平成18年第1回             
          衣浦東部広域連合議会定例会会議録     
                (2月15日)

○平成18年2月15日午後1時30分第1回衣浦東部広域連合議会定例会は衣浦東部広域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成18年2月15日午後1時30分開議


○議事日程第1号
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  一般質問
        17番 水野金光議員
           1 消防職員の待遇改善について
         8番 稲垣茂行議員
           1 2007年問題について
           2 災害情報システムについて
         7番 久野金春議員
           1 車両整備10カ年計画について
           2 施設整備計画について
         1番 下島良一議員
           1 消防力の整備指針について
 日程第4  議案第1号 (上程〜採決)
   議案第1号 衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第5  議案第2号 (上程〜採決)
   議案第2号 衣浦東部広域連合長期継続契約を締結することのできる契約を定める条例の制定について
 日程第6  議案第3号 (上程〜採決)
   議案第3号 平成17年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について
 日程第7  議案第4号 (上程〜採決)
   議案第4号 平成18年度衣浦東部広域連合一般会計予算について
 日程第8  議案第5号 (上程〜採決)
   議案第5号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

○会議に付した事件
 日程第1から日程第8まで

○出席議員は、次のとおりである。
      1番  下 島 良 一       2番  石 川 輝 彦
      3番  沓 名   宏        4番  山 田 修 司
      5番  蜂須賀 信 明       6番  星 野 雅 春
      7番  久 野 金 春       8番  稲 垣 茂 行
      9番  永 田 敦 史      10番  早 川 健 三
     11番  細 井 敏 彦      12番  加 藤 勝 美
     13番  早 川 輝 好      14番  久 田 義 章
     15番  嶋 崎 康 治      16番  佐 野 勝 已
     17番  水 野 金 光

○欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。
   広域連合長    榎 並 邦 夫     副広域連合長   永 島   卓
   副広域連合長  神 谷   学     副広域連合長   本 多 正 幸
   副広域連合長  森   貞 述
   助役        稲 垣 健 允     収入役        竹 中 良 則
   事務局長     横 山 信 之     消防長        今 田 憲比呂
   消防次長     神 谷 正 隆     事務局総務課長  清 水 常 次
   消防局消防課長 三 井 良 明     消防局予防課長  下 條   博
   消防局                     碧南消防署 
   通信指令課長  斉 藤 辰 彦     北分署長      田 川 直 樹
   刈谷消防署長  石 川 好 勝     安城消防署長   片 桐 謙 一
   知立消防署長  野 畑 清 秋     高浜消防署長   金 原 敏 行

○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
  事務局
  総務課長補佐   兵 藤 雅 晴     専門員        鶴 田 雅 彦
  主事         鈴 木 善 三

○会議の次第は、次のとおりである。
○議長(加藤勝美)
 ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。
 これより平成18年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を開会いたします。
             (開会 午後 1時30分)
○議長(加藤勝美)
 本日の議事日程は、第1号でお手元に配付したとおりでございます。
 これより本日の会議を開きます。
             (開議 午後 1時30分)
○議長(加藤勝美)
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、1番 下島良一議員及び16番 佐野勝已議員を指名いたします。
○議長(加藤勝美)
 日程第2「会期の決定」を議題とします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 御異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定いたしました。
○議長(加藤勝美)
 日程第3「一般質問」を行います。
 一般質問は、既に通告されておりますので、お手元の一般質問順序表に従い、自席にて発言を願います。
 議会会議規則により、質疑の回数は3回以内とし、議会運営委員会申し合わせにより、質問は1人30分以内としたいと思いますので厳守願います。
 なお、重ねての質問につきましても、自席にてお願いします。
 また、質問、答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。
 それでは、一般質問に入ります。
 17番 水野金光議員の質問を許します。17番 水野議員。
○17番(水野金光)
 それでは、ただいまより届け出をいたしました消防職員の待遇改善の質問をします。
 衣浦東部広域連合は、早いもので発足して3年が経過しようとしています。この間、消防職員の人事異動については、消防署間での異動、消防署と本署間の異動など、人事交流が進んでいます。
 こうした人事交流を進める上で障害となるのが職員待遇の不統一であります。同じ職場で救急出動しても、出身自治体によって緊急出動ごとの手当がつく人とつかない人がいることは、職場の人間関係をぎくしゃくしたものにしています。消防職員の待遇については、広域連合発足後5年間をめどに、給与表を公安職給与表の直近上位に移行するとの見解で今日に至っており、いまだに新給与表に移行するための具体的計画は明らかにされていません。
 この件に関しては、平成16年第1回定例会の中島牧子議員の一般質問で取り上げられていますが、そのときの答弁で、連合発足してから5年間を経た平成20年3月をもって経過措置の期限が切れるので、公安給与表に移行するとの考えが示されていましたが、この考え方は5市消防が合併して同じ職場となり、労働基準法の同一労働同一賃金の原則や、労働者の出身地域によって賃金や手当などの労働条件に差別をつけてはならないとする労働基準法の均等待遇を定めた労働基準法第3条に抵触していることを指摘しなければなりません。その点では連合発足時に給与表及び特殊勤務手当を5年の猶予をもって統一するとの合意事項がそもそも誤りであったことを指摘しなければなりません。このことから明らかなことは、一刻も早く違法状態を改めるために新給与表と統一した諸手当に移行することが求められます。その際、給与表については、公安職給与表に移行し、それぞれの職員は直近上位ということで、個々の職員が不利益を受けることがないことが確認されていると理解しているが、その点で当局がどのように新給与表に移行しようとしているのか、基本的な見解を求めます。
 次に、地域手当についての質問に入ります。
 人事院勧告の一つの問題点は、地域間の民間賃金水準の格差を踏まえ、地域間調整を図るとして従来の調整手当から地域手当支給に変更することが勧告されています。
 この人事院勧告は、地域ごとの民間賃金の算出方法が実態を反映しているとはいえない大変問題の多い勧告であり、各地方自治体に混乱を持ち込むものとなっています。とりわけ衣浦東部5市は、地域全体にトヨタ系企業が集中し、従業員もこの地域を中心にほぼ全域から通勤しており、生活実態は地域全体を一体として評価することが適切と考えられます。特に衣浦東部広域連合は5市を連合が管轄する地域となっており、この地域内で格差をつけることはあってはならないことは言うまでもありません。その点で地域手当を決めるに当たってどのような検討が行われたのか、基本的な考え方について答弁願います。
 今回、人事院勧告に基づき、新給与体系への移行と調整手当から地域手当への移行が行われようとしていますが、ここで最近の人事院勧告の問題点を指摘しなければなりません。皆さん方、御承知のとおり、もともと憲法で保障されるべき公務員のストライキ権などの労働基本権を1948年に占領アメリカ軍に剥奪されたことと引きかえに設置されたのが人事院であります。人事院は、このような設立の経過からも、本来、人事院の職務は百科事典によれば「公務員の勤務条件その他人事に関する利益を保護し、管理の引用、給与に関する勧告、任免、苦情処理などを行う。」とされています。このことから明白なように、本来、人事院勧告は給与、勤務条件など、公務員の利益を保護するものでなくてはならないことは言うまでもありません。ところが、最近の人事院勧告は、本来の職務を忘れて、小泉内閣が進める、また財界が進める公務員たたきに手をかす、極めて不当な勧告となっていることを指摘しなければなりません。
 今回の人事院勧告の主な問題点は、民間との格差是正を口実に基本給を引き下げ、昇給カーブのフラット化と称して中高年の賃金抑制が持ち込まれ、実績評価と称して査定昇給への切りかえを打ち出しています。また、地域手当についても中央に厚く地方によっては地域手当ゼロを勧告するなど、人事院が率先して地域間の格差を拡大し、公務員を無理やり勝ち組と負け組に分断する立場をとっています。
 このように、今回の人事院勧告は、民間が進める格差拡大路線を踏襲するもので、人事院の本来の職務を放棄したものと言わなければなりません。今回、人事院が押しつけている新給与体系は、民間会社が進めてきた職能給制度、成果主義を公務員職場に持ち込もうとするものです。ここで指摘しなければならないのは、民間会社が進めてきた職能給制度、成果主義が、職場内の矛盾を激化し、職場の人間関係を悪化させ、むしろ職場の活力を失わせているという致命的欠陥が指摘されていることです。最近では差別化成果主義が人間関係を悪くし、職場内のチームプレーの連携を悪くし、極度のプレッシャーからメンタル面での障害や自殺者の多発など、今日では行き過ぎた競争社会は見直しを迫られていることが学者の間でも指摘されています。
 このような弊害を持つ民間の賃金体系を公務員に持ち込もうとする今回の人事院勧告は、人事院の本来の公務員保護の任務を逸脱した勧告であり、到底認めることができません。残念ながら今議会の議案第1号 衣浦東部広域連合の職員給与条例の一部改正については、この人事院勧告を無批判に実施しようとするものになっています。きょうは5市の長である連合長、副連合長がそろっていますので、特に訴えたいのは、今回の人事院勧告を初め、国が地方にさまざまな構造改革の名による負担を押しつけ、住民の暮らしを守る立場から、地方自治、地方分権を確立する観点で1つ1つ吟味し、不当な押しつけに断固としてノーと言える首長の決断が今こそ求められていることを指摘しておきます。
 次に、特殊勤務手当についての質問に入ります。
 特殊勤務手当の統一についての問題は、5市の出身の職員は、それぞれの特殊勤務手当が支給され、連合発足後、採用された職員は、連合の特殊勤務手当が支給されています。同じ職員でありながら6種類の手当が支給されていることになります。このような状態は一刻も早く改善されなければなりません。
 ここで問題なのは、連合が独自に決めている特殊勤務手当の条件が悪過ぎることであります。周辺市と比較しても最悪であり、5市の職員がこの特殊勤務手当に移行すれば、ほとんどの人の待遇が悪くなってしまうことになりかねません。そのことから、まず連合が決めている特殊勤務手当の改善を検討しなければなりません。
 まず、隔日勤務手当についてでありますが、消防職員は業務の性格上、土、日や昼夜を分かたぬ勤務が求められますが、曜日や時間に関係なく市民の安全を守る業務に携わる職員に対しては、その精神的、肉体的負担に報いるため一定の変則勤務手当を支給することは、民間企業でも常識的に行われています。また年末年始の勤務についても、社会的には特別に休みが保障されているときの勤務であり、特別手当を支給することは社会的常識であります。連合の特殊勤務手当については、これらの手当がありませんが、速やかに改善すべきと考えますが、当局の見解を求めます。
 次に、消防出動や救急出動、潜水救助に対する手当について決められていますが、いずれも周辺市と比較しても条件が悪くなっています。この点でも見直し、改善が求められますが、当局の見解を求めます。
 次に、特殊勤務手当の統一をどのように進めようとしているのかについて質問します。
 現在の広域連合の手当で統一しようとすれば、職員の多くが現在より待遇が悪くなりかねません。そこで、今後、特殊勤務手当を統一するに当たって、職員の待遇を守るためにどのような措置を検討しているかについてお尋ねをします。
 特に、日本の消防は、消防職員が不当に団結権、争議権が奪われているだけに、消防職員の待遇に関する取り決めを行うに当たっては、当局には特に消防職員に不利益を及ぼさないように努めなければならないことを指摘しておきます。消防職員の団結権の剥奪は、国際労働機関(ILO)に加盟している国では日本だけであり、ILOは日本政府に対して団結権を保障するよう勧告しているところです。衣浦東部広域連合長は、このような消防職員の置かれている立場を配慮し、待遇改善に努めなければならないことを指摘しておきます。
 政府は、1996年に労働組合のかわりに消防職員委員会を導入し、衣浦東部広域連合も設置運営規程がありますが、この3年間、何回開かれ、どのようなことが審議されたのかについて報告を求めます。
 次に、消防職員の年間労働時間短縮と年次有給休暇の取得状況についての質問であります。
 消防職員は、日常的に24時間待ったなしの変則勤務が求められ、勤務のリズムを確立する上でもさまざまな負担を強いられています。こうした環境のもとで、健康で安全な業務を遂行する上で、職員の労働時間管理は重要であります。特に長時間勤務は、時には集中力をそがれることになり、危険を伴うことは避けられません。こうしたことを未然に防ぐためにも、消防職員の定員を確保し、有給休暇が完全に取得できるよう改善しなければなりません。年間の有休取得状況を見ますと、職場によっては年間10日未満の職場も幾つか見られます。ほかにも有休取得率が50%から60%前後の職場がかなりあります。これらの職場では、休めない理由として人員不足などが考えられますが、安心して休める職場をつくるため、どのような取り組みをしているのかについてお答えを願います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(加藤勝美)
