状の体制の中で取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
 その中で、今、査察率がどうかということでございますので、ちょっとお待ちください、失礼しました。15年度が1年分出てございますので、15年度でお答えをさせていただきます。防火対象物全体で管内で1万 7,355、査察実績といたしまして 2,586、査察率14.9%、危険物施設対象者数が 2,269、査察実績数 1,598、査察率70.4%という形になっております。
 以上で御答弁とさせていただきます。
○議長(近藤 勲)
 事務局長。
○事務局長(横山信之)
 入札制度の中で、車両につきましては先ほど申し上げさせていただきましたが、工事についてということでございますが、今後、施設改修が出てくるわけでございますが、施設につきましては、施設設置の各市に工事等お願いしているところでございますので、今後、各市の担当部署と協議をさせていただきまして調整させていただきたいというふうに思っております。
 それから、職員の採用の件でございますが、どこの企業も同じかと思いますが、団塊の世代がきますと、かなりのまた退職者等出ます。ですが、今のところ、現状維持で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(近藤 勲)
 1番 山口春美議員。
○1番(山口春美)
 10年計画、車両と施設の更新計画ですけれども、私がずっと見たところ、昭和51年建設のあの高浜署が、増築したとはいうものの最も古い建物であるにもかかわらず、改修の計画もなくパーテーションが相当な遅きにわたってやられていくと。それから、水防、海水を使った水槽ポンプもなくなっちゃうと。ホースもなくなっちゃうということで、高浜署あたりが統廃合の対象になっていくんじゃないかというふうに非常に心配しています。
 例えば、そうなった場合、消防職員の人数によって分担金を負担しているわけですから、消防署を持たない自治体というのは大幅に負担金が減ってしまうということになるんでしょうか。そういうことも踏まえて、自治体に消防署なしという状態は避けていかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですが、単純に国の基準が車両については合わせれば基準が軽くなるということで、そういうふうに選択されては非常に危険だというふうに思いますけれども、相当救急業務も消防業務もそして地震の対策に対しても消防署がなければ非常に拠点がなくなるわけですから心配になってくるんですが、具体的には、例えば、仮の話ですが、どこにしても全く消防署がなくなってしまった場合は、負担金の関係は大幅に変わってきてしまうのではないか、公正を欠いてしまうんではないかというふうに思うんですが、いかがなんでしょうか。
 それから、先ほど言いました私の救助隊の設置、もちろん、ハイパーレスキューについてはなかなかこの現状の広域連合の中で新たに設立するというのは難しい課題かもしれませんが、レスキュー隊を発足させていくのに新たな財源補給は必要ないというふうに思うんです。希望者も非常に多いということで言われていますので、私が言いました国の基準、10万人以上は1隊あればいいという基準を碧南、高浜で合わせれば、その対象になっていくんじゃないかというふうに思いますけれども、その碧南・高浜あたりでレスキューの隊を1隊組んでいく、そして、高機能資材を搭載した工作車を整備していくということについては検討の余地ありというふうに思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
 それから、査察率が今お答えになったとおり、14.9%ということで非常に低くなっています。広域連合としては、この予防職員も補充せず現行のままでいくという今の答弁ですけれども、それでは査察率の引き上げについては具体的にどの程度に引き上げていこうとされてみえるのか。その保障は具体的にはどういうふうな形でとっていかれようとするのか。救急業務が一層ふえていく、2倍になるかもしれないというこういう中で、やっぱり人の数をふやさなければ対処できないというふうに思います。事は人の命にかかわることなので、ぜひ、具体的にお示しいただきたいというふうに思いますが、お答えください。
○議長(近藤 勲)
 答弁願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 統廃合を考える中で、負担金の問題でございますが、当然、構成市との協議も必要でございますが、統廃合を考える中では負担金も考慮しなければならないと思っております。ただ、今、その時期ではないということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(近藤 勲)
 消防長。
○消防長(近藤 学)
 高浜消防署がなくなるのではないかというふうな議員から御発言がございましたが、私は答弁の中で、現段階で高浜消防署がなくなるとかいうような答弁をさせていただいた覚えはございませんけれども、署所の統廃合につきましては、先回も答弁させていただきましたが、今後の検討課題ということで御理解はしていただきたいと思います。
 それと、救助隊の関係、再度またお尋ねでございますが、レスキュー隊の設置については、先ほども答弁させていただきましたとおり、25万人の市町村では2隊、15万人ごとに1隊ということで3隊が基準ではそういう形になりますけども、そうした中で、碧南あるいは高浜で1隊をどうかというようなお尋ねでございましたが、今現状の推移を見る状況では、衣東としては高度救助用資機材を備えた安城と刈谷の2台の中で運用で十分カバーができるのではないのかなと、こんなふうに思っております。
