平成17年第4回
          衣浦東部広域連合議会臨時会会議録
                (11月30日)

○平成17年11月30日午後2時第4回衣浦東部広域連合議会臨時会は衣浦東部広域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成17年11月30日午後2時00分開議


○議事日程第6号
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  議案第16号(上程〜採決)
   議案第16号 衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第4  議案第17号(上程〜採決)
   議案第17号 衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第5  議案第18号から議案第21号(上程〜採決)
   議案第18号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
   議案第19号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
   議案第20号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について
   議案第21号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
 日程第6  議会運営委員会行政調査の報告について

○会議に付した事件
 日程第1から日程第6まで

○出席議員は、次のとおりである。
           1番
 3番
 5番
 7番
 9番
11番
13番
15番
17番
    下 島 良 一
沓 名   宏
蜂須賀 信 明
久 野 金 春
永 田 敦 史
細 井 敏 彦
早 川 輝 好
嶋 崎 康 治
水 野 金 光
               2番
 4番
 6番
 8番
10番
12番
14番
16番
    石 川 輝 彦
山 田 修 司
星 野 雅 春
稲 垣 茂 行
早 川 健 三
加 藤 勝 美
久 田 義 章
佐 野 勝 已


○欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

          広域連合長
副広域連合長
副広域連合長
助     役
事務局長
消防次長
消防局消防課長
消防局
通信指令課長
刈谷消防署長
知立消防署長
    榎 並 邦 夫
神 谷   学
森   貞 述
稲 垣 健 允
横 山 信 之
神 谷 正 隆
三 井 良 明