 ただいまの質問に答弁願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 それでは、水野議員の御質問に、大きく3点ほど質問いただきましたが、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の広域連合職員の待遇統一についての給料統一表への移行計画についてでございますが、給料、手当については、当連合設立時において、いろいろの議論がありました中、本部建設費や通信指令施設の経費など多くの経費がかかるところに、さらに人件費の増加といったことを避ける意味もありまして、給与条例及び規則の制定の際、附則におきまして、平成20年3月31日までの間におきましては、一部の手当を除き、当面職員の出身市の給与の例によることとし、現在に至っております。この給与の統一問題につきましては、スムーズな給与統一に向けて構成市人事担当者による検討会を設置し、統一までの手当の調整及び消防職給料表移行方法等の検討を進めております。また今後、現在、消防職給料表を使用している自治体消防局の視察調査等を行い、予算的なことなど構成市との調整を含め鋭意検討を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、調整手当につきましてでございますが、当連合設立時から全職員に統一の手当を支給をいたしております。
 また、平成17年度の人事院勧告による調整手当にかわる地域手当につきましては、議案第1号 衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての中で御説明いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、特殊勤務手当の考え方と統一計画についてでございますが、特殊勤務手当については、個々に取り上げられまして、隔日勤務手当等申されましたが、総括的には答弁させていただきますと、現段階では、これらのものにつきましては支給することを考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 なお、当広域連合設立に向けて検討する中で、特殊勤務手当を定額、定率で支給するのは望ましくなく、現場出動する職員の危険度を考慮し、実際に消火等に出動した実績に応じて支給される手当は必要であるとしました。また、県内で消防職給料表を採用している他市においても、このような出動勤務については手当が支給されていることも考慮し、当連合においても支給することになりました。
 手当の内容及び金額について、当連合設立以降の採用者を除いては、消防職給料表に移行するまでは、当連合設立前の各市の支給条件を引き継ぐこととし、現在に至っております。
 消防職給料表に移行する際には、特殊勤務手当に関する条例に規定されている消火業務、傷病者の収容及び応急処置業務及び潜水業務に対して、統一の出動手当を支給してまいります。
 次に、年間労働時間の短縮と年次有給休暇の取得状況の改善についてでございますが、当連合設立後の全職員の1人当たりの平均年次有給休暇の取得日数は、平成15年、10.6日、16年、11.9日、17年、12.3日と毎年増加傾向にあり、設立前の14年の9.8日と比較しますと、17年では2.5日の増加となっております。全国自治体の平均取得日数は14年、11.3日、15年、11.1日、16年、10.9日であり、14年、15年と全国の平均を下回っていましたが、16年は上回っており、当連合設立以前と比較して年次休暇を取得しやすい職場環境になりつつあると考えております。
 救急部門の休暇の取得状況につきましては、15年、11.1日、16年、13日、17年、13.5日で3年とも当連合の平均を上回っていますので、他の職務と比較して、特に年次休暇を取得しにくいとは思われませんが、毎年20日付与される年次休暇のうち、取得されずに無効となるのは、17年においては6.5日であり、今後も年次休暇を取得しやすい職場環境づくりを促進してまいります。
 当連合の年間労働時間でございますが、週40時間52週の2,080時間から祝祭日等時間数を除いて1,936時間であり、時間外勤務時間数、年次休暇時間数及び夏季休暇時間数を増減した実質的な年間労働時間は、15年は2,020時間、16年は2,004時間となり、16年は15年と比較して16時間の減となっております。
 今後とも国全体の動向や近隣自治体の状況も勘案しながら、よりよい職場環境づくりに努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 議員質問の中で、二、三、ちょっと追加ということで申しわけございません。
 まず、消防職給料表に移行した際に、直近上位かどうかということでございますが、現在のところ消防職給料表において直近上位に持っていく予定にいたしております。
 それからもう一点ですが、夜間勤務特殊手当の関係でございますが、消防職給料表を使っている県内3市において、1市がこの手当を支給してございます。
 それから、近隣市に比較して特勤手当が低いのではないかという御質問でございます。消防職給料表を採用しております豊田市、東海市、名古屋市と比較してみますと、やはり豊田市の火災出動が今、連合が500円のところを750円とやや高い額でございますが、これは今現在、豊田市の方でも見直しをかけておるというふうに聞いております。東海市がそれで500円、名古屋市が600円といったような状況になっております。
 なお、行政職給料表を採用しております近隣の西尾とか岡崎等では、確かに1回1,000円を超えるだとか、月額の支給のところもございますが、昨今の特勤手当の見直し等がされている状況から、今年度これらの市においても見直しをするというような、そういった話を聞いております。
 それから、年間労働時間等の取り組みでございますが、いずれにしましても職員の健康管理を守る上からも、私どもといたしましても年次休暇の取得促進、それから時間数を減少させるなどの環境整備に努めておるというのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 消防次長。
○消防次長(神谷正隆)
 私からは、消防職委員会の回数並びに件数を述べさせていただきます。
 なお、この消防職委員会につきましては、大きく分けまして3つの項目がございます。消防職員の給与、勤務時間その他の勤務状況及び厚生福利に関すること、消防職員の職務遂行上、必要な被服及び装備に関すること、消防用の要に供する設備、機械機具、その他の施設に関することについて提言されることができます。なお、15年から当連合になってからの件数で申し上げます。15年度につきましては18件の提案、16年度につきましては2件の提案、17年度につきましては10件の提案をいただいております。
 以上です。
○議長(加藤勝美)
 17番 水野議員。
○17番(水野金光)
 それでは再質問をいたします。
 まず、給与表への移行については、今回もこの平成20年の3月末をもってという見解が示されましたが、やはりもう5年もこのままいかなきゃいかんという、これは前提であってはならないと思います。だから5年以内をめどにということでありますから、やっぱり担当部局としては早くこの条件を統一するという点では、少なくとも繰り上げを検討すべきではないかと。既にもう3年を経過し、いろいろ調べておるという若干の報告がありましたが、その気になれば、すぐにでも移行できる内容、消防職員のいわゆる公安職の給与表というのはあるわけですから、その気になればすぐできることという点で、長い間、この同一労働をしながら異なった待遇というものを改善するという態度が求められると。その点で再度、再考を促したい、答弁をお願いしたいと思います。
 それから、特殊勤務手当については、豊田、それから東海市、名古屋市などと比べても待遇が低い状況にあるということは事務方からの報告がありましたが、さらに隔日勤務手当等については考えていないということになりますと、一層これは条件が悪くなるわけです。その点で、例えば今まで5市で、それぞれの属した職員が、この連合が決めておる特殊勤務手当というものに移行した場合には、どのような影響を受けるのか、そういうものについて調査しているのかどうか。例えば碧南市の救急の消防職員が平均で出動回数どれだけと。現在の状況で支給される手当は幾ら、それがこの新しく統一された広域連合が決めた基準でいくとどうなるのかということについて調査していれば、その事実を示してほしい。もし調査していないならば、これは速やかに調査を行うことを求めたいということであります。
 そして、こうした特殊勤務手当に、もし移行しようとするならば、条件が悪くなるということになれば、これは待遇の低下であって、とりわけ先ほども質問の中で申し上げましたように、消防職員については、ストライキ権も団結権も保障されていないということだから、待遇に関しては文句を言わないような状態をつくるというのが実は前提にあると思うんですね、そこを今回変えようとしているということであるから、非常に重大な問題であるので、その辺については、まずどれぐらいそれぞれの職員が手当が低下してしまうのかということについての調査実態を報告を求めたいということであります。
 それと、いわゆる特殊勤務手当の統一についても、これはこの質問でも申し上げましたように、同じ署所から出動しても手当のつく人とつかない人、こういうことでは当然、職場の環境はよくないわけですから、これについては速やかに、準備に1年もあれば、最大を見ても十分できると思いますので、そういう点では早い時期での実施ということが求められ、あわせて公安職への移行というのもセットで行うということが当然必要かと思います。
 それも含めまして、それぞれの個々の職員が新しい手当や給与表に移行したときに、以前と比べて必ず低下しないような措置というものがセットでやらなければならないと考えていますが、移行に当たって、そういった考え方がとられているのかどうか、それも含めて答弁をお願いします。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 まず御質問の中の給料表の今後の移行のめどということの御質問かと思いますが、今回、ちょうど大幅な国に準じた給料表の改正がございまして、きめ細かい昇給制度だとか、根本的な給与体系の構造が今回見直しがされました。こういったことから、今後はこの新しい給与体系にどういう形で進めていくかというのが今後の問題というふうに私どもも考えております。
 さまざまな調整すべき事項もございまして、先ほど先生の方からありました給料表の統一とか特殊勤務手当も同時に考えていかなければならないという、今はそういうような問題もございまして、関係市と調整を図りつつ、これは進めてまいりたいというふうに思います。
 それから続きまして、勤務手当の変更に伴って影響を受ける方とか金額はということでございます。確かに同一の勤務形態をそのままとったというふうに仮定して試算した場合でございますが、当然、ふえる方もみえます。それから減る方もみえます。参考までに増額になる方としては、407人のうち127人が増額になるのではないかと。1人当たり平均3万8,000円ほど増額になるのかなと。それからもちろん減額もございまして、減額になる方は全部で407人のうち232人ほどかなというふうで、これははっきりした数字はまだ動きますが、1人平均が4万7,000円ほど影響があるのかなというふうにちょっと試算はしております。増減ない方も当然ございまして、増減ない方が一応48人と、そういったような関係になります。
 それから、特勤手当の基本的な考え方ということでございますが、特殊な勤務ということで、あくまでもやはりこれは住民とかの理解が、職員もそうですが、納得が得られるものということに私ども考えて連合設立当初、できるだけ住民の納得ができるものということで決めて現在に至っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 17番 水野議員。
○17番(水野金光)
 今、特殊勤務手当についての答弁がありましたが、地域住民や社会的な理解が得られるという範囲でということでありますが、職員の理解が得られるような配慮がされておったかどうかという点では、非常に疑問なんですね。特に、例えば隔日勤務手当ということについては、例えば消防職員については土、日も正月も待ったなしの勤務が強いられるわけですね、そういうものについては、一般の例えばトヨタ系でも、そういう勤務に対してはちゃんと手当を保障しているんです。例えば日曜日なんか、子どもの何かで学校参観とか、いろんなことでも、うちは特別ということで、一生そういうハンデというのか、困難を要求しておるんですね。それに見合うものとして、社会的にはそういう隔日勤務手当というものがきちっと保障されている。あのトヨタ系でもそうなんですよ。
 年末年始の特別出勤、これについては、例えば手当の方法は休日手当の2倍をつけるとか、いろんな形でやっているのは、これはもう社会的な常識なんですよ。そういうことも含めて、これは一切なしということは、これは住民の理解というのか、住民の理解を超えておって、大変これは消防職員には負担を強いるという、極めて冷たい内容になっているんですね。
 例えば公安職のところでは、そういう隔日勤務手当がほとんどついていないというようなことを言っておられますが、東海市では、公安職給与でもこれはちゃんとつけているんですね、そういう点では、この社会的な理解が得られないからなくしたような答弁でありますが、これは事実を正しく見ていないという点で、これから隔日勤務手当をどうするのかという最終的なケースをつくるに当たっては、再度考慮することを求めたい。
 それから答弁の中で、むしろ条件が悪くなる人が232人、平均で4万7,000円と、これは重大なんですよね。これだけの低下を来すということ、これはあってはならないと思います。そういう点では、公安職給与に移行して、さらにこれを同時に行った場合でも、こういうふうになるということであれば、こうしたマイナスについては、まず手当を改善するということでの改善が求められますが、最悪でもこういうところに対しては、きちっとした救済措置を設けることを考えているのかどうか。
 今回の地域手当についても、3年間の猶予とかいう形で、そうした保障をしているんですね、とりわけ消防職員にそういう減額を強いるようなことを勝手に当局が決めて押しつけるということは、ILOに勧告されておるような団結権を剥奪しておるだけに、とりわけそういったことについては慎重、あってはならないというふうに考えます。そういう点で再度見解を求めることと、それから公安表と特殊勤務手当セットで移行したときに、必ずマイナスする場合の補てんについてどうか。
 それで、先ほど答弁の中で232人がマイナスというのは、特殊勤務手当についてだけ移行した場合のマイナスなのか、公安給与表と同時にやった場合のマイナスなのか、その辺についてもあわせて答弁をお願いします。
 以上です。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次) 
 ただいまの減額になる方が232人ということですが、これは特殊勤務手当だけをちょっと考慮してございます。公安職の給料表との兼ね合いは調査してございませんので、ただ、今回の給料表の改正で大幅にというんですか、給料が下がっております。それで、その調整措置として、この3月の給料表の額は保障するというのがございますので、そこの給料表との特殊勤務手当のバランスというのが、ちょっと同一レベルではできませんので、その点、よろしくお願いいたします。
 あと、特殊勤務手当のちょっと少ないのではないかということでございますが、当初、連合設立時に国の指導、それから近隣市等精査したということでございますので、よろしくお願いいたします。
○17番(水野金光)