 それから、査察率の向上につきましては予防課長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤 勲)
 予防課長。
○消防局予防課長(下條 博)
 査察率の向上についてお答えします。
 先ほど、消防長の方から、防火対象物については14.9%、危険物施設については70.4%、これを合わせますと21.3%でございます。それで、具体的に査察率の向上をどこまでもっていくかということ、具体的な話なんですけど、平成14年度の国と県の合計の査察率が、国の方では30.9%、愛知県は25.1%です。これを目指して、現在、予防課及び予防係では、査察を向上するために、各消防署の警防係等協力しまして、その役割、規模に応じて分担して振り分けて査察にまいっております。そうした結果、少しながらも査察率が上がっております。平成14年度は、警防係の方も行っておりませんでしたので、その点からいきますと 8.2ポイント上昇しておりますので、今後も国や県の査察率を目指してまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長(近藤 勲)
 以上で1番 山口春美議員の質問が終わりました。
 これにて、一般質問を終了いたします。
 しばらく休憩をいたします。ここにあります時計で3時半に再開をいたしますので、よろしくお願いします。
             (休憩 午後 3時22分)
             (再開 午後 3時30分)
○議長(近藤 勲)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(近藤 勲)
 日程第7、議案第1号「衣浦東部広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 ただいま上程されました議案第1号「衣浦東部広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書1ページ、2ページをごらんいただきたいと思います。
 これは、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が平成16年6月9日に公布され、人事行政の運営等の状況を公表することが加えられたことに伴い、条例を制定するものであります。
 地方公共団体における人事行政の運営等の状況を住民に公表することにより、その公平性及び透明性を高めることを目的としており、任命権者及び公平委員会の事務を委託している愛知県からの報告に基づき、前年度における人事行政の運営等の状況を公表していくものであります。
 まず、任命権者から広域連合長に対しての報告事項は第3条の8項目であり、報告期日を前年度の決算状況等をかんがみ、毎年9月末と規定しております。
 次に、公平委員会の事務を委託している愛知県から広域連合長に対しての報告事項でありますが、第4条の2項目であり、報告期日を愛知県人事委員会から愛知県知事への報告時期にあわせ、毎年7月末と規定しております。
 また、公表の時期は「第5条に広域連合長は、任命権者または愛知県から報告を受けたときは毎年12月末までに公表しなければならない」とし、公表方法は第6条の2方法を規定しております。
 なお、この条例は平成17年4月1日から施行してまいります。
 以上、御説明申し上げたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤 勲)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
○議長(近藤 勲)
 1番 山口春美議員。
○1番(山口春美)
 公布がことしの4月1日からなんですが、これがスタートして9月に連合長に人事行政の運営の状況を報告し、実際に市民に公表がされるのはことしの12月末ということになるんでしょうか。いつごろになるんでしょうか。
○議長(近藤 勲)
 総務課長。
○事務局総務課長(新家武典)
 第5条に受けたときは毎年12月末ということで、末までに公表するという形で条例は定めております。第5条の「公表の時期」というところをご覧いただければと思います。これは、聞くところによりますと、構成5市もみんな同じというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤 勲)
 ほかにないようです。質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(近藤 勲)
 ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第8、議案第2号「衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。消防長。
○消防長(近藤 学)
 それでは、ただいま上程になりました議案第2号「衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の3ページから7ページになります。