斉 藤 辰 彦
石 川 好 勝
野 畑 清 秋
            副広域連合長
副広域連合長

収入役
消防長
事務局総務課長
消防局予防課長

碧南消防署長
安城消防署長
高浜消防署長
    永 島   卓
本 多 正 幸

竹 中 良 則
今 田 憲比呂
清 水 常 次
下 條   博

横 山 貞 二
片 桐 謙 一
金 原 敏 行


○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

          事務局
総務課長補佐
主 事
   
兵 藤 雅 晴
鈴 木 善 三
             
専門員
   
鶴 田 雅 彦


○会議の次第は、次のとおりである。
○議長(加藤勝美)
 ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。
 これより平成17年第4回衣浦東部広域連合議会臨時会を開会いたします。
          (開会 午後 2時00分)
○議長(加藤勝美)
 本日の議事日程は、第6号でお手元に配付したとおりでございます。
 なお、日程5において4議案が一括上程されております。これにつきましては、説明、質疑及び討論は一括とさせていただきますが、討論等の中で特定の議案に対し、反対の意思表示があった場合は、その議案は個別採決とし、その他の議案は、一括採決とさせていただきたいと思いますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。
          (開議 午後 2時00分)
○議長(加藤勝美)
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、8番 稲垣茂行議員及び15番 嶋崎康治議員を指名いたします。
○議長(加藤勝美)
 日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 御異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定いたしました。
○議長(加藤勝美)
 日程第3、議案第16号「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 ただいま上程されました議案第16号「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは去る8月15日人事院から国家公務員の給与等についての勧告がなされ、国会において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が11月7日に可決、成立いたしましたことに伴い、広域連合職員の給与の改定をするものでございます。
 改定の内容といたしまして、第1点目は扶養手当のうち配偶者の扶養手当を月額1万3,500円から1万3,000円に改正するものでございます。
 2点目は、平成17年12月に支給する勤勉手当支給割合を一般職員につきましては100分の70から100分の75に、再任用職員につきましては100分の35から100分の40に改正するものでございます。
 3点目は、給料表を改正するものでございます。
 4点目は、官民給与の均衡を図り、本年4月からの官民格差相当分を解消するため、平成17年12月に支給する期末手当におきまして、所要の調整措置を実施するものでございます。
 なお、これらの改定は、平成17年12月1日から実施するものであります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(加藤勝美)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 1番 下島議員。
○1番(下島良一)
 まず、今回の改正に伴いまして起きる影響額を明らかにしていただきたいと思います。そして、給与表については何%の減額に相当するのか、この辺についても明らかにしていただきたいと思います。
○議長(加藤勝美)
 ただいまの質問に答弁願います。総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 ただいまの御質問で影響額はということでございますが、職員一人当たりの影響額は、全職員平均でございますが、年4,132円の減ということになります。中には最も多い人で8,214円が減る方もみえますし、最も少ない人でも307円の減額になると、年間でございますが、そういった格好になります。全員減額という形になるものでございます。
 連合全体の人件費ということでございますが、給料の今回0.3%減額になるわけですけれども、この影響額が173万円の減ということで、あと扶養手当が500円減ということで、この影響額としては46万円ほど、それから4月からの調整分ということで、8カ月分とボーナスの0.36%の影響ということで、これが588万円ほどの減ということになるわけでございます。
 なお、勤勉手当は0.05月ふえますので、これは760万円ほど増ということで、トータルで総額連合といたしまして125万7,063円予算上で減という形になるものでございます。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 1番 下島議員。
○1番(下島良一)
 そうしますと、マイナスになる部分とそれからプラスになる部分で一人当たりの平均の減額はどのようになるのかもついでにちょっと計算してありましたら明らかにしていただきたいと思います。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 先ほど申しました4,132円がその増と減の一人当たりの影響額という形になるものでございます。
 以上です。
○議長(加藤勝美)
 1番 下島議員。
○1番(下島良一)
 消防職員は団結権もないわけで、こうした国の給与の改定、人事院の勧告によって強制的に給料が下がると、こういう事態になっているわけで、その辺について職員の皆さんの意向というか、皆さんの声というか、そういうものについてはどのように聴取していかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 下島議員言われましたとおり、連合にはそういった組合がございません。そのかわりといいまして消防組織法に基づきます消防職員委員会というのがございまして、そこでは勤務条件とか福利厚生、職場環境とか、そういったものが協議をされております。ここでの賃金の話は確かにございません。それで、本連合といたしましても今回の人事院の勧告は適正な給与の確保を目指した人事院の民間の給与を準拠して定めると、そういったことがありまして、それが確かに合理的であるというふうに私どもも考えておりまして、それとあと国民、市民等の理解も得られやすいということで、人事院の勧告に従っておるわけでございます。したがいまして、本連合におきましても、各構成市と同様、人事院の勧告に準拠して今回実施をしていきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(加藤勝美)
 下島議員、もう3回ですので、できませんので。
 17番 水野議員。