 答弁漏れ、マイナスした場合の補てん、それについてどう考えているかと。公安給料表と、それから特殊勤務手当を含めて、総合でマイナスについて、どのような保障をするのかということについて答弁を求めています。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 減額になった場合の保障いうことでは今のところ考えてございません。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 以上で17番 水野金光議員の質問は終わりました。
 次に、8番 稲垣茂行議員の質問を許します。
 8番 稲垣議員。
○8番(稲垣茂行)
 それでは、通告に基づきまして、大きく2点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 1点目は、2007年問題についてお尋ねをいたします。
 団塊の世代とは、1947年から1949年に生まれ、日本戦後の社会を支えた圧倒的な数を誇る特異な世代を指します。この世代の方々が社会人となり時代を支えるころは、社会は高度成長期にあり、日本経済の発展を支える原動力となったのであります。この団塊の世代の方々が2007年から60歳に到達し始めます。現在、日本企業の約9割が定年制を定めております。またその約9割が60歳に定めているため、仮に定年制度が現状のままなら、2007年から2010年にかけて大量の定年退職者を出すことになります。そのとき、日本はどうなるかを問われているのが2007年問題であります。
 この団塊の世代と呼ばれている方々は約700万人いると言われています。厳しい競争社会を生き抜いてこられた人たちであり、社会性、専門知識も豊富であり、技術的にも高い能力を持った集団であることは確かであります。そのような方々が大量にリタイアされるという現実の影響力は、社会問題になることは必然であると考えます。広域連合も例外ではないでしょう。特に専門性と高い技術と能力を必要とされる消防においては、なおさらのことと感じております。そのようなことからお尋ねをいたします。
 衣浦東部広域連合における2007年からの退職者の現状と、現状の業務にどのような影響が予想されるのかを伺いたいと思います。
 また、その現状を踏まえ、人員確保のために前倒しでの新規採用のお考えはあるのかをお答えください。その際、条例に定める人員の改正も必要と考えます。このことについてもお答えをいただきたいと思います。
 さらに、この問題に関して検討がなされているのか否か、具体的にお知らせをいただきたいと思います。
 この問題の対応は、衣浦東部広域連合として、次の世代への引き継ぎがうまくできて、さらなるステップアップができるかどうかの重要な問題と考えます。そのようなことから、2007年問題の取り組みに対する榎並連合長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 2点目に、災害情報システムについてお尋ねをいたします。
 平成15年4月、衣浦東部広域連合として発足した消防体制も3年を経過をいたしました。関係5市の連携のとれた体制づくりに、職員の皆さんに大変な御努力をいただいていることに関して感謝を申し上げるとともに敬意を表するものであります。
 しかし、時代は多様化、複雑化の様相をさらに色濃くしている中で、想定される大規模災害への対応、災害を未然に防ぐ予防体制等、住民の安心と安全を守るために広域連合に課せられた問題は山積しているのが現状であろうと予測されます。そのような中ではありますが、特に私は喫緊の課題として取り組みを検討しなければならないと思うことは、地域住民に災害発生時の情報発信を迅速に行うことと、地域の災害状況の情報収集をどのように行っていくのか、このことに関する体制を早急に確立をすべきではないかと考えます。
 この取り組みにつきましては、有効な手段として全国的にも携帯のメールをつかった情報配信、収集のシステムでの取り組みが始まっております。携帯電話でのメールが災害時にも大変有効な情報手段であったという災害地での実績もあり、さらに被害状況を写した現場での写真も送ることができるといったことも取り組みが拡大する理由の1つでありましょう。
 関係市においては、安城市での運用が始まっていますが、検討されている市もお聞きしております。そのような状況を踏まえたとき、本来なら広域連合が関係市の調整役を行うべきではないかと思っております。
 そこでお聞きをいたします。広域連合として、携帯電話のメールを使った災害情報システムを創設してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。また、検討をお考えであれば、その状況と詳細をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(加藤勝美)
 ただいまの質問に答弁願います。
 広域連合長。
○広域連合長(榎並邦夫)
 2007年問題の取り組みについてのお尋ねでありますが、広域連合の職員の定数につきましては、当連合の設立時のいきさつからもあり、より一層、効率化に努めることが必要であると、このように考えておりますが、2007年問題は、特殊な要因でありまして、一時的には消防力の低下が懸念されておりますので、構成各市と相談をしながら、業務に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 詳細につきましては、局長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(加藤勝美)
 事務局長。
○事務局長(横山信之)
 それでは、連合長答弁の補足をさせていただきます。
 衣浦東部広域連合における2007年からの退職者の現状と、現状の業務にどのような影響が予想されるのかについてですが、当連合におきましては、2007年度から2009年度までの退職者数は、2007年度、12人、2008年度、11人、2009年度、14人の37人であり、その後2010年度から2013年度においては4年間で77人であります。当連合での退職者のピークは、団塊の世代の退職時と若干のずれはありますが、今後10年間で定数の約3分の1に当たる136人の退職者が見込まれます。
 消防職員における新規採用職員は、半年間消防学校初任科に修学するため、前期、後期に半数ずつ修学した場合においても、1年を通して採用職員の半数は人員と見込むことができず、他の職員にその分の負担が生ずることになります。また、学校を卒業してから消防職員としての現場経験を積む数年の期間においても、技術指導及び出動現場における先輩職員の負担増になることになります。よって、今後、多数の職員の退職により、毎年一時的に人員不足及び経験不足の職員が多くなることになり、消防、救急業務における支障が懸念されます。
 これらの現状を踏まえまして、消防、救急業務への影響をできる限り抑制したスムーズな次世代への業務の引き継ぎがなされるためには、退職者のピークを迎える2010年度以前から人員確保のための前倒しの人員補充を行うなどにより、平成18年度以降の退職不足分を平準化して採用を行うことが必要と考え、前倒し採用を前提として長期採用計画作成の検討を行っております。
 前倒しの新規採用を実施する際には、一時的には現在の職員定数414人を上回ることとなるため、議員がおっしゃるとおり職員定数条例の改正が必要であると考えております。
 改正後の職員定数は、平準化した採用を行う過程における最大職員数とし、将来的には現在の定数まで戻すことを踏まえて、その過程において職員の適正配置、業務の見直し等により、適正な人員数を決定し、定数の改正を行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 それでは、関係分についてお答えさせていただきます。
 災害情報メール配信システムの創設の考えはどうなのかと、こういう御質問でございますので、お答えさせていただきます。
 現在、当連合管内で発生した火災等の災害情報について、圏域住民の皆様に対しましては、災害案内になりますテレホンサービスによる情報提供、また、消防団員を初めとする消防関係者へは消防局から順次指令システムによる情報提供をさせていただいているところでございます。
 議員御質問の災害情報メール配信システムは、災害情報をメールにより消防関係者を初めとして圏域住民へ配信及び地域の災害情報を収集する方法はないかとの内容かと思いますが、現在の消防局通信指令課のシステムとしては、119番通報により受信した災害情報を文字情報としてメール配信する機能及びメールによる情報収集ができる機能は持ち備えておりません。
 消防局通信指令課のシステムにおいて、災害情報を消防関係者に対しメール配信機能を活用した情報提供ができないものかと考え、このシステムを構築するため、平成18年度予算において計上させていただいております。このメールの配信システムが構築されれば、消防局から提供できる災害情報は火災情報のみとなりますが、その火災情報を各市から指定されたメールアドレスに配信できるようになり、その情報をもって各市が必要とする方々へさらに配信することができ、今以上に各市の方々へ火災情報を提供できるものと考えております。メール配信した後の各市の対応方法につきましては、それぞれの計画等もございますが、今後とも当連合として調整できるよう努力してまいりたいと考えております。
 なお、消防局における災害情報の収集方法につきましては、NPO愛知のあんぴメールを活用するべく、平成18年度予算において計上をお願いしているところでございます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長(加藤勝美)
 8番 稲垣議員。
○8番(稲垣茂行)
 ありがとうございました。
 大変明確にお答えをいただきました。正直言って、7年間で約3分の1の職員の方々が退職されるというのは非常に予想以上ということで驚いております。確かに以前行いましたアンケートも、ホームページ等で見せてもらっても、結局、50代の方が非常に多いという現状があるわけです。ですから、若い世代というよりも、非常に技術的には今現在高いと思います。技術的には高いと思いますが、その現在高い技術を、まだまだ伝達し切っていないというのが現状ではないでしょうか。こういったことがやっぱり今後の7年間で3分の1の方々が、非常にその高い技術を持った方々が退職をされるということは非常に憂慮するべきことではないかなというふうに考えております。
 ですから、今言われたように、一時的に定数を条例も変更して検討されるということで、ぜひともその検討し、前倒しして、より優秀な、そういう人材の確保のために頑張っていただきたいなというふうに思っております。やはり今お持ちの高い技術をいかに伝えて、若い人たちを育ててもらうかということが非常に重要なことだというふうに考えますので、頑張っていただきたいなというふうに思っております。
 今、具体的に検討がなされているということもちょっとお聞きしたんですけれども、検討している具体的に教えてくださいということで私質問させていただいたので、具体的にどういうところで、どういう機関で検討されているのか、その機関がなくて、今までの流れの中でやっているんでしたら、新たにこれのためだけの検討委員会みたいなものの設置も必要ではないかというふうに思っているわけですけれども、そこら辺のところのお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、これは社会的にも言われておりますけれども、団塊の世代の方々は、これからいかにやっぱり社会の中で、また新たな道で活躍をしていただけるかというのが今後の地域社会の中で、また日本を左右するだけの大きな問題であるということはもう言われております、この2007年問題に絡めてですね。ですから、これはもう消防だけの問題ではなくて、本当に地域社会でも一緒のことが言えるのではないかなというふうに思っているわけですけれども、退職をされた職員の方々、その活用方法というんですか、具体的に今後の退職された後の活用をどういうふうにしようということも検討されているのかどうか、そこら辺のことも、ちょっと人数的にはやっぱり7年間で3分の1は大きいですから、その力をどのように活用されるかどうか、そこら辺のことも検討されているんでしたら、ぜひとも教えていただきたいなというふうに思います。
 それから、メールシステム、18年度予算で立ち上げる予定であるということでお聞きしました。非常にありがたいと思います。私たちは今、何事かあったときに、消防放送で電話をかけるわけですけれども、なかなかかからない、これが。本当にこれを知るまでに相当時間がかかるという、非常に不便な思いをしております。もちろん、各消防団の方には連絡は行くわけでありますけれども、我々に教えていただけないという現状もあります。ですから、私たち立場上、議員といたしましても、やっぱり地域の緊急なことがあったときには、どこで、どういうふうな緊急が起きているのかということは知りたいわけですね、それもいち早く詳しく知りたいわけです。そういったことの取り組みの中で、ぜひとも各市からいろんな情報が消防の放送が配信をされるということは非常にありがたいなというふうに思いますので、ぜひとも一日も早く、これを確立をしていただきたいと思います。
 それでは、ちょっと先に質問させていただきました団塊の世代の2007年問題の若干の回答をよろしくお願いします。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 前倒し作業の、どのような具体的計画をということで御質問をいただきました。現在、職員の採用等につきましては、関係5市の人事担当部長さん5名でもって、職員の任用委員会というのがございまして、毎年採用人員等を決めておるわけでございますが、この18年度、また1年間かかって、いろいろ研究してまいるわけでございますが、その中で例えば前倒しをどのように進めたらいいかというようなことを、皆さんと御意見をいただきながら、例えば年数を区切って、長期的にシミュレーションを描くなりして、戦力が低下にならないように努めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
 それから、やめられる方の今までの経験をということでございますが、ちょうど20年度から消防職は一般公務員とおくれまして再任用制度が本格的に始まります。そういったところで具体的にどういった業務かというのは、ちょっと私の方はわかりませんが、そういった制度も一つの活用方法かなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 8番 稲垣議員。
○8番(稲垣茂行)
 わかりました。再任用制度も20年度から行えるということでありますけれども、ちょっと先の話にもなりますので、その前の段階で、当然出られる方もあるわけですよね、退職される方もあるわけですから、ぜひとも、早目にそれを進めていただきまして、やはり高い技術はどう活用するのかということもひとつ検討の中に入れていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。
○議長(加藤勝美)
 以上で8番 稲垣茂行議員の質問は終わりました。
 ここで本会議をしばらく休憩いたします。
 再開はこの議場の時計で2時35分といたします。
             (休憩 午後 2時26分)
             (再開 午後 2時33分)
○議長(加藤勝美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、7番 久野金春議員の質問を許します。
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 7番の久野でございます。