 これは、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令が平成17年1月14日に公布され、また、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成17年2月2日に公布され、浮き屋根を有する屋外タンク貯蔵所に係る区分が新設されることに伴い、衣浦東部広域連合手数料条例の規定を整備するものでございます。
 改正の要点でございますが、当該条例第3条関係の別表1に掲げます危険物貯蔵所の設置許可申請に対する審査手数料の種類のうち、危険物の貯蔵最大数量が 1,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所に係るものから浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所に係るものを除き、新たにそれに係る区分を8種類追加することといたしました。あわせて、これらに伴う同表の関係する用語の整理を行うこととしたものでございます。
 なお、この条例は平成17年4月1日から施行してまいります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤 勲)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言をお許しします。
 1番 山口春美議員。
○1番(山口春美)
 それぞれ各別表1の中に書いてあるんですけど、管内で保有されている件数というのはどうなっているんでしょうか。
○議長(近藤 勲)
 予防課長。
○消防局予防課長(下條 博)
 管内に保有されていている件数ということですが、今回の条例改正に該当します浮き屋根式の屋外タンクのことだと思うんですけど、それに関しましては衣東管内にはございません。
 以上でございます。
○議長(近藤 勲)
 1番 山口春美議員。
○1番(山口春美)
 そうすると、手数料条例は改正されるけれども、具体的な対象物は一つもなしと。手数料の変更も一つもなしということでいいですか。
○議長(近藤 勲)
 予防課長。
○消防局予防課長(下條 博)
 そのとおりでございます。
○議長(近藤 勲)
 質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより採決いたします。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(近藤 勲)
 ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第9、議案第3号「平成16年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 ただいま上程されました議案第3号「平成16年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第3号)について」提案理由の御説明を申し上げます。
 本議案は、地方自治法第 218条第1項の規定により、補正予算を定める必要が生じたことにより提出するもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 6,330万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億 6,669万 4,000円とするものでございます。
 それでは、お手元にございます平成16年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算書の6ページ、7ページをお開きください。
 歳入を御説明申し上げます。
 1款消防分担金は、予算総額の変更に伴う調整として 5,798万 8,000円の減額を行うものでございます。
 次に、2款使用料及び手数料は、危険物施設許可手数料を決算見込みとして41万円の増額を行うものでございます。
 3款国庫支出金は、耐震性貯水槽の国庫補助金確定に伴い 111万 5,000円の減額を行うものでございます。
 4款県支出金でございますが、当初予算では、はしご付消防ポンプ自動車に 983万 8,000円予算計上しておりましたが、はしご付消防ポンプ自動車には国庫補助金がついたことにより、県補助金の採択はされず、高規格救急車2台にて 552万 6,000円、県補助金をつけていただきました。その差 431万 2,000円を減額するものです。
 8ページ、9ページをお開きください。
 7款諸収入は、防火管理講習の受講者数見込みを勘案し、30万 1,000円の減額を行うものでございます。
 次に、歳出の説明をいたします。
 10ページ及び11ページをお開き願います。
 1款議会費は、経常経費にかかる決算見込みとして16万 9,000円を減額するものでございます。
 2款総務費は、広域連合事務局分の人件費及び経常経費の決算見込みとして 902万 5,000円を減額するものでございます。
 12ページから15ページの説明をいたしますので、まず、12ページ、13ページをお開き願います。
 3款消防費は、目ごとに御説明申し上げます。
 3款1項1目常備消防費は、人件費及び経常経費に係る決算見込みとして 2,597万 7,000円を減額するものでございます。
 次に、14ページ、15ページをお開き願います。
 3款1項2目非常備消防費は、消防団運営受託費を63万 6,000円増額するものでございます。これは、台風の多発に伴い消防団の出動が増加したことにより、費用弁償分を補正するものでございます。