○17番(水野金光)
 それでは、議案16号について、先ほど提案の中で人事院の勧告に基づくという提案の内容がありましたが、この連合の職員のいわゆる給与水準というのは、国家公務員と比較してどの水準にあるのかという点が問題になると思うんです。もともと人事院が勧告したのは、国家公務員の給与が民間と比較して0.3%高いと、だからそれを調整するという内容の提案であって、例えば当市のこの連合のこの職員の給与が国家公務員よりも低ければ逆に民間とは逆格差で引き上げなければならないような勧告になるべき状況であるわけですから、その点では広域連合の職員の給与が現在どの水準にあるのか、またどのように把握しているのかということについて最初にお伺いしたい。
 特に合併以来もう3年近くなるわけですけれども、この給与については出身自治体の給与体系をそのまま今日までできているわけですね。ですから、条件はそれぞれ異なっているわけですから、例えば高浜から出てきた職員について言うと、高浜市の職員、これは消防職員ではないですけれども、市の職員の場合にはラスパイレス指数が92.2と、国家公務員よりも7.8低いというのがこの前のさきの議会でも明らかになっているわけですけれども、そういう形でやれば当然民間よりも高浜が低いというところでありますので、さらに下げれば逆に格差が拡大するという状況にもなるわけですので、この広域連合の職員の現在の水準はどのように把握しているのかということについて最初にお伺いしたいと。
 それから、もう一つ、先ほど提案の中に12月1日から実施するということであるのと同時に、この4月から11月分については、期末手当のところから差額も差し引くという提案になっているわけですね。この内容が不利益の不遡及の原則に反するんではないかと、条例は12月1日から実施と、しかし、4月や5月の以前に支払った部分についてもこの期末手当で引くということについては、この考え方の上で問題があるのではないかという点で、その点についてはどのような見解を持っているのかということについてもお伺いしたいです。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 それでは、まず第1点目の国との比較ということで、ラスパイレス指数というのがございまして、これは基本給だけの国とうちとの比較ということになります。以前は100を超える団体が結構全国的に多かったわけですけれども、最近では適正化が進んで全国平均でも今97.9というふうにちょっとそういった数字を持っているわけでございます。そして、衣東の管内の5市におきましても、全市今現在100を切っておるのが現状でございまして、連合だけを見てみますと98.2という指数になっております。
 それと、次の不利益の遡及ではないかという御質問でございますが、今回の人事院の勧告は、昭和47年以来4月の給料を基準に調査を行って、それで年間の給与について比較を行い、官民の均衡を保ってきたと、そういったいきさつがございまして、今回も同様に年間の給与の額で均衡をとるという勧告が行われたものでございます。したがって、その中で4月から11月までの格差を解消するためということで、12月の期末手当でその分を調整するという方法をとるものでございます。もちろん12月以降の月例給でも調整はできるわけでございますが、期末手当で行うのが適当といったものでございまして、そういった意味から、年間の給与の額を4月から行うもので、それを4月から11月までと6月のボーナスで計算上そういったものを調整するといったふうに考えておりますので、不利益の遡及といったふうにはちょっと私どもも考えてないということで、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 17番 水野議員。
○17番(水野金光)
 ただいま答弁があったわけですが、ラスパイレス指数については98.2ということで、国家公務員が100に対してこれだけ低いわけですね。1.8%低いと、そうするとこの民間との比較で言えば1.5%程度は少なくとも民間より低いということがこの数字の比較で明らかなんです。低いのにさらに引き下げと、これは国家公務員に準ずるということで事務的に今全国でやられているようでございますが、既に国に対して地方がこの5市でも全部100を下回っているということであれば、国家公務員に対して人事院が引き下げを勧告したから、それに準拠するということで自動的にこういう形で条例の改定というものが進められている今のこの地方のあり方というのが問題だと思うんですね。いわゆる地方自治と国と地方はそれぞれ違うんだということが今叫ばれているときに、やっぱりそういう意味ではこの自治体やこの連合それぞれの独自性と、それは実態から見合っても明らかに矛盾した、民間より低いのにもかかわらずさらに下げるという提案というのをやっぱり改めるべきではないかということを強く感じます。特にこの連合の場合には合併して3年近くになるのにもかかわらず、肝心な職員間の格差というのは、今の民間との格差以上に大きな問題があるわけですね。それもこの5年の猶予ということが前提になっているようでございますが、まだ具体的な作業そのものも見えないと、そちらの方がむしろ先にやって職員のやる気や職場間の矛盾というものを解消することの方が急務ではないかということを強く思うわけです。
 そういう点でも今回の条例のあり方、先ほど申し上げましたように、特に民間よりも低いというのにもかかわらずさらに下げるという、結果的にそういう中身になっておるという点については、この当局、特に職員の管理というのか、扱う責任者としてはそういった点についてはとりわけ慎重にやってもらうべきではないかということを強く感じるわけですが、その点についての見解を伺います。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 国との比較のラスパイレス指数の関係ですけれども、この指数の計算方法といいますのがいろいろ複雑というんですか、年齢でいいますと、例えば5歳ごとに区切って、5歳とか2歳とかいろいろあるわけですけれども、そこに入る人数が全国レベルですと大変多いと、それから各地方の公共団体とか連合等におきますと、その5歳の間に占める人数が非常に少ないと、国に比べて少ないものですから、年度ごとで人数の変動が非常に多いということで、ですから、例えば5市でも2年ほど前はほとんど100、5市のうち3市が100を超えておったと、それで翌年になると極端に言いますと3%も下がる市町村もあるということは、先ほど言いましたように人数の構成が国はものすごく規模が大きいものですからいいですが、そういったところでの比較となりますと、多少大幅に数字が動く可能性があるということで、本来ですと100に一番近づけていくのが一番理想な形ということで思っておりますけれども、数字的にややそういった面で動く可能性があるということで、ちょっとお含みいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 17番 水野議員。
○17番(水野金光)