 まず、車両整備計画についてお伺いをしたいと思います。
 既に皆さんも御承知のように、消防法は火災を予防し、警戒し、及び鎮圧をし、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害による被害を軽減し、もって安寧、秩序を維持し、公共の福祉の増進に資すると、こういうふうにうたっているわけであります。
 したがって、その目的を達成していくために、国、地方自治体、当然このことをきちっと守っていかなければなりませんし、連合はそもそも消防を使命とするだけに、これを遵守していくのは当然であります。
 その場合、消防力とは何かという問題でありますが、これは既に皆さんも御承知のように、士気盛んな能力豊かな、そして技術力の高い消防団員、職員等の人間と、その人間によって最大の効力を発揮する消防車両等が一緒になって消防力を構成するわけであります。
 私は、その消防力の大きな要素になっております消防車両、近年、とみに利用度が高まっている救急車両の現状等の将来計画についてお尋ねをしてまいりたいと思うのであります。
 まず最初に、衣浦東部広域連合が持っているはしご車、化学車、救急車、救助工作車、こういうものはどういうふうになっているのでございましょうか。私の持っている資料によると、これは平成15年4月1日付のものでありますが、ポンプ車24台、はしご車5台、化学車4台、救急車11台、救助工作車4台というふうになっております。したがって、これを土台にして広域連合では車両整備10カ年計画、これをつくっておられます。その10年計画は、平成16年から25年までの長期計画でございますが、それに基づいて現在までどれぐらい整備が進行しているのか教えていただきたいと思うのであります。
 当然、時代の変化が激しいわけですから、10年計画をそのとおり進めることは難しい問題もあろうかと思いますが、18年度以降の計画の見通しについて、考え方をお示しください。殊に今、規制が緩和されて高層ビルが至るところに建ち始めておりますが、そういうところの消火活動は万全なのかどうか、それに対応できるはしご車が充実しているのかどうか、また先ほど言いました救急車両の問題についても、どういうふうになっているのか明らかにしていただきたいと思うのであります。
 2点目は、施設整備計画の実施についてお尋ねをいたします。
 この施設整備についても、15年度から10カ年計画が作成をされております。これを見てみますと、15年度に安城消防署、知立消防署の耐震診断と補強計画が立案をされて、17年度に設計委託、そして18年度に築造工事が行われることになっており、今回の18年度予算案で改修計画が打ち出されております。それはこのとおり計画どおりに進んでいるわけでありますが、19年度以降の見通しについて御説明ください。パーテーション工事、消毒室の整備等々のいろんな整備計画があるわけですが、これについて説明を求めたいと思います。
 次に、この10カ年計画では、署所、消防署と支所ですね、その新設は盛られていないようでありますが、国基準では衣浦東部広域連合では13カ所必要ではないかと言っているわけであります。しかし、現状では12カ所で、その充足率は92.3%となっておりますが、充足率100%を目指してこれからそういうものをつくっていかれる、そういう考え方があるのかないのか、そのことをお聞かせください。
 次に、消防局の会議室整備についてお伺いします。
 御承知のように、今、消防局の本部には議会会議室がございません。したがって、今、皆さんがいつも足を運んでいただいて、刈谷市議会のその一角で、こうして会議をやっているわけであります。私はこれは極めて変則だと思うわけであります。やっぱり衣浦東部広域連合が独自の活動を行い、年約50億の予算を執行していくわけですから、そういうもののやっぱりよりどころとして、独立した議会会議室が当然必要だという考えを以前から持っております。町村合併も破綻して、早急に合併が行われる状況にありません。したがって、少なくとも広域連合は現状のもので何年かは推移するわけでありますが、その場合に現状のこういうままで会議をやることがいいのか悪いのか、私はこれは改善していくべきだと考えるわけであります。会場をつくっていくスペースがあるのかないのか、ちゃんといずれはつくるであろうということで予測されて、今の消防局があるわけで、その2階に私は簡素な議会会議室をつくって、議会のないときには消防職員の会議室として使っていただくと、そういうことをぜひやるべきだと思います。したがって、私の言うそういう議会会議室を早急に設置する考え方があるのかないのか、このことを御質問いたしまして、第1回を終わりとします。
○議長(加藤勝美)
 ただいまの質問に答弁願います。
 消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 それではまず最初に、車両整備計画の実施状況についてとの御質問についてお答えさせていただきます。
 まず、この車両整備10カ年計画は、平成15年4月に当連合が発足したことによりまして、重複する車両を洗い出した結果に基づき、衣浦東部広域連合消防局車両配置計画を作成し、発足当初109台ありました車両を、18台減じた91台とする計画でございます。
 実施状況につきましては、平成16年度は計画のとおり廃棄11台、購入7台で4台の減車、平成17年度も計画のとおり廃車16台、購入11台で5台の減車、平成18年度につきましては、1台が計画より1年早く、いわゆる自動車NOXPM法規制により早くなり、廃棄9台、購入8台で1台の減車となりまして、現有車両は99台となっており、ほぼ計画のとおり進めております。
 それから、先ほどのはしご車の配車等でございますが、はしご車については高浜署以外は全部配車されております。
 それから救急車の配車でございますが、刈谷、安城、知立署には2台ずつ、そのほかには1台、計15台でもって救急活動を行っております。
 次に、計画の今後の見通しについてとの御質問でございますが、この車両整備10カ年計画を作成しました当初の衣浦東部広域連合消防計画第2節の消防力の更新計画をもとに、計画のとおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、施設整備計画の実施状況についてとの御質問についてお答えさせていただきます。
 まず、この整備計画は、平成15年4月発足時に、昭和56年以前に建設した施設の耐震診断を実施し、その結果による改修や、本部事務所を除く12施設に救急消毒室、仮眠室の個室化・盗難防止のオートロック等を設置するために計画をしたものでございます。
 実施状況につきましては、平成15年度は計画のとおり安城消防署、知立消防署及び高浜消防署の3消防署の耐震診断を実施し、平成17年度に耐震補強が必要な安城消防署及び知立消防署の耐震補強工事の設計委託を実施いたしました。
 平成18年度におきましては、この設計をもとに両消防署の耐震補強工事を行う予定でございます。その後、救急消毒室、仮眠室のパーテーション化や個室の増設等の設計委託や工事等を実施していく計画でございます。パーテーションとは、大部屋に簡易なつい立て状の間仕切りを入れるものでございます。
 次に、今後の見通しについてとの御質問でございますが、先ほども申し上げましたが、救急消毒室を整備した後、仮眠室の整備を実施していく計画でございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 それから、署所の増設というような御質問があったと思いますが、今のところ考えておりません。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 事務局長。
○事務局長(横山信之)
 それでは、私の方から施設整備計画について、関係分についてお答えをさせていただきます。
 本部事務所の整備ということでございますが、議場等の整備につきましては、当連合も一つの地方公共団体ということもございますので、独自の議場を持つことが望ましいと考えてはおります。また、会議室も不足状態であり、連合の幹部会や各種式典等も本部事務所に隣接する刈谷消防署南分署の会議室を使用しております。しかしながら、議員御承知のように、この問題は連合設立以前からの問題であり、当時、議場等を加えた設計図も作成されたものの連合設立時の経費の節減を図るために議場等の建設を見送ったものでございます。
 先ほども申し上げましたように、独自の議場等はあることが望ましいとは考えておりますが、現在のところ刈谷市の議場等をお借りし、大きな問題はないものと考えております。当連合も設立後3年を経過したものの、まだまだ解決すべき問題が多数ございます。したがいまして、議員各位には大変御迷惑をおかけいたしますが、当面は刈谷市の施設をお借りし、独自の議場等の建設につきましては、将来的な課題とさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 車両の整備計画でございますけれども、10カ年計画を見ますと、廃棄91、購入73、減車18と、これはプラス・マイナスすると大幅に縮小されて数が減るわけですね、これは確かめたいですね。だから、ポンプ車などは地域の消防分団がございますから、それは補って十分で、ある面ではむだな部分を見直すということにつながるかもしれませんが、先ほど言ったように、しからば高層ビルが建ち並んでいると、こういう状況に、一体、具体的にまだ7年も8年先ですか、建ってくるけれども、そういう点について、この車両計画で対応できるのかと、これはどうでしょうか。
 それからもう一点、火を消すだけじゃなくて予防活動も消防のかなり重要な任務だと思うんですが、規制緩和で野放しのような状況でどんどんビルが建っていくように、私、素人だから見えるわけですが、そういうものについて、消防署としてどういう予防措置の勧告といいますか、指導といいますか、そういうものがなされているのか、どんどん建っていて、後追いしなきゃならんように、はしご車ばかり買っていたのではたまったものではないわけですから、そこら辺の予防活動について、消防署はどういうふうにやっていらっしゃるのか、これが2つ目です。
 それから3つ目は、救急車両、これはもう時代が変わって、昔は火消しが主力だったけれども、今は救急車の活動が非常にふえておると。したがって、そういう点について、現在11台ですか、これについての配置基準を見直していくということなどは、当然、私は出てくると思うんですが、この3点について再答弁を求めたいと。
 次に、施設の問題ですね、これはいろいろ計画を見てみましたけれども、パーテーション計画ですね、これを見てみると、私は間仕切りして消防署員の仮眠所をつくることになると思うんですが、20年、21年、22年、一番遅いのは碧南北分署、23年に工事をやると、これによりますとね、パーテーションを。だから、少なくとももっとこういう問題について前倒ししながら、消防署員が十分な休息ができるような、そういうことを考えるべきじゃないかと。私の読み間違いかもしれませんが、この施設整備計画では、そういうふうになっているんですね、23年というのはかなり先の話ですよ。だから、もっとこれを前倒しして、工事をやるということができないのかどうか、ちょっと消防署員に対して冷たいじゃないですか、これは。そういうものをいつまでも計画つくって放置するというのでは、ちょっといただけないと。どういうふうに考えるかひとつ答弁してください。
 さっき言いました議会会議室、これも必要だと認めるということを言いながら、しばらくは刈谷さんの会議室を使っていると。非常にこれは便宜的でよくないと思うんですよ。やっぱり消防が広域連合をつくったからには独立した行動をしてほしいと、そういうふうにあるべきですよ。しかるに、それがないから職員の皆さんもここへわざわざ来て間借りしなきゃならない、その準備だって大変だと思うんですよ。私は立派なものをつくれと言うわけじゃない、ここにあるような、このぐらいの規模で、しかも敷地はあるし、ちゃんとつくれるように出しているんですよ。これはやる気がないんじゃないですか、連合長、これはひとつ責任ある立場で、つくるならつくるということをはっきり言ってもらわなきゃ困る。消防の士気にも影響することだから。そのことをひとつ答弁してください。
○議長(加藤勝美)
 消防次長。
○消防次長(神谷正隆)
 私から車両の方の配備、また救急車の状況等につきまして申し上げます。
 なお、車両の配置につきましては、ちょっと種類がございますけれども、消防ポンプ車につきましては各署2台、大きなというか、非常用としましては3台、碧南消防署、それから刈谷消防署、安城消防署につきましては非常用という形で3台を配備しているということであります。合計につきましては27台ということで1台の減ということになります。
 それから、はしご車につきましては現状5台ということで5台のまま維持していきます。
 なお、刈谷消防署にあります屈折車につきましては、車検時におきましてNOXPM法でございますけれども、それにつきましては減車ということになります。
 化学車につきましては、これはちょっと重複となりますけれども、配備計画については4台ということで、これにつきましては2台の減ということになります。今現在としましては1台の減ということです。
 それから、救急車につきましては、今現状各署所に1台と、刈谷消防署、安城消防署、知立消防署につきましては救急出動件数が多いというところでもう一台ずつございます。全部で15台を運用しております。その中で合計15台を運用しておるというのが現状でございます。
 なお、減車のところにつきましては、主に連絡車等々の整備というところで、そこにつきましては整備をさせていただいているという状況ではございます。
 それから、パーテーションの関係でございますけれども、一応10カ年計画でございますように、前倒ししての計画は予定はしていないということで、計画どおり設置させていただくということでよろしくお願いします。
○議長(加藤勝美)
 予防課長。
○消防局予防課長(下條 博)
 質問の予防関係についてお答えいたします。
 はしご車では届かない高層ビルも非常にたくさん建築されております。こういった対策対応としまして、建築確認の消防同意の段階で、高層ビルに対しての消防用設備の強化ということで、消防隊活動用の非常コンセント、それから連結送水管、それから大きな対象物にありましてはスプリンクラー等の消防用設備を強化しております。
 また、完成検査の段階で、消防隊等の方も一緒に検査を行いまして、火災等の災害が起きたときにどういった対応をするのか、その段階で調査しております。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 広域連合長。
○広域連合長(榎並邦夫)
 本部事務所の増設についての考えをお尋ねでありますが、基本的には先ほど局長が答弁したとおりと考えておるところでございます。
 また、この問題につきましては、議員御承知のとおり、連合の経費は構成5市の負担金によって維持されているということもありまして、この整備につきましては、今後、関係構成各市と相談をしてまいりたいと考えております。
○議長(加藤勝美)
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 いろいろ申し上げましたけれども、要するに消防力を万全にして、消防職員や団員の士気を高めて、いずれにしても、一たん、事あるときに万全を期するというところに私の気持ちがあるので、お酌み取りをいただきたい。
 最後に言いました連合の議会事務所、これは副連合長ががん首並べておるので、ぜひ一遍論議して、これはつくってもらわなきゃいかん、これはこんな間借りして事足りるという、その根性がよくない。やっぱり本気になって広域連合を進めていくというんだったら、きちっとつくって、そこへ皆さんも出向いていただくということが本筋なので、このことを強く申し上げておきます。また機会があったら、この問題をやります。