 3款1項3目消防施設費は、貯水槽整備、車両購入費及び高圧空気製造設備設置事業の予算執行額が定まりましたので、 2,877万 1,000円を減額するものでございます。
 3款消防費全体では、 5,411万 2,000円を減額するものでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤 勲)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。発言をお許しします。
○議長(近藤 勲)
 1番 山口春美議員。
○1番(山口春美)
 10ページの歳出のところで、議会費なんですけれども、今回、知立市の議会の改正に伴って、広域連合の議員の方が6カ月遅れで今日、新たに知立の方々が入られたということで、6カ月間、知立選出の広域連合議員の方は不在のままで経過したわけですね、8月25日の辞職以降。この補正予算の中では、費用弁償等何らかの影響が出ているんでしょうか。
そのことは、当初から見込み済みのことだったんでしょうか。
 私は、8月25日に辞職されてから6カ月間も空席のままで推移してしまうということは非常に遺憾なことだと思います。知立市の発言権の保証も含めて。なぜもっと早く交代したら早くに任用して差し上げて、権利発動ができるようにしてあげないのかというふうに思うんです。今後も含めて、各議会ごとの改選時期も合わせ、一刻も早く広域連合議員としての職務が果たせるような形で改善が必要だというふうに思うんですが、そんなことはできないんでしょうか。
○議長(近藤 勲)
 総務課長。
○事務局総務課長(新家武典)
 空席があるという御質問でございますが、知立市議会において選任された段階から広域連合議員として認められております。ですから、歳費はその段階からお支払いしておりますし、各市代表者会等きちんと仕事もしていただいておるということが1点でございます。
 それから、役職等の問題でなかなか本会議でないと役職そのものが決まらないという問題はございますが、現在、そういった問題につきまして各市代表者会を通じて検討を進めておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長(近藤 勲)
 ほかに。1番 山口春美議員。
○1番(山口春美)
 最大、この空きができてしまうというのは知立市だけなんでしょうか。私も本当にころころ議員の方が変わるのでなかなか顔も覚えられない状況になってしまうんですが、なるべく直近でやっていくというふうにした場合、最長こういう形になってしまうのは知立市議会が最高なんですか。どういった形で改正をしていただけるように検討されてみえるんでしょうか。
○議長(近藤 勲)
 総務課長。
○事務局総務課長(新家武典)
 ただいま1回目の御答弁で申し上げましたとおり、知立市議会で選出された段階から広域連合議員でございます。ですから、空白はございません。たまたま、本会議が開かれないと議長、副議長、あるいは委員長、議運の委員長といった役職が確定していないという問題が残るわけでございます。
 当初、この広域連合が発足する際、各市議選出が5月の改選と8月の改選と大きく2つに分かれております。基本的に、5市のうち3市が5月改選であると、2市が8月改選であることから、5月改選にこの連合は合わせてございます。問題になりますのは、8月改選で議員が替わられるというところでございますが、当初は、8月末に本連合の議会を開きますので、そこですぐ一遍皆さんがお集まりできるという状況もつくってあったわけでございます。ところが、その後、一般質問の関係で、通告の関係がございまして、そういうことをしますと、議員がかわられるのに、知立の議員さんにおかれましては8月末の議会について一般質問通告書を出した方が、実は本会議が開かれたときには議員さんが替わってしまって質問ができないと、こういった問題が発生することがわかりまして、8月の真ん中で本会議をやることによってすべての議員さんに一般質問の機会を与えるというようなことが、各市代表者会の中で話し合われまして、急遽、次の回からそういうふうに会議をする時期をずらしてまいりました。その関係がございまして、8月の議会そのものはいいわけですが、その後に選出をされます知立市議会の議員さんにおかれましては、通常、特別な臨時会がない限り、この2月の定例会まで実際には議会には出てこられないという問題が生じております。
 この問題につきまして、解決の一つの方法といたしましては、役員改選の臨時会を開くという一つの方法がございます。ただ、この役員改選だけのための議会を開くかどうかという問題もございますので、現在、各市代表者会において鋭意検討をいただいておりますので、いましばらく結論をお待ちいただきたい、そんなふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤 勲)
 しばらく休憩します。
             (休憩 午後 3時48分)
             (再開 午後 3時48分)
○議長(近藤 勲)
 再開します。
○議長(近藤 勲)
 その答弁だけしてください。総務課長。
○事務局総務課長(新家武典)
 大変御無礼いたしました。影響はございません。
○議長(近藤 勲)
 ほかにないようであります。本案の質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。