 いろいろなデータ上で数字が変動するというのは考えられることですが、しかし、5市いずれもが下回っておるということから見ても、国の水準よりも既に下へきておって、さらにこの下げるという提案というそのものが職員の意識やそういうものをかえってそぐということにもなります。また、職員そのものが暮らしていく上でも大変な負担を強いるということになるということと、それから先ほど申し上げました国との地方の調整よりも、むしろ5市から出身それぞれ出てきた職員のそれぞれの格差というものの是正というのはこれ以上に急ぐ問題があるんではないかのと、それがまだ何の提案も検討もされずにこの提案が出されている自身非常に大きな問題だと思うんです。そういう点では、どのように考えているのか、これについてもお伺いします。
○議長(加藤勝美)
 事務局長。
○事務局長(横山信之)
 今、御指摘の点でございますが、ラスパイレス指数につきましては、県下全体でも94.8%ということで、同じような歩調で進めさせていただいております。御理解をいただきたいと思いますが、連合職員の給与の統一につきましては、先ほど議員お話がありましたように5年をめどということで、それぞれ申し合わせといいますか、そういうふうに進んでおりますが、まず手当関係につきましてこれは統一をさせていただいております。今後鋭意それぞれまた給与に関しましても5年ということではなく、多少でも前倒しができればということで今検討させておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長(加藤勝美)
 ほかにありませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する反対討論は、なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する賛成討論は、なしと認めます。これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○議長(加藤勝美)
 ありがとうございました。
 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(加藤勝美)
 次に、日程第4、議案第17号「衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 ただいま上程されました議案第17号「衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の5ページをお願いいたします。
 これは平成17年8月2日付で国の準則の火災予防条例が一部改正されたことに伴いまして、衣浦東部広域連合火災予防条例の規定を整備するものでございます。
 改正の内容につきましては、第6条第1項第1号中に掲げるボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料のうち、現在は使用されていません石綿につきまして、火災予防条例においてボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料の一例として示されているところでございますが、アスベスト問題に関する対策として、遮熱材料の例示から石綿を削除するものでございます。
 次に、第38条関係につきましては、近年林野火災の多発状況を踏まえ、主な原因である人的失火の抑制による林野火災の低減を図るため、火災に関する警報の発令中における火の使用の制限として、山林、原野等の場所で火災が発生するおそれが大であると認めて広域連合長が指定した区域内において喫煙をしないこととするものでございます。
 この指定区域につきましては、衣浦東部広域連合管内においての指定はございません。
 なお、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行してまいります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(加藤勝美)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する反対討論は、なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する賛成討論は、なしと認めます。これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○議長(加藤勝美)
 ありがとうございました。
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(加藤勝美)
 次に、日程第5、議案第18号から議案第21号までの4議案を一括議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 ただいま上程されました議案第18号から議案第21号までの4議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書6ページ、7ページをごらんください。
 まず、議案第18号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」は、平成17年12月31日をもって額田郡額田町が岡崎市と合併することにより、愛知県市町村職員退職手当組合を構成する地方公共団体数を減少させることに伴い、規約を変更することについて議決をお願いするものでございます。
 規約の主な変更内容につきましては、ただいま御説明しました加入団体の減少に伴い、組合を組織する地方公共団体及び議員の選挙区を指定している別表中において、7区から額田町を削除するものであります。
 次に、8ページ、9ページをごらんください。
 議案第19号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」は、平成18年1月31日をもって宝飯郡一宮町が豊川市と合併することにより、愛知県市町村職員退職手当組合を構成する地方公共団体数を減少させることに伴い、規約を変更することについて議決をお願いするものでございます。
 規約の主な変更内容につきましては、ただいま御説明しました加入団体の減少に伴い、組合を組織する地方公共団体及び議員の選挙区を指定している別表中において、10区から一宮町を削除するものであります。
 次に、10ページをごらんください。
 議案第20号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について」は、平成18年3月19日をもって西春日井郡師勝町及び西春町が合併し、北名古屋市になることに伴い、西春日井郡師勝町及び西春町を愛知県市町村職員退職手当組合から脱退させることについて、議決をお願いするものでございます。
 次に、11ページ、12ページをごらんください。
 議案第21号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」は、平成18年3月20日に西春日井郡師勝町及び西春町が合併して設立される北名古屋市を同日から愛知県市町村職員退職手当組合に加入させること並びに議案第20号において説明いたしました3月19日付で2団体が脱退すること及び3月20日で1団体が加入することに伴い、規約を変更することについて議決をお願いするものでございます。