 以上です。
○議長(加藤勝美)
 以上で7番 久野金春議員の質問は終わりました。
 次に、1番 下島良一議員の質問を許します。
 1番 下島議員。
○1番(下島良一)
 碧南市の日本共産党、下島良一でございます。通告に従いまして一般質問を行いますので、明快でわかりやすい答弁を求めたいと思います。
 私は、消防力の整備指針についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 消防力の現状は、災害から市民の生命と財産を守るためにふさわしいものとなっておるのでしょうか。全国の多くの自治体では、人員の不足が恒常化していると言われております。現在の消防力の基準に照らしての充足率は、全国平均で75.5%と言われておりますし、消防職員数は、国の基準数では20万5,000人なのに対して、現状は15万5,000人と5万人も不足していると言われております。人員の不足は、例えば消防車両や救急車両などの整備がされておるとしても、消防職員が消防と救急を兼務しているようでは対応はできません。救急車両の出動中に火災が起きれば対応ができないという事態につながってまいります。これでは住民の生命と財産を守ることはできないと考えられます。
 消防力の基準は、1961年に市町村の消防力の必要最小限の基準として制定されて、消防組織法の第1条では「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以て、その任務とする。」とあります。消防力の基準は、この施設として消防庁舎、消防車両、消防水利、そして人員として定めたものであります。そもそも消防力の基準は、市町村が適正な消防力を整備するに当たって指針となる基準であります。
 この消防力の基準が大きく注目されたのは、阪神・淡路大震災当時の消火及び被災者の救助の活動においてでありました。また、近年は新潟地震の発生や東海地震、東南海地震などの災害が現実視されている今こそ、消防力の強化が必要なときではないかと思います。
 こうしたもとで、消防庁は平成15年に消防力の整備の指針の検討に入り、平成16年、消防審議会会長から整備指針の答申を受け、平成17年6月13日、消防庁告示第9号において、消防力の基準が改正され、消防力の整備指針と改まったところであります。
 衣浦東部広域消防は、平成15年4月に合併をいたしまして3年が経過をいたします。平成16年2月16日に議決をいたしました衣浦東部広域連合消防計画には、「圏域の住民が安心して暮らせるまちづくりには、災害発生を未然に防ぐ予防体制と災害発生時に迅速に対応する消防、救急体制の整備充実を図る必要がある。」としています。消防力の基準や整備方針について、どうするのかといった言葉すら、この消防計画には出てきておりません。衣浦東部広域連合の規約においても、消防責任が明確になっておりません。
 そこで、私は第1点目ですが、広域連合長である刈谷の市長さんは、碧南市、安城市、知立市、高浜市の消防責任を持っていただけるのかどうか、ここのところをぜひ明確にしていただきたいと思います。消防力の基準の責任についてもぜひ明らかにしていただきたいと思います。
 次に、第2番目の消防力の基準から整備指針の見直しの位置づけについてお伺いをいたします。
 衣浦東部広域連合消防計画は、平成15年から24年までの10年間といたしております。連合長が必要と認めた場合においては見直しをしていく、この消防指針をきちんと位置づけをする必要があると思いますが、この見直しについてどのようなお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
 3番目に、消防職員の充足率についてお伺いをいたします。
 愛知県下最大の名古屋市消防の充足率は、警防職員の基準は1,958名に対して1,787名で91.3%であります。予防要員は284名に対して250名、88%であります。庶務等の職員等は100%、職員全体の充足率は91.7%となっております。衣浦東部広域消防は、圏域の面積は200平方キロであります。県下第2位を誇る大型消防でもあります。現在の消防職員の充足率はどれだけになっておるのか、また今後の消防力基準と指針に対しての目標値をぜひ明らかにしていただきたいと思います。
 4番目に、指揮隊の設置についてお伺いをいたします。
 今回の改正で、消防指針では指揮隊の編成は各消防署ごとに編成することが明確になっております。指揮隊は何隊必要で何人の職員を必要とするのか、お示しをいただきたいと思います。
 次に、5番目の消防隊の配置基準についてお伺いをしたいと思います。
 火災出動の建物の第1次出動というのは、碧南市の地域の場合をちょっと例に挙げさせていただきますと、消防車両が6台、救助工作車が1台、救急車が1台、こういう出動で動力付ホースカーは4名になっております。そうしますと、24台の消防車両等の消防隊の編成について、ちょっと間違いましたが、消防隊の編成についても明らかにしていただきたいと思います。
 そして最後に、名古屋市や豊橋市の県下の消防隊の編成状況についてお答えをいただいて、第1回の質問とさせていただきます。
○議長(加藤勝美)
 ただいまの質問に答弁願います。
 消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 それでは、衣浦東部広域連合の消防責任の明確化と消防力基準の責任についてとの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、消防力の整備指針からいう消防責任とは、火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策その他の消防に関する事務を確実に遂行し、消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定め、この指針に定める施設及び人員を目標として、必要な施設及び人員を整備することであります。
 また、地方自治法第291条の4において、広域連合においても広域連合長を置くことになっておりまして、消防組織法第6条には「当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。」とあります。これにより消防責任は広域連合長であると考えます。
 次に、消防力の基準から整備指針の見直しと位置づけについてとの御質問にお答えさせていただきます。
 衣浦東部広域連合広域計画は、議員が申されますように、圏域住民が安心して暮らせるまちづくりについては、予防体制、消防、救急体制の整備充実を図る必要性をとらえております。
 この計画には、消防業務における多様化、複雑化が想定される中、中長期的な視点からとらえております。平成15年から10カ年、その後10カ年を単位として行うことになっております。
 なお、消防局には衣浦東部広域連合消防計画が作成され、運用を図っておりますが、この衣浦東部広域連合消防計画は、平成18年度中に見直しを図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、消防職員の充足率についてとの御質問についてお答えさせていただきます。
 発足当初の消防力の基準での算定では、当連合の消防計画第2章消防力の整備計画に記載がありますように、基準人員は658人でございますが、現有人員は414人で、事務局の12人を除く消防職員は402人で充足率は61.1%となります。
 当連合発足前の構成市それぞれの充足率でございますが、平成14年1月の数値で、碧南市は職員90人で55.2%、刈谷市は職員97人で54.8%、安城市は職員131人で53.9%、知立市は職員53人で54.6%、高浜市は職員34人で47.2%で、構成5市といたしましては、職員405人で充足率53.9%でございました。
 当連合が設立されたことによりまして、7.2ポイント充足率は上がっております。新たな消防力の整備指針での充足率につきましては、平成18年度中に検討を重ねて進めてまいりたく考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
 次に、指揮隊の配置についての御質問にお答えさせていただきます。
 平成17年6月13日に開催されました消防力の整備指針を踏まえ、当消防局におきましても出動体制検討委員会を設立し、その中に3名の委員からなる指揮隊運用に係る素案づくり委員会をつくり、現在、県内数カ所の消防本部の指揮隊の配置状況等の調査をしているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
 次に、消防隊の配置基準についてとの御質問にお答えさせていただきます。
 消防力の整備指針では、消防ポンプ自動車に搭乗する消防隊の隊員数は、隊員相互の情報伝達用の無線機があり、かつホース延長用のホースカーが動力式またはアルミ製等の軽量である場合には、消防隊の搭乗する隊員を5人から4人に減ずることができると示されました。
 消防局では、乗車人員を減ずることができる車両は現在5台ございます。また、消防局の消防隊の編成につきましては、消防ポンプ自動車を各消防署と分署に2台ずつ計22台、安城西出張所に1台配置しており23台となりますが、当初の車両配置計画では安城西出張所にも2台配備していく計画でありましたので、24台とされておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、名古屋市、豊橋市の状況はとの御質問についてお答えさせていただきます。
 名古屋市消防局は、消防局指揮隊1隊と各消防署指揮隊16隊の計17隊が専任された職員で運用しております。また、豊橋市消防本部では、中消防署に1隊が専任された職員で運用されていると確認しております。
 以上で、1回目の議員の御質問に対する御答弁とさせていただきます。
○議長(加藤勝美)
 1番 下島議員。
○1番(下島良一)
 消防長からの御答弁でありますが、重ねて連合長にお聞きをしたいと思うわけですね。確かに消防組織法においては、市町村長、当該地域の消防についての責任を有すると6条に明記がされておるわけですね。でも、ここの広域連合は、市民から考えると、この広域連合に市民が直接税金を納めて、そして消防業務を市民が受けると、こういうふうではなく、間接的に各市の負担金をいただいてこの連合が運営されておると、こういうことになるわけで、施設整備についても、それから人員の整備についても、各市の了解がない限りはなかなか進まないと、こういうところにもあるのが、この広域連合の弱点でもあると思うんですね。そこのところで責任という点では、どういう責任がとれるのか、どういう責任をとっていただけるのか、この辺について、やっぱりこの際ですので明らかにしておいていただくことが重要ではないかと。
 私たちも広域連合をつくるときに一定の論議はさせていただきましたが、広域連合の規約が残念なことに消防力の責任ということが明記がされていないと、だれが責任持つのかということが規約上で明記がされていないと、こういうのが専門家の皆さんから見ると、この衣浦東部広域連合の消防規約というのは、やはり欠けておる大きな問題だというふうな専門家の指摘も受けまして、私はどんな場合でも責任の明確化というのが必要だというふうに思いますので、重ねて連合長はどんな責任がとれるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それで、2番目の整備指針を18年度で見直しをすると、整備計画の見直しを入れていくと。整備指針を入れていくということになるわけですから、この具体的な作業は、この整備指針ではどういうふうに具体的な作業が進んでおるのか。先ほどから車両の整備、施設の整備、いろいろ検討がされておりますし、それから2007年問題の職員の前倒しの問題も検討がされておるわけですから、この消防計画の整備計画もどう検討が、どういう委員会がつくられて検討がされておるのか、ちょっと明確にしていただきたいと思います。
 それで、この消防職員の充足率については、本当にこのままでいいのかというほど、全国平均よりかも低いと。私先ほど全国が75%の充足率だというふうに発表させていただきましたが、この広域連合は、それよりかもはるかに15%も下回ると、こういう事態をどうお受けとめになっておられるのか。名古屋市から見ますと20%を超える充足率が低いと。県下第2位のこの衣浦東部消防が、このような充足率で市民の生命と財産を守ることができるのか。特にこの消防指針の基本となっておるところは、阪神・淡路大震災から東海地震が想定される中での常備消防の消防力のアップというのが非常に大きな課題になっておると思いますので、この辺について明らかに、どんなお考えなのか、どの辺まで目標を持っていかれるのか。今までは最低の基準を持っていればいいということでしたが、これからは目標だと、こういうふうに整備指針は言っておるわけですから、この衣浦東部はどこに目標を置いて進んでいかれるのか、明確にしていただきたいと思います。
 それから、指揮隊の配置について、先ほど名古屋市の配置の状況、豊橋市の配置の状況、言われました。名古屋市については、先ほどの説明ですと配置の状況は17隊、各方面隊で第1方面隊から第5方面隊に、名古屋市を5つの大きな区分けをして方面隊を分けて、そして名古屋市はやってみえるんですね。豊橋市については、指揮室というのをつくって、第1隊、第2隊、第3隊と3班つくって、24時間体制で責任を持ってみえるということが私の調べておるところで明らかになっております。
 そうすると、衣浦東部では、私は消防基準からすると、5市の消防署に指揮隊を設置するというのが今度の指針の基準でありますので、ここを目指していただきたいというふうに思うわけですが、どんなお考えなのか、もう少しやっぱり具体的にお考えを明らかにしていただきたいというふうに思います。
 碧南市の火災の状況を見ますと、火災は平成17年中、1月から12月までの間に23回の火災が発生をしております。そのうちの12件が第一出動がされております。そして指揮本部というのが設置をされて、消防長が指揮責任者というふうになっております。消防長は現実のところ24時間勤務体制ではありませんので、この12回のうちの6回が夜、火災が起きております。そうするとうちに帰って寝ておったり、ふろに入っておったりしておる中で消火活動にうちから参加をすると、こういうふうになっております。そうすると現実の指揮命令は、一番最初に到着した指揮者が指揮をとると、こういうのが実態ではないかというふうに思います。
 本当にこの広域消防計画の中には、第1章で指揮本部のことがされておりますが、事務については明確になっております。署所の事務については明確になっておりますが、残念ながら指揮隊については明確になっておりません。それから第8章のところでは、火災警防計画で平常火災において現場指揮命令については、コンビナート火災については特別防災区域の火災で消防機関と連携をして設置をすると。そして消防隊が行うと、指揮本部を設置すると、こういうふうにコンビナート火災についてはなっておりますが、通常の火災については大出動についてどうするのかと、どういう指揮命令系統で行うのかということが明確になっておりません。私はこういう点について、どういうふうに今後、指揮隊をつくり、明確にしていくのか、明らかにしていただきたいと。
 第2回目の質問とさせていただきます。
○議長(加藤勝美)
 答弁願います。
 広域連合長。
○広域連合長(榎並邦夫)