 本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論を終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(近藤 勲)
 ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第10、議案第4号「平成17年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 ただいま上程されました議案第4号「平成17年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは、地方自治法第 211条第1項の規定により一般会計予算を定める必要があるもので、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ49億 9,000万円、一時借入金の借り入れの最高額は3億円とするものでございます。
 最近の景気動向につきましては、長期停滞を脱し新たな飛躍の段階を迎えつつあるものの、中小企業は依然として厳しい状況にあります。本広域連合を構成する5市の財政事情は、懸念される東海・東南海地震や水害対策、少子高齢化社会への対応等複雑・多様化する市民ニーズへの対応や、長期的な税収の停滞、国の三位一体改革の影響等、依然厳しい状況が続くものと予想されます。
 そこで、構成市の負担金を主な財源としている本広域連合としては、構成市の財政運営に支障を来さないよう連携を図り、最少の経費で最大の効果をもたらす効率的な予算の編成に努めました。そして、経常的経費については、署所間の連携による厳選した経費とし、前年度当初予算額以内といたしました。
 また、臨時的経費については、緊急性等を考慮し、必要最小限で予算化することといたしました。
 これらのことを勘案し、前年対比としては 4,000万円、 0.8%の減にて調整いたしたものでございます。
 それでは、歳入歳出予算について要点のみ御説明させていただきます。
 歳入から御説明申し上げます。
 まず、国庫支出金でございますが、本年度よりもさらに厳しい状況である旨、県からも指導、情報をいただいていること、また、来年度購入を予定し補助の対象となりうる車両につきましては、すべてNOx・PM法規制の対象車両であり、購入時期を先送りできない車両であることから、国庫補助金につきましては、安全性を見まして、化学消防ポンプ車に対する国庫補助金のみ計上とさせていただきました。また、県支出金につきましても、大変厳しい状況であることから、歳入予算の計上を見送りをさせていただきました。
 しかしながら、国庫補助金・県補助金ともに、補助金確保においては最大限の努力を払ってまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
 次に、歳出全般の概要を説明申し上げます。
 人件費を除く経常的経費につきましては、節減に努め、対前年比 0.7%、 327万 7,000円の減となったものの、人件費におきましては、退職手当組合及び長期共済負担率が引き上げられたこと等の要因により、 0.5%、 1,680万 7,000円の増加となりました。
 まず、1款議会費は議員報酬等を、2款総務費は広域連合事務所の維持管理経費を中心とした一般管理経費及び人事管理経費を、また、監査委員費及び選挙管理委員会費には、委員報酬等を計上しております。
 3款消防費、1項消防費、1目常備消防費として、5署の規模、配置人員及び消防活動の状況を総合的に配慮し、経常経費を中心に予算計上したものでございます。
 次に、2目非常備消防費については、単独経費でございますので、各市に予算査定をお願いし予算編成したものでございますが、地域の実情、団の発足経緯等に配慮しつつ、各消防署との連携協調を図ることに十分配慮をして予算を編成しました。
 次に、3目消防施設費につきましては、まず、消防水利設備費の中の貯水槽整備事業は、広域連合全体で6基を予定しておりますが、国庫補助対象の貯水槽の設置は2基を予定しております。
 次に、車両等購入費として、化学消防ポンプ自動車1台、救助工作車1台、高規格救急
車2台、水槽付消防ポンプ自動車4台及び連絡車3台、計11台の購入予算を計上しております。
 同じく、消防施設費に、施設改修費として2署分の耐震化に係る設計委託料を新規に予算計上しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤 勲)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
○議長(近藤 勲)
 1番 山口議員。
○1番(山口春美)
 19ページのところの歳出の3款1項消防費のところで、各署所ごとの分署の整備事業というのがそれぞれ書かれてありますので、それぞれお答えいただきたいと思います。北分署の整備事業から始まりまして、ずっと署所の整備については具体的に何をやるのかというのを教えてください。
○議長(近藤 勲)
 碧南消防署長。
○碧南消防署長(横山貞二)
 まず、こちらの金額につきましては、北分署の訓練塔がございますけれども、こちらの方が大分腐食してまいりました。こちらの補修をさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(近藤 勲)
 ほかにありませんね。
             (「ずっとだよ。刈谷から」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 刈谷消防署長。