 規約の主な変更内容につきましては、ただいま御説明しました加入団体の増減に伴い、組合を組織する地方公共団体及び議員の選挙区を指定している別表中において、2区から師勝町及び西春町を削除し、11区に北名古屋市を追加するものであります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(加藤勝美)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより一括して質疑に入ります。発言を許します。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する反対討論は、なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する賛成討論は、なしと認めます。これにて討論は終わります。
 これより議案第18号から議案第21号までの4議案を一括採決します。
 お諮りいたします。
 4議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○議長(加藤勝美)
 ありがとうございました。
 挙手全員であります。よって、4議案は原案のとおり可決されました。
○議長(加藤勝美)
 日程第6「議会運営委員会行政調査の報告について」を議題といたします。
 議会運営委員会委員長から報告を願います。議会運営委員会委員長。
○議会運営委員会委員長(久田義章)
 議会運営委員会は、10月3日から4日の日程で徳島県の吉野川市に事務所を置く徳島中央広域連合と岡山県倉敷市消防局を視察し、議会運営と消防事務について調査を行いましたので、その概要を報告させていただきます。
 まず、徳島中央広域連合は、平成6年の地方自治法改正によって新たに創設された「広域連合制度」を取り入れ、平成9年2月に全国で2番目の広域連合として発足。その後平成12年4月からスタートした介護保険制度の介護認定業務を所管業務に追加し、圏域内における業務の効率化を図ってきました。平成14年4月には構成町村を同じとする阿北消防組合を編入して総合的な広域行政を進め、また平成17年4月1日には圏域内で町村合併を行い、現在は阿波市、吉野川市の2市で構成されています。現在消防本部の管轄する人口は8万9,984人、面積335平方キロ余であり、職員は119人体制でありました。
 また、議会運営においては、定例会が3月、9月、12月の3回、7月に臨時会が開催されており、委員会の設置はなく、一般質問の取り扱いや質問回数の制限は特に定めていないとのことでありました。
 徳島中央広域連合は、労働時間の短縮などによる人員確保、消防組織の強化、効率化などを目的として組織の機構改革を進め、平成6年6月に美郷出張所を廃止し、平成16年4月には旧北署及び旧中署を統合し、既存とは別の場所に新しい消防署の建設をするなど、署所の統廃合を進めてまいりました。これにより当初の1本部4署1出張所体制から現在は1本部3署体制となっております。
 また、以前は徳島中央広域連合と阿北消防組合とは別団体でありましたが、一部事務組合の整理統合を行い、平成14年4月には徳島中央広域連合に統合され、現在に至っております。
 次に、倉敷市消防局ですが、現在消防局は、金光町の消防業務を委託されており、管轄する人口は49万8,008人、面積382平方キロ余であり、職員は465人体制、車両総数108台等、当衣浦東部広域連合と非常に似通っておりました。また、倉敷市には水島コンビナートがあり、化学消防車、高所放水車、化学原液搬送車や消防艇、作業艇が配備されておりました。
 今後の倉敷市消防局の運営課題としては、金光町からの消防事務委託費の値上げ、消防職員の高齢化対策、新規採用職員対策、消防職員訓練場の整備、消防無線がデジタル化されることに伴う通信指令業務の県下統一を図るための共同運用検討会を発足させることなどとのことでありました。中でも消防職員の退職者が年間30人を超える時期を迎えるために、一昨年から前倒し採用を実施して対策を行っており、18年度は退職者7名に対し19名を採用しておりました。これは徳島中央広域連合でも同様で、前倒し採用を行っているとのことでありました。また、女子職員も交代制勤務を実施しているのですが、現在は火災出動以外の業務に従事しており、今後は通信指令業務に従事させることを検討しているとのことでありました。
 当衣浦東部広域連合でも同様な課題を抱えており、大変難しいと思いますが、徳島中央広域連合や倉敷市消防局を参考に検討を進めてまいりたいと思っています。
 なお、詳細につきましては、広域連合事務所に報告書がございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
 以上で議会運営委員会が実施いたしました行政調査の報告とさせていただきます。
○議長(加藤勝美)
 ただいま議会運営委員会委員長からの報告が終わりました。
 本件は報告ですので、御了承願います。
○議長(加藤勝美)
 これで本臨時会に上程されました案件はすべて終了しました。
 議員各位におかれましては御熱心に御審議賜り、また議事進行に御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 これをもちまして、平成17年第4回衣浦東部広域連合議会臨時会を閉会いたします。
          (閉会 午後 2時36分)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成17年11月30日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  加 藤 勝 美


      衣浦東部広域連合議会 議  員  稲 垣 茂 行


      衣浦東部広域連合議会 議  員  嶋 崎 康 治



     平成17年第4回衣浦東部広域連合議会臨時会会期日程

月 日 曜 日 開 議 日 程
11月30日 午後2時 臨時会 ・開会                
    ・会議録署名議員の指名        
    ・会期の決定             
    ・議案上程〜採決           
     (議案第16号〜議案第21号)   
    ・議会運営委員会行政調査の報告について
    ・閉会                



     平成17年第4回衣浦東部広域連合議会臨時会審議結果
種類・番号 件   名 審議結果
議案第16号 衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第17号 衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第18号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 原案可決
議案第19号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 原案可決
議案第20号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について 原案可決
議案第21号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について 原案可決