 消防責任について、どんな責任をとれるかという御質問でありますが、消防長が先ほど答弁いたしましたとおり、私としては現段階において具体的な例は明示できませんが、消防長が答弁いたしましたとおり、組織の長として最終的には連合長に責任があると、そういうふうに承知をいたしております。
 以上です。
○議長(加藤勝美)
 消防次長。
○消防次長(神谷正隆)
 私からは、消防整備指針の見直しでございますけれども、これにつきましては、18年度をもって、その基準をもって見直しをしてまいりたいということで、具体的な数字につきましては、ここでは省略をさせていただきます。
 なお、充足率が低いというところでございますけれども、その消防力の充実では基準数から見ますと職員の充実はさらに私どもも望まれるところでございますけれども、当連合が発足した効果といたしましては、火災災害地点から一番近い署から出動する直近出動、建物火災では第一出動ではありますけれども、消防車が8台出れる体制がとれております。また、構成市におきましては消防団、さらには企業におきます自衛消防隊等がございます。そこには消防自動車等が配備されておりまして、そういうところを踏まえて大きな力になるというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、指揮隊の名古屋市の配置数のところを申されましたが、これにつきましては、特別な対応というところにつきましては、指揮隊の運用とはもう一歩上がった施設が対応になるというところでございます。そうしたところにつきましては、当連合としましては考えなくて、災害現場への対応をまず第一に考えていきたいというふうにとらえております。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 1番 下島議員。
○1番(下島良一)
 最終的な責任は連合長にあると、それは確かだと思います。ただ、この消防の組織法については、連合長については予防だとか警防だとか、そういう生命・財産を守る上でのいろんな設備をしていく責任も大きくあるわけで、災害があって、そして何か起きたときに私が全責任ですと、大変すみませんでしただけでは、これは済みません、済まないことで、市民に対してはやっぱりそれではとても責任を負えるとは言えないわけで、最終的というのは、やはり何か起きたときには連合長の責任のもとにいろいろ対処していくことになるかと思いますが、そういうことのためには、やっぱりきちっとした整備計画をつくっていくと、ここが一番求められるところであると思いますので、ぜひ先ほどから質問者、きょう4人の中でいろいろ質問があったわけで、責任をひとつ痛感していただいて整備を進めていただきたいというふうに思います。
 それで、18年度に見直しをするわけですが、いよいよ4月から18年度ということで、私たちは今、18年度に向かってどういう見直しをしていくのかという質問をしているわけで、そうすると、あなたたちも18年度に向かってどういう考え方で進めるのかというのは、少しやはりこういう機会に明らかにしていただかないとこの論議は進まないのではないかというふうに思いますので、ぜひこの数字や考え方を明確に出していただきたいというふうに思います。
 それで、充足率の点で確かに合併前と合併後では7ポイント上がったと言われるわけですね。でも、この全国の平均から見ても、非常におくれをとっているのではないかというふうに私は思いますが、この辺についての反省や今後の考え方をどういうふうに思っておられるのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
 特に、この基準で下回っておるのが消防ポンプ車については充足率は60.07%ですけれども、救助要員というのは基準60人に対して現有22人と、充足率36.6%と。予防要員については基準が72人に対して現有は28人、充足率38%と、この救助要員と予防要員というのが本当に広域連合は低いというふうに思いますが、この現状をどういうふうにお考えなのか、私本当にこういう状況のもとで大災害が起きたり、東海地震が起きたりしたときに、本当にこの阪神・淡路大震災の教訓を生かして、常備消防の消防力のアップというのがされていなかった場合に、市民に対しての責任が負えないのではないかと、このままではと強く思いますので、充足率について、特に低い救急要員、予防要員の引き上げについては、どのようにお考えなのか明らかにしていただきたいと思います。
 先ほども建物の火災状況について少し言わせていただきましたけれども、碧南市の状況でいきますと、全焼が4回あるわけですね、23回のうち、そしてこの全焼のときには、ポンプ車が6台、多いときには8台出ておるんですね。それで救急車も工作車も出ております。そしてその他の車両も出ており、多いときには10台、11台という台数が出ておりますが、現状、本当にこの台数が出れば消防力がアップしておるとか、消防基準に達していると。実際に私たちの感覚からすると、碧南の消防、合併前の碧南市の消防体制のときと、そして連合になって消防の車両が8台以上になるから安全だとか、そういうことが実際に言えるのかどうか。皆さん方は、碧南には今まで6台、7台の消防車が全部出動して火災出動をしてきておったかと思いますが、連合になったから8台、10台集まったから、市民の財産、生命を守れたのかどうかと、それが消防力のアップになったのか。私は今、消防力の充足率をアップしていく、消防基準を引き上げていくというのは、大災害を予想して国は指針にかえて目標を持って、そして整備を強めていくと、こういう考え方からすると、非常に今広域連合の責任を持っている皆さん方のお考えは消極的ではないかと。大災害を想定しての消防力アップをどうお考えなのか、もう一度お考えをお聞きしたいというふうに思います。
 以上、3回目の質問とさせていただきます。
○議長(加藤勝美)
 消防次長。
○消防次長(神谷正隆)
 3回目の御質問にお答えさせていただきます。
 なお、先ほど指揮隊の明記というところでございましたが、指揮隊につきましては、今、当連合でつくっております指揮マニュアル、警防マニュアルでしっかりと位置づけをされて、それに向かって指揮はされておるということでございます。ただ、整備指針の見直しというところでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、18年度をもって見直しをしていくというところで御理解を願いたいと思います。
 なお、これにつきましては、また検討委員会等を設けまして、行っていければということは考えております。
 それから、基準数でございますけれども、基準数が低いという御質問でございますけれども、その中で工作車の要員、これにつきましては、確かに専任としましては22名ということですが、その中には各署におきましては兼務もしております。そうしたことを伴いまして、現状、行われておる。
 それから、予防要員につきましては、隔日勤務者も査察を行っておるということで、たしか許認可等につきましては、専門ということになりますけれども、そうしたことをとらえまして、幅広く職員でもって行っておるというところで御理解を願いたいと思います。
 それから、なお火災の関係でございますけれども、今の昨年度の火災、全体といたしましては247件、建物火災では135件でございました。その中で全焼が16件、それから半焼が8件ということで、かなり数字的には抑えられておるということにつきましては、この消防対応そのものが効果を発しているというふうにとらえておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(加藤勝美)
 以上で1番 下島良一議員の質問は終わりました。
 これで通告者の質問はすべて終了しました。
 これにて一般質問を終了いたします。
 ここで本会議をしばらく休憩いたします。
 再開はこの議場の時計で3時50分としたいと思います。
             (休憩 午後 3時37分)
             (再開 午後 3時48分)
○議長(加藤勝美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(加藤勝美)
 日程第4、議案第1号「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 ただいま上程されました議案第1号「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは去る8月15日、人事院から国家公務員の給与等についての勧告がなされ、国会において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が11月7日に可決、成立いたしましたこと及び諸般の情勢に伴い、広域連合職員の給与の改定をするものでございます。
 改定の内容といたしまして、1点目は、現在の調整手当にかえて地域手当を新設するものでございます。なお、地域手当の月額は調整手当と同様の給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額とするものでございます。
 2点目は、昇給及び昇格の基準を改正するものであり、行政職給料表及び消防職給料表の全部改正に伴い、昇給及び昇格の基準を新たな給料表の基準に適用させるものでございます。
 3点目は、通勤手当関係の条文を改正するものであり、平成17年6月から規則の改正により、徒歩通勤職員及び通勤距離が片道2キロメートル未満である職員に通勤手当を支給しないとしていることに伴い、今回、条例においても所要の改正を行うものでございます。
 4点目は、勤勉手当の支給率を改正するものであり、現在、6月期を100分の70及び12月期を100分の75としている支給率を、平成18年度からは6月期及び12月期の両期とも100分の72.5に改めるものでございます。
 5点目は、給料表を改正するものであり、行政職給料表及び消防職給料表を改めるものでございます。
 6点目は、給料の切りかえに伴う調整措置を行うものであり、切りかえ時期における職員間の権衡を図るため、附則にて所要の調整措置を行うものでございます。
 7点目は、附則にて衣浦東部広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正を行うものであり、今回の給与に関する条例の一部改正に伴い、育児休業等に関する条例においても、所要の改正を行うものでございます。
 なお、これらの改定は、平成18年4月1日から実施するものであります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(加藤勝美)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 17番 水野議員。
○17番(水野金光)
 それでは、ただいまの議案第1号について、1つは今回、4月1日から実施された場合に、職員1人当たり、年間でどれだけの影響額があるのかということについて、平均で幾ら引き下がるかということについて答弁をお願いしたいと思います。
 次に、今回の給料表が、この昇給についても細かく査定でということで、例えば平均、業務良好というのが4号級上がると。それ以外に特に優秀、それからさらに優秀というのか、そういうような区別がありまして、最高では2倍、8号給が上がるというようなことが持ち込まれているようでありますが、そうした基準をどのように職員に当てはめようとしているのか。もしこれをやられますと、同じ仕事をやっていても4号給上がる人と8号給、どうなっているんだということで、民間で今非常に問題になっている格差が無理やり持ち込まれるということを非常に懸念するわけですが、一体その運用に当たっては、どのような基準をつくってやろうとしているのかということについてお伺いしたいと思います。
 それから3番目に、55歳以上の昇給、これはフラット化ということで、極端に言うと昇給停止みたいな形になるわけですが、これについて、この55歳以上が今までの昇給と比べてどういう影響を受けるのか、それについて、まず答弁をお願いします。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 ただいまの御質問の中で、影響額はということでございますが、1人当たりでございますが、給料で18万8,819円、それにはね返り分ということで、手当で11万461円、計29万9,280円の減となるものでございます。ただし、この金額はそのまま当てはめた場合の減ということで、実際は調整措置というものがございまして、改正前の3月の給料との差額が支給されるということになりますので、この減額はないものというふうに考えております。
 それから、昇給についてどのようにしてやるのかということで、今、議員さん言われたように、5段階に分けるものでございます。過去、特別昇給等ございましたですが、持ち回り的な運用がなされていたとか、一律的に運用がなされたということで、そういったものを解消するためにきめ細かく5段階に分けて昇給をさせるというものでございます。
 どのように勤務成績に反映させるかということでございますが、関係構成5市も評価制度を採用しておりまして、私どももそれに倣い、評価制度を当面は現行制度を適用して運用して勤務実績を給与に反映していきたいと、そういうふうに考えてございます。
 55歳以上の昇給についてでございますが、現在でも55歳で昇給がとまっておりますので、それに比較しますと幾分よくなるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 17番 水野議員。
○17番(水野金光)
 ただいま1番目に質問しました平均の所得の引き下げというのか、これが給与と、それから諸手当で29万というような形で答弁されましたが、これはたしか一時金の方でプラスの方があるから、その分を引いて、その差額を調整するということですかね、月々だけで調整しますと29万ぐらいのマイナスを、これは3年間の調整ということですか、それからは引き下がるのか、この辺について具体的に本人への影響というのは、結局ゼロになっているのかどうかということについて、もう一回確認をお願いしたいと思います。
 それから、査定の基準については、評価委員会等のことがありましたが、これは5段階に分けるということで極めて良好がAとして8号俸上がると。特に良好が6号俸、いわゆる良好というのが普通ということですが4号俸と。やや良好でないというのは2号俸と。それから良好でないというのは昇給なしという形になっておるわけですね。これがやられると、本当に大変な職場に矛盾を持ち込むと思いますが、実際の運用では、この5段階を、例えば学校の相対評価のように特に良好は10%とか、こういう基準はどうなっているんですか、その辺についても一度確認を求めて、これを無理やり5段階に当てはめるということをやれば、一層この問題点が職場に持ち込まれるということになると思います。そういう点では、どのように運用しようとしているのか、今回の給与改定の弊害というものを、少なくとも実際の現場の運用では最小限にとどめるという点で、この慎重でなきゃならぬと思いますが、そこのところの基準、考え方について確認を求めます。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 ただいまの影響額でございますが、年額ということで実際切りかわった場合のということでの数字ですが、実際は先ほど言いましたように切りかわる前の給料が保障されますので、この影響額はなしということでございます。