○刈谷消防署長(仲川修平)
 刈谷の関係分でございますけども、訓練塔の副塔のシャッターの改修でございます。
 以上です。
○議長(近藤 勲)
 安城消防署長。
○安城消防署長(片桐謙一)
 安城分でございますが、安城整備事業といたしまして、安城本署非常用発電機バッテリーの取りかえ、南分署では出動灯修繕でございます。
 以上でございます。
○議長(近藤 勲)
 知立消防署長。
○知立消防署長(野畑清秋)
 雨漏りの修理でございます。
 以上でございます。
○議長(近藤 勲)
 高浜消防署長。
○高浜消防署長(金原敏行)
 高浜署関係分にあっては、空調設備の修理、それとトイレの修理でございます。
○議長(近藤 勲)
 ほかに。
 ないようでありますので、これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。これにて討論を終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(近藤 勲)
 ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第11、議案第5号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について」及び日程第12、議案第6号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」の2議案を一括議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 ただいま上程されました議案第5号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について」及び議案第6号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」の2議案の提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書8ページから11ページをご覧ください。
 議案第5号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について」は、平成17年3月31日をもって葉栗郡木曽川町が一宮市と、中島郡祖父江町及び平和町が稲沢市と、海部郡佐屋町、立田村、八開村、佐織町及び海部西部広域事務組合が愛西市に、西加茂郡藤岡町及び小原村並びに東加茂郡足助町、下山村、旭町、稲武町、東加茂模範造林組合及びあすけ地域消防組合が豊田市と合併することに伴い、9町4村3組合の16団体を愛知県市町村職員退職手当組合から脱退させることについて議決をお願いするものでございます。
 次に、議案第6号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」は、17年4月1日に海部郡佐屋町、立田村、八開村及び佐織町が合併して設立される愛西市を同日から愛知県市町村職員退職手当組合に加入させること、並びに議案第5号において説明いたしました3月31日付で16団体が脱退すること、及び4月1日付で1団体が加入することに伴い、規約を変更することについて議決をお願いするものでございます。
 規約の主な変更内容につきましては、ただいま御説明しました加入団体の増減に伴い、組合を組織する地方公共団体及び議員の選挙区を指定している別表を17選挙区から14選挙区に変更するものであります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤 勲)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより一括して質疑に入ります。発言を許します。
○議長(近藤 勲)
 1番 山口春美議員。
○1番(山口春美)
 愛知県の市町村職員退職手当組合というところは、今、構成人員はどのぐらいで、今回、脱退するところ、あるいは新規に加入する愛西市等でどれだけの人数が増減するのか伺いたいと思います。
○議長(近藤 勲)
 総務課長。
○事務局総務課長(新家武典)
 この議案が退手組合の方で通ります前と後ということでの御質問だと思います。前は市が7市、町が44町、村が10、それから組合等そういった団体が30、計91でございます。今、局長の方から説明を申し上げましたこの議案は、9町、4村、3組合、合計の16団体が減少し、愛西市という新しい市が1市加わる予定でございます。差し引きいたしますと76団体になる予定でございます。
 以上でございます。
○議長(近藤 勲)
 1番 山口春美議員。
○1番(山口春美)
 それぞれ退職手当を共済として掛け、それをもらうわけですから、この対象の人数というのはどのぐらいになって増減がされるのか。こういうことが続くとなかなか団体そのものの維持運営が難しくなるということで、いろんな年金や健康保険なんかでも全国的な合併問題にかかわっていろんな心配がされているんですけども、その頭数としてはどういうふうになるんでしょうか。
○議長(近藤 勲)
 総務課長。
○事務局総務課長(新家武典)
 大変申しわけありません。組合員数についてはちょっと把握しておりませんので、後ほどまた議員の方にお伝えしたいと思いますので。申しわけございません。
○議長(近藤 勲)
 1番 山口春美議員。
○1番(山口春美)