 それから、昇給の基準でございますが、各初任者と、それから中間層、管理職層によって、それぞれ率が国の方ですが決められております。初任層でAとB、極めて良好で、特に良好で20%というふうになっております。それからやや良好でないとか、良好でないというのは、絶対基準ということで、あえてパーセントは示されておりません。それから中間層でございますが、極めて良好が5%で、特に良好が20%、それからやや良好でないと良好でないというのも、やはり先ほどと同じように絶対基準ということで示されておりません。それから管理職層ですが、極めて良好が10%、特に良好が30%、やや良好でない、良好でないは、そのまま先ほどと同じでございます。
 以上でございます。
○17番(水野金光)
 期間については……
○事務局総務課長(清水常次)
 達するまで続きますので、新たにそこの給料表に当てはめられた場合に、3月の給料、いわゆる切りかえ前の給料に達するまで、それが補てんされるということになります。
○議長(加藤勝美)
 17番 水野議員。
○17番(水野金光)
 ただいま激変を調整するという措置がされるという答弁がありましたが、結局、その激変を調整するという間というのは、現在の給与のまま、そこまでいくまでは昇給なしということがここで決定づけられるわけですね。そういう点では極めて重大な内容を含んでおると。
 それから、先ほどの査定の問題についても、結局、運用基準の中で、例えば良好の極めて良好が5%とか特に良好が20%とかいう形で差別をつけるということは、この後の良好でないとか、それからやや良好でない、良好でないというのは、絶対と言われますが、結局この平均で4号俸というのが基準になると、良好でないとか、やや良好でないというのに当てはまる方が出てくるわけですね。そういう点では、それらがどういう基準で客観的に評価されたのかということが厳密に保障されなければ、これは重大な問題を含むという点で、この運用については特にきちっと客観的に明らかになるものをしなければ、今後に大きな問題を残すということを考えますが、その点での見解を求めたいということであります。
 以上です。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 今回の給与改定の主なポイント、目的といいますか、能力、成績を民間と同様、こういった公務員に対しても給与システムに反映させたいという従来からの課題があったということで、今回、こういうふうな改正があったと、そういうふうに認識しております。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 ほかにありませんか。
 1番 下島議員。
○1番(下島良一)
 私からもちょっとお聞きをしたいと思うわけですが、改定の中で、第7条から第3項、8項まで次のように改めると、こういうふうになっておりまして、特に今回、7項のところで「職員の昇給は予算の範囲内で行わなければならない」という項目が入りました。これは先ほどから水野議員が質問しておりますように、勤務成績のランクが5段階に分けられたと。そうしますと、先ほど10%だとか5%だとか、いろいろ言っておりましたわけですが、この中間の良好という、ここのところの平均のところから、やや良好でない、そしてもう一つが良好でないと、この2つの平均から下回る職員が出てこないと、この職員の昇給は予算の範囲内で行うということが決められている以上は、上がる人がおれば下がる人がおらないと範囲内におさまらないと、こういうことになるのではないかと。そのための条項をここに入れたんではないかと、こういうふうに思いますので、この辺の、先ほどは余りやや良好でないという皆さんや、昇給のないという人たちが何%になるのかというのが明確ではなかったわけですが、そういう人は設けないのか、設けることになるのではないかと。そうすると格差が大幅に上がるのではないかと。
 この給与表を見ますと、1級の1号で2号との差が1,100円と。そしてずっと大体1,100円ずつ差が出来まして10号のところで1,300円と。またしばらくいくと1,500円と。どんどん上がって、一番高いのが25号給で2,800円になりますか、こういうふうに差が開くわけですが、これがまた特に良好だなんていうと8号給上がっていくという、そういうことになりますと格差が物すごく大きな格差になるのではないかと、こういうふうに思うわけですね。そうすると、やや良好でないという昇給のない人がたくさん生まれないと、極めて良好という人が5%も生まれたものでは、大変な格差になってくるのではないかというふうに私懸念をいたしますが、もう少し先ほどの答弁の補足をしていただきたいと思います。
 それから、この通勤手当については、現状どういう状況になっておるのか。徒歩の皆さんは昇給はないと、2キロ未満もないと、こういうことでありますが、そのほか広域連合はどういう支給状況になっておるのか、ちょっと数字を414人の状況をちょっと教えていただきたいと、こういうふうに思います。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 まず、予算の範囲内ということでございますが、これは従来どおり、従来の給与条例におきましても予算の範囲内という言葉はつけておりますので、今回に限ってということではございません。
 ただ、その全然上がらない人だとか、そういう方がふえるのではないかということでございますが、過去においても予算の範囲内ということで普通昇給、特別昇給等ございまして、その中でやってきておりますので、これもやっていけるのではないかなというふうには思っております。
 それから、通勤手当の関係ですが、通勤手当は連合で採用した職員については連合の規則で定めております。従前の市から引き継いだ方につきましては、それぞれの市の通勤手当の金額によっておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 ほかにありませんか。
             (発言する者なし)
○議長(加藤勝美)
 ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
 17番 水野議員。
○17番(水野金光)
 それでは、ただいま提案されております衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。
 今回の給与条例の改正は、人事院勧告を受けて実施されるもので、その主な問題点は、第1に、先ほどの質疑で明らかになったように、民間との格差是正の理由に定期給与の引き下げと給与法の号給を4倍にふやし、昇給時に極端な格差を持ち込み、給与カーブのフラット化を口実に55歳以上の昇給を抑える。職員にとっては大変な中身になっていますが、その人事院勧告をそのまま実施しようとする今回の条例改定は、消防職員の暮らしと権利を守る立場から反対しなければなりません。
 特に問題なのは、最近の人事院勧告であります。人事院という制度は、もともと憲法で保障されるべき公務員のストライキ権などの労働基本権を剥奪したことと引きかえに設置された制度でありますが、このような設立経過からも、人事院は公務員の勤務条件その他人事に関する利益を保護することが求められます。ところが、今回の人事院が押しつけている新給与体系は、民間会社が進めてきた職務給制度、成果主義を公務員職場に持ち込もうとするものです。無理やり給与差別を持ち込めば、職場内の矛盾を激化させ、職場の人間関係を悪化させ、例えば消火作業や救助作業など、職員の信頼と協業によるチームプレーで成り立つ職場には極めて有害な制度であることを指摘しておきます。
 今回導入しようとする新給与体系は、民間会社が進めてきた職能給、成果主義そのものであります。そして、この制度が既に民間会社では行き詰まっているということも指摘しなければなりません。このような弊害を持った今回の人事院勧告を、そのまま衣浦東部広域連合の条例に持ち込む今回の条例改正は到底認めることができません。もう一度原点に返って、消防職員が納得できる給与体系、そしてその運用、そのことの検討を求めて反対討論といたします。
○議長(加藤勝美)
 ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 ほかにないようですので、反対討論を終わります。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(加藤勝美)
 ありがとうございました。
 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(加藤勝美)
 次に、日程第5、議案第2号「衣浦東部広域連合長期継続契約を締結することのできる契約を定める条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 ただいま上程されました議案第2号「衣浦東部広域連合長期継続契約を締結することのできる契約を定める条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正に伴い、長期継続契約を締結することのできる契約の対象範囲が拡大されたことに伴い、条例を制定する必要が生じたためでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(加藤勝美)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 17番 水野議員。
○17番(水野金光)
 ただいまのこの長期契約の件ですが、具体的にこの衣浦東部広域連合で、これに該当するような契約の事例、ありましたらお願いします。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 これに該当すると思われる実績で申し上げますが、複写機の借り上げ、それからファクシミリの借り上げ、リース関係ですね、それからグループウェアのパソコン機器のソフトの借り上げとか、そういった機器の借り上げ、それといわゆる今のがリース関係で、あとは役務の提供等の関係でございますが、庁舎の清掃委託等、それから寝具の借り上げ等、こういったものが該当すると思われます。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(加藤勝美)
 ありがとうございました。
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(加藤勝美)
 次に、日程第6、議案第3号「平成17年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 ただいま上程されました議案第3号「平成17年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を定める必要が生じたことにより提出するもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,823万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億4,176万6,000円とするものでございます。
 それでは、お手元にございます平成17年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算書の6ページ、7ページをお開きください。
 まず、歳入を御説明申し上げます。
 1款消防分担金は、予算総額の変更に伴う調整として7,004万2,000円の減額を行うものでございます。
 次に、2款使用料及び手数料は、危険物施設許可手数料を決算見込みとして25万円の減額を行うものでございます。
 3款国庫支出金は、耐震性貯水槽の国庫補助金確定に伴い98万2,000円の減額を行うものでございます。
 8款県支出金でございますが、当初予算では予算計上しておりませんでしたので、新たに款を追加させていただくものです。
 高規格救急自動車及び水槽付消防ポンプ自動車は、国庫補助金申請は行いましたが、残念な結果となり、県補助金申請に切りかえたところ決定になったことによる補正でございます。
 その内訳でございますが、高規格救急車2台に644万8,000円、水槽付消防ポンプ自動車4台に1,659万2,000円の採択となり、合計2,304万円を新規に予算計上するものでございます。
 次に、歳出の御説明をいたします。
 8ページ、9ページをお開き願います。
 1款議会費は、経常経費に係る決算見込みとして13万3,000円を減額するものでございます。
 2款総務費は、広域連合事務局分の人件費及び経常経費の決算見込みとして469万2,000円を減額するものでございます。
 次に、10ページから13ページの説明をいたします。
 まず10ページ、11ページをお開き願います。
 3款消防費は、目ごとに御説明申し上げます。
 3款1項1目常備消防費は、人件費及び経常経費に係る決算見込みとして2,076万2,000円を減額するものでございます。
 3款1項3目消防施設費は、消防水利管理、貯水槽整備の予算執行額が定まりましたので2,264万7,000円を減額するものでございます。
 3款消防費全体では4,340万9,000円を減額するものでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(加藤勝美)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(加藤勝美)
 ありがとうございました。
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(加藤勝美)
 次に、日程第7、議案第4号「平成18年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 ただいま上程されました議案第4号「平成18年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは地方自治法第211条第1項の規定により、一般会計予算を定める必要があるもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ49億3,000万円、一時借入金の借り入れの最高額は3億円とするものでございます。
 最近の景気動向につきましては、民間需要を中心に緩やかな回復を続けられると見込まれているものの地域間の回復力にばらつきが見られる等の課題が残っております。
 本広域連合を構成する5市の財政事情は、少子、高齢化社会への対応や地震等防災対策、地域におけるさまざまな重要課題の推進等、財政面の厳しさは変わりないと思われます。
 そこで、構成市の負担金を主な財源としている本広域連合としては、構成市の財政運営に支障を来さないよう連携を図り、最小の経費で最大の効果をもたらす効率的な予算の編成に努めました。
 そして、投資的経費については、車両整備10カ年計画等、年度計画に基づき、構成市の合意を得る中、予算化いたしました。
 臨時的経費については、緊急性等を考慮し、必要最小限を予算化することといたしました。
 経常経費につきましては、節減合理化に努め、本年度当初予算額以内を目標といたしました。
 これらのことを勘案し、対前年比としては6,000万円、1.2%の減にて調整をいたしたものでございます。
 それでは、歳入歳出予算について要点のみ御説明をさせていただきます。
 歳入から御説明を申し上げます。
 まず、国庫支出金でございますが、単独経費である貯水槽整備事業のみを予算化しております。国庫補助対象の消防車両につきましては、県内の車両整備状況、当連合の車両整備状況等を勘案すると補助採択は厳しい状況である旨、県からも指導、情報をいただいており、消防車両に対する国庫支出金の当初予算への反映は見送りとさせていただきました。
 また、県支出金につきましても、大変厳しい状況であることから、歳入予算の計上を見送りさせていただきました。
 国庫補助金、県補助金ともに、補助金確保においては最大限の努力を払ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 国庫支出金や県支出金が採択された場合は、補正予算にて対応してまいりたいと考えております。
 また、消防車両の購入については、NOXPM法規制による買いかえや、車両の老朽化による更新でございますので、国庫支出金や県支出金の採択なき場合でも購入は進めてまいりたいと考えております。
 次に、歳出全般の概要を御説明申し上げます。
 人件費を除く経常的経費につきましては、施設老朽化に伴う施設修繕費やはしご車定期点検実施等の対策により、対前年度2.0%増、907万9,000円の増となりました。また人件費におきましては昨年の人事院勧告を踏まえ、定期昇給0.05カ月の勤勉手当の増を見込み、0.4%、1,413万7,000円の増加となりました。
 まず、1款議会費は議員報酬等を、2款総務費は広域連合事務所の維持管理経費を中心とした一般管理経費及び人事管理経費、また監査委員費及び選挙管理委員会費には委員報酬等を計上しております。
 3款消防費、1項消防費、1目常備消防費として、5署の規模、配置人員及び消防活動の状況を総合的に配慮し、経常経費を中心に予算計上したものでございます。
 次に、2目非常備消防費については、単独経費でございますので、各市に予算査定をお願いし、予算編成したものでございますが、地域の実情、団の発足経緯等に配慮しつつ、各消防署との連携協調を図ることに十分配慮して予算を編成しました。
 次に、3目消防施設費につきましては、まず、消防水利整備費の中の貯水槽整備事業は、広域連合全体で4基を予定しておりますが、国庫補助対象の貯水槽の設置は2基を予定しております。
 車両等購入費として、救助工作車1台、高規格救急車3台、連絡車1台、資材搬送車2台、計7台の購入予算を計上しております。
 次に、空気呼吸器ボンベ充てん施設として高圧空気製造設備設置事業を予算計上しております。これは大規模災害等の緊急時でも空気ボンベ充てんができるよう移動可能なタイプを予定しております。
 同じく、施設改修費として、本年度の安城署及び知立署の設計委託料計上に引き続き、耐震化に係る本工事費を予算計上しております。
 また、アスベスト対策費は、刈谷署、刈谷北分署及び高浜署の3署分のアスベスト調査委託料を予算計上しました。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(加藤勝美)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 1番 下島議員。
○1番(下島良一)
 歳入も歳出も同時ですか、別々じゃなく……
○議長(加藤勝美)
 はい。
○1番(下島良一)
 まず、お聞きをしたいと思います。
 9ページの派遣職員の負担金というのが今年度全額増となっておりますが、この派遣職員はどういう形で、どこへ、どんな派遣職員がされるのか、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
 13ページで、職員研修事業が前年度133万でしたが、今年度88万5,000円と減額ですが、この辺の理由はどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、15ページですが、管理職手当について増額がされておると思いますが、200万近くの増額ですが、これについての動きはどうなのでしょうか。
 17ページのところで、消防費の中の常備消防費の中の研修費は200万近く増となっておりますが、先ほどとの兼ね合いでどう違うのか明らかにしていただきたいと思います。
 その下の役務費の中で、電話架設をされるようですが、どこで電話の架設がされるのか、教えていただきたいと思います。
 それから、19ページで使用料及び賃借料の中で、会場費の借り上げ料があるわけですが、これはどこの、どういうところの会場費をお借りになるのか、教えていただきたいと思います。
 中ほどの負担金補助のところで、緊急研究研修の負担金が1,200万だったものが700万に減額をされておるわけですが、この辺、どんなお考えで減るのか、明らかにしていただきたいと思いますし、その下の方で、西三河地区の消防職員の意見発表というのがありますが、これらについてのちょっと内容を教えていただきたい。先日、テレビ見ておりましたが、名古屋市の発表がされておりました。この西三河での発表はどんな形で、広域連合としてはどういう職員が発表をしていかれたのか、また、これまでどうだったのかというところで教えていただきたいと思います。
 それから、その下に消防学校の入校負担金が500万余であったものが、今度1,660万余にふえておるわけですが、この辺についてもちょっと教えていただきたいというふうに思います。
 それから、予算説明会の折に、消防団の運営事業の中で、項目を人件費に持って行ったために4,700万円余が人件費に回ったと、こういうような説明が概要説明のときにあったのではないかというふうに思いますが、私の聞き違いだったでしょうか、その辺についてのもう少し、私は消防団の運営経費については、個々の消防団員に報酬、それから退職手当、そういうものについては支給をするように、碧南市がやっておるようにこの5市、整備をしていくべきだと、こういう提案をしておりますので、本年度消防団の運営委託についても、新たな方向が出されておるのが、お考えをあわせてお聞きしたいと思います。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 御質問の中で、ちょっと今、整理がつきましたものから、ちょっと順次、申しわけございませんが。
 さきの説明会で人件費を入り繰りをしたということでございますが、この内容でございますが、消防団員の方の退職報償金を、従来は補助費ということで経費の区分に入れておりましたですが、これを人件費の方へ、やはりそれが適当ということで、人件費の方へ入れさせていただいた関係でございます。
 それから、9ページの派遣職員負担金でございますが、これは愛知県防災ヘリコプターに、職員1人を派遣することによります県からの人件費というんですか、それを歳入で受けるものでございます。
 それから、17ページの職員の研修旅費が大きく減ったということでございますが、これは要するに、消防職員の先進都市の視察研修の経費区分を、従来、総務費で持っていたものを消防費の方へ組みかえたためでございます。
 それから、15ページの管理職の手当でございますが、これは昨年度、2人分の管理職員を当初予算に計上できなかったというんですか、実際、予算のときと人事異動のときで2人分をちょっとつけておりませんでしたので、こういった差が生じてきたという形になります。
 それから、13ページの職員研修の減でございますが、ここに入りますのは新規採用職員と退職者等の研修でございますが、これは人数等のちょっといろいろ関係で減になったという形でございます。
 それから、17ページの電話架設料ですが、安城署のファクスの関係でございます。
 とりあえず整理ができましたのは以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 予防課長。
○消防局予防課長(下條 博)
 研修の会場使用料の予防課分についてお答えいたします。
 平成18年度防火管理講習会会場使用料といたしまして、刈谷市産業振興センター2日間、安城市市民会館2日間、知立市中央公民館大会議室を2日間、使用いたします。
 以上でございます。
○議長(加藤勝美)
 消防次長。
○消防次長(神谷正隆)
 職員の意見発表会のことにつきまして申し上げます。
 当西三河の大会が今月の2月23日に、幸田町の町民会館の方でございます。この出席につきましては、消防局の職員が出席をいたします。これは毎年行われておりまして、毎年出席しておるという実績は持っております。
 以上です。
             (「発表していないのか、出席するだけか」と呼ぶ者あり)
○消防次長(神谷正隆)
 出席して発表しておりますので、よろしくお願いします。
○議長(加藤勝美)
 予防課長。
○消防局予防課長(下條 博)
 先ほどの会場使用料で、刈谷市産業振興センター2日間とお答えしましたけれども、これは2日間を2回ということでお願いしたいと思います。
○議長(加藤勝美)
 消防次長。
○消防次長(神谷正隆)
 研修の関係でございますけれども、救命士の関係が今まで7名のところを4名ということで3名減った分が計上してあります。
 それからもう一つ、県の消防学校の派遣職員の人員が減ったというところに入っております。よろしくお願いします。
○議長(加藤勝美)
 答弁漏れはありませんか。
 1番 下島議員。
○1番(下島良一)
 消防団の補助費を人件費の方に組みかえると。ここのところは私は消防団員に直接支給をすると。個々に支給をすると。団長の口座に振り込むようなことは、これは規則に反するんじゃないかという一般質問もさせていただいておりますが、今回、この補助費から人件費にかえるということは、消防団員個々の人件費として支給をしていくように改めるという方向をお持ちなのか、まだ従来どおりやっていかれるということなのか、そのところを見解を明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それから、消防学校の入校の負担金が減ったのは、何名から何名になったのか、教えていただきたいというのと、それから職員の研修事業で新規就職者と、それから退職者の研修を行っていくということですが、いよいよ先ほどの一般質問の中でも前倒しをして職員の確保をしていかなければならないという状況のもとで、18年度からそういう方向性を出していかれるのなら、私はここでの減額というのはおかしいのではないかというふうに思いますが、その辺の状況をもう少し明らかにしていただきたいと思います。
○議長(加藤勝美)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 ちょっと私の説明が不足して申しわけございませんでした。消防団員の退職報償金を補助費から人件費ということですが、これはあくまでも歳出の性質を区分けする私たちの内部的と言ったらおかしいですが、経費がどういった性質に区分されるかという普通会計上のこういう整理するものがあるんですが、そこで当初、補助費に入れておりましたですが、これは性質上、人件費じゃないかということで変えさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(加藤勝美)
 消防次長。
○消防次長(神谷正隆)
 私から研修の人数につきまして申し上げます。
 平成17年度におきましては、総数ではございますけれども41名、それから平成18年度では……
 初任科の人数につきましては、17年度は10人、それから18年度は5人ということで5人減っております。これにつきましては採用のところと、それからもう一つは県の方の受け入れる体制、このものもございます。各衣浦東部だけではなくて、県下全般というところでございますので、御承知願いたいと思います。
 以上です。
○議長(加藤勝美)
 ほかにないようですので質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(加藤勝美)
 ありがとうございました。
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(加藤勝美)
 次に、日程第8、議案第5号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(横山信之)
 ただいま上程されました議案第5号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは平成18年3月31日をもって、海部郡十四山村を愛知県市町村職員退職手当組合から脱退させ、平成18年4月1日に、海部郡弥富町と合併し、弥富市として市制施行すること、並びに愛知県市町村職員退職手当組合に加入している一部事務組合の名称が、平成18年3月20日に2団体及び同年4月1日に1団体変更することに伴い、規約を変更することについて議決をお願いするものでございます。
 規約の変更内容につきましては、ただいま御説明しました加入団体の減少及び名称の変更に伴い、組合を組織する地方公共団体及び議員の選挙区を指定している別表中において、2区の項中「西春日井郡東部水道企業団及び西春日井郡東部衛生組合」を「北名古屋水道企業団及び北名古屋衛生組合」に改め、4区の項中、弥富町及び十四山村を削除し、「海部津島水防事務組合」を「海部地区水防組合」に改め、11区に弥富市を追加するものであります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(加藤勝美)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 ないようですので質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(加藤勝美)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(加藤勝美)
 ありがとうございました。
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(加藤勝美)
 これで本定例会に上程されました案件はすべて終了しました。
 議員各位におかれましては、御熱心に御審議賜り、また議事進行に御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 これをもちまして、平成18年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を閉会いたします。
             (閉会 午後 4時45分)






 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成18年2月15日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  加 藤 勝 美


      衣浦東部広域連合議会 議  員  下 島 良 一


      衣浦東部広域連合議会 議  員  佐 野 勝 已



    平成18年第1回衣浦東部広域連合議会定例会会期日程

月 日 曜 日 開 議 日  程
2月15日 午後1時30分 定例会   ・開会               
       ・会議録署名議員の指名       
       ・会期の決定            
       ・一般質問             
       ・議案上程〜採決          
        (議案第1号〜議案第5号)    
       ・閉会               



    平成18年第1回衣浦東部広域連合議会定例会審議結果
種類・番号 件   名 審議結果
議案第1号 衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第2号 衣浦東部広域連合長期継続契約を締結することのできる契約を定める条例の制定について 原案可決
議案第3号 平成17年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について 原案可決
議案第4号 平成18年度衣浦東部広域連合一般会計予算について 原案可決
議案第5号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 原案可決