 そうすると、相当な数の変更が起こってくると、掛け金等の変更にもなってくる予測としてはあり得るんでしょうか。
○議長(近藤 勲)
 総務課長。
○事務局総務課長(新家武典)
 当然、そういった影響も出てくる可能性があると思います。
○議長(近藤 勲)
 1番 山口春美議員。
○1番(山口春美)
 第5条に関係する議員の数なんですけれども、この区ごとに分かれている14区の中ですと、現在はどの方が出てみえるんですか。
○議長(近藤 勲)
 副広域連合長。
○副広域連合長(森 貞述)
 現在、私が出ております。
○議長(近藤 勲)
 質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤 勲)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論を終わります。
 これより議案第5号及び議案第6号を一括採決します。
 お諮りします。
 2議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(近藤 勲)
 ありがとうございました。挙手全員であります。よって、2議案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第13、「議会運営委員会行政視察の報告について」を議題といたします。
 議会運営委員会の報告を願います。議会運営委員会委員長。
○議会運営委員長(成田正規)
 それでは報告します。
 議会運営委員会は、平成16年10月25日から26日、1泊2日の日程で栃木県宇都宮市消防本部と埼玉県彩の国さいたま人づくり広域連合を視察し、宇都宮消防本部につきましては、消防力整備計画について、通信指令室の運用について、勤務体制について。さいたま人づくり広域連合につきましては、議会運営委員会について、構成市町村と広域連合の連携について、今後の運営の課題について、調査を行ってきましたので、その概要について報告させていただきます。
 まず、栃木県宇都宮市消防本部につきましては、隣接する河内町と上河内町の2町の消防業務だけを委託されていて、消防団と水防団関係につきましては除かれていましたが、経費の負担方法につきましては、河内町と上河内町にある各分署の経費、人件費、車両の更新、庁舎改築等をそれぞれが負担しており、河内町と上河内町の2町からは宇都宮市管内で火災があっても出動はしないが、宇都宮消防本部の各分署からは、河内町と上河内町で火災があった場合は出動しているとの説明がありました。
 人口につきましては、宇都宮市が45万 5,845人、河内町が3万 5,436人、上河内町が 9,861人、世帯数につきましては、宇都宮市が18万 3,232世帯、河内町が1万 1,627世帯、上河内町が 2,756世帯。面積につきましては、宇都宮市が312.16平方キロ、河内町が 47.72平方キロ、上河内町が 56.96平方キロ、規模的には衣浦東部広域連合とほぼ似ているところでありました。
 署所の設置数につきましては3署11分署で、職員の配置状況につきましては 436人で、消防本部72名(国・県等の派遣を含め)、中央消防署 193名、西消防署 105名、南消防署66名、分署7分署で 130名でありました。
 消防車両の配置状況につきましては85台で、ポンプ車14台、タンク車13台、化学車4台、はしご車3台、屈折はしご車3台、小型ポンプ付水槽車2台、救助工作車3台、救急車1台、高規格救急車15台、指揮車4台、査察車8台、支援車1台、連絡車等14台。
 火災発生状況につきましては、平成14年 243件、平成15年 248件。救急発生状況につきましては、平成14年1万 4,523件、平成15年1万 5,644件。救急発生状況につきましては、14年 202件、平成15年 195件。
 消防力整備計画につきましては、特に明文化されたものがないが、消防車両につきましては、老朽化、故障率の高さ、走行距離等を考慮し、また、財政と調整した上で整備されていました。
 通信指令室の運用方法につきましては、消防緊急指令システムの概要は、指令台3台、地図検索装置3台、指揮台1台、無線統制台2式、発信地表示装置1式、車両動態装置81台(ナビつき)。
 通信指令課員の勤務体制は2交代で、夜間は4交代。警防係から応援を得て勤務している。日勤者2名(通信指令課長、業務主任)、通信指令課員が20名でありました。
 地図データ更新につきましては年1回、携帯電話からの 119番通報につきましては、受信方法としては県内4ブロックのうち1ブロックを受信し、担当者、ブロック内5消防本部へ転送している。受信割合につきましては、 119番総受信件数の約4割。約2割が転送。
直接受信ができるようになるのは平成17年度中に移行するとのことでありました。
 以上が栃木県宇都宮市消防本部の報告であります。
 次に、埼玉県彩の国さいたま人づくり広域連合につきましては、埼玉県及び埼玉県内全市町村90市町村で構成し、人づくり、人材開発事業、人材交流事業、人材確保事業を行う広域連合でありました。
 連合議会につきましては、議員の定数は16人で、県議2名、市長5名、町村長5名、市議2名、町村議員2名で構成されていて、執行機関につきましては、広域連合長1人、副広域連合長2名、収入役1人、職員は事務局10人、自治人材開発センター26人となっている。広域連合長は市町村会長で、現在は所沢市長で、副広域連合長は町村会長と県の副知事、収入役は県の出納長。事務局職員の10人の内訳は、県派遣8人、市町村派遣2名。自治人材開発センター26人の内訳は、県派遣21人、市町村派遣5人となっていました。
 なお、このように県及び県内全市町村で構成されている広域連合は全国でもなく、この彩の国さいたま人づくり広域連合の1団体でありました。
 埼玉県彩の国さいたま人づくり広域連合の議会運営につきましては、定例会は原則としては3月と10月の年2回でありましたが、実際の開催時期は原則からかなりはずれていて、平成15年度は12月の1回と平成16年度は2月1回でありました。
 また、最近3年間では、臨時議会につきましては平成14年度に1回、平成15年はゼロ回、平成16年は1回開催されていました。
 定例会の所要時間につきましては、平成15年12月が50分、平成16年2月が34分とかなり短時間でありました。余り十分な議論が行われているとは思えませんでしたが、議員の任期につきましては、選出母体の任期で改選時期が異なるために欠員が頻繁に生じ、欠員補充に約3カ月程度がかかっている。一般質問につきましては、特に時間は制限はないが、議長の進行によって一問一答方式で実施している。質問回数につきましては特に設けてないようでありました。
 議会費につきましては、年間予算が約6億円で、そのうち40万円から50万円で済んでいて、議員の報酬についてはほとんど支払いはされていない。
 以上のことから、連合議会と構成母体との関係につきましては、本連合の方が円滑であるように感じました。
 また、議会活動につきましても、本会議の開催回数や開催時間につきましては、回数が多ければよい、時間が長ければよいというわけではないが、一般質問を実施している点から、本連合の方が充実しているように感じました。
 また、今後、運営の課題につきましては、議員も執行部側のメンバーも県市長会会長、副知事、県議等多忙な人ばかりで、議会日程の調整に大変苦労されている。この点につきましては、衣浦東部広域連合も同様であり、彩の国さいたま人づくり広域連合は特に構成団体も多くあり、本連合以上に日程調整は困難であると強く感じました。
 その他、愛知県では、財団法人市町村振興協会が実施している研修事業を埼玉県では広域連合という形で、単に研修事業のみでなく、人材交流事業や人材確保事業にも拡大発展させている。具体的には、人材交流事業としては、早稲田大学などの大学院への派遣(毎年2名から3名)、期間は1年から2年。また、民間企業(伊勢丹、そごう)への派遣、毎年50名から60名、期間半年程度派遣している。
 今後の本連合の展開として、こういった人づくりの事業を連合の業務として取り組んでいくことも検討に値するのではないかと強く感じました。
 以上で議会運営委員会の調査の報告とさせていただきます。
○議長(近藤 勲)
 議会運営委員会の報告は終わりました。
 本件は報告でありますので御了承願います。
 これで本定例会に上程されました案件はすべて終了いたしました。
 議員各位におかれましては、御熱心に御審議賜り、また、議事進行に御協力いただき厚くお礼申し上げます。
 これをもちまして、平成17年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を閉会といたします。
 御苦労さまでした。
             (閉会 午後 4時18分)






 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


      平成17年2月15日


       衣浦東部広域連合議会 議  長  近 藤   勲


       衣浦東部広域連合議会 議  員  杉 浦 和 彦


       衣浦東部広域連合議会 議  員  江 川 松 光



    平成17年第1回衣浦東部広域連合議会定例会会期日程

月 日 曜 日 開 議 日 程
2月15日 午後2時 定例会    ・開会               
       ・議席の指定            
       ・会議録署名議員の指名       
       ・会期の決定            
       ・副議長の選挙について       
       ・議会運営委員の選任について    
       ・一般質問             
       ・議案上程〜採決          
        (議案第1号〜議案第6号)    
       ・議会運営委員会行政視察の報告   
       ・閉会            



     平成17年第1回衣浦東部広域連合議会定例会審議結果
種類・番号 件   名 審議結果
議案第1号 衣浦東部広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
の制定について
原案可決
議案第2号 衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
原案可決
議案第3号 平成16年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第3号)に
ついて
原案可決
議案第4号 平成17年度衣浦東部広域連合一般会計予算について 原案可決
議案第5号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の
減少について
原案可決
議案第6号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の
増加及び規約の変更について
原案可決