平成18年第2回             
          衣浦東部広域連合議会定例会会議録     
                (8月24日)

○平成18年8月24日午後1時30分第2回衣浦東部広域連合議会定例会は衣浦東部広域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成18年8月24日午後1時30分開議

○議事日程第1号
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  一般質問
        10番 平林正光議員
           1 救急自動車に関する諸問題について
           2 女性消防職員について
         1番 岡本守正議員
           1 消防職員の充実について
           2 更新車両と国庫支出金、県補助金について
           3 消防署施設改修事業について
 日程第4  認定第1号 (上程〜採決)
   認定第1号 平成17年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第5  議案第6号 (上程〜採決)
   議案第6号 衣浦東部広域連合職員定数条例及び衣浦東部広域連合消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第6  議案第7号 (上程〜採決)
   議案第7号 平成18年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について
 日程第7  議案第8号 (上程〜採決)
   議案第8号 財産の取得について(救助工作車)
 日程第8  報告第1号 (上程〜報告)
   報告第1号 専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)

○会議に付した事件
 日程第1から日程第8まで

○出席議員は、次のとおりである。
      1番  岡 本 守 正       2番  久 田 昭 一
      3番  杉 浦 和 彦       4番  山 田 修 司
      5番  蜂須賀 信 明       6番  星 野 雅 春
      7番  久 野 金 春       8番  大 屋 順 彦
      9番  土 屋 修 美      10番  平 林 正 光
     11番  山 本   允       12番  加 藤 勝 美
     13番  早 川 輝 好      14番  久 田 義 章
     15番  嶋 崎 康 治      16番  北 川 広 人
     17番  森   英 男

○欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。
   広域連合長    永 島   卓     副広域連合長   榎 並 邦 夫
   副広域連合長  神 谷   学     副広域連合長   本 多 正 幸
   副広域連合長  森   貞 述
    助役       鈴 木 隆 太     収入役      竹 中 良 則
   事務局長    山 口 孝 英     消防長      今 田 憲比呂
   消防次長    横 山 貞 二     事務局総務課長  清 水 常 次
   消防局消防課長 三 井 良 明    消防局予防課長  下 條   博
   消防局
   通信指令課長  斉 藤 辰 彦     碧南消防署長   田 川 直 樹
   刈谷消防署長  石 川 好 勝     安城消防署長   片 桐 謙 一
   知立消防署長  野 畑 清 秋     高浜消防署長   金 原 敏 行

○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
   事務局
   総務課長補佐  兵 藤 雅 晴     主査       加 藤 大 輔
   主事        鈴 木 善 三


○会議の次第は、次のとおりである。
○議長(嶋崎康治)
 ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。
 これより平成18年第2回衣浦東部広域連合議会定例会を開会いたします。
             (開会 午後 1時30分)
○議長(嶋崎康治)
 本日の議事日程は、第3号でお手元に配付したとおりでございます。
 これより本日の会議を開きます。
             (開議 午後 1時30分)
○議長(嶋崎康治)
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番 杉浦和彦議員及び9番 土屋修美議員を指名いたします。
○議長(嶋崎康治)
 日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 御異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定いたしました。
○議長(嶋崎康治)
 日程第3「一般質問」を行います。
 一般質問は、既に通告されておりますので、お手元の一般質問順序表に従い、自席にて発言を願います。
 議会会議規則により、質疑の回数は3回以内とし、議会運営委員会申し合わせにより、質問は1人30分以内としたいと思いますので厳守願います。
 なお、重ねての質問につきましても、自席にてお願いいたします。
 また、質問、答弁とも簡明にしていただき進行を図ってまいりたいと思います。御了承の上、御協力をお願いいたします。
 それでは、一般質問に入ります。
 10番 平林正光議員の質問を許します。10番 平林正光議員。
○10番(平林正光)
 10番 平林正光でございます。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました事項につきまして、通告順に従って質問をさせていただきます。
 1項目めは、救急自動車に関する諸問題について伺います。
 当局の救急自動車−−以下、救急車と呼ばせていただきます−−の出動件数は、平成15年度1万5,545件、16年度1万6,640件、17年度1万7,227件となっていて、毎年1,000件余の増加の一途をたどっています。
 一方、救急医療を担う病院の方は、病院勤務医師不足、労働条件の問題等で、御承知のとおり、今や全国的な問題となっています。
 私ども地域医療、第3次救急医療を担っている安城更生病院も、これらの問題の影響にも関連し、決して例外ではなく、特に、救急救命センターの受け付け患者の一極集中は極めて深刻化し、今後、このままでは救急医療体制が維持できなくなるのではないかと病院関係者は懸念しています。
 ちなみに、平成17年度の日曜、祝日、平日の時間外及び昼間を含む安城更生病院の救急患者の状況を調査いたしますと、全患者数は4万2,224人で、地域別では、安城市、岡崎市、西尾市、知立市、刈谷市、碧南市、豊田市、高浜市、その他の順に多く、また広範囲となっています。診療する救急患者は1日平均約115.7人で、うち救急車による搬送は18.6人となっています。
 ことし4月27日付の朝日新聞によりますと、三重県松阪市民病院では、市民病院が診療する救急患者は1日平均109人で、うち救急車による搬送は、くしくも安城更生病院と同じく18.6人で、主に担当する内科医はほぼ徹夜で、翌日も通常勤務につく状態で、松阪市長は、「このままでは医師の過労で市の救急医療体制がダウンしてしまいます。症状に応じて、応急診療所に行くなど、大病院に頼り過ぎないように」と訴え、市民に異例の協力を求めた記事がありました。
 最近、安城更生病院を関係者とともに現地調査いたしましたが、現状は全く同様で、事故や今後のことを考えますと大変危惧いたします。また、安城更生病院の平成17年度の救命救急センターの受診患者の転帰区分を調査いたしますと、6,795人の患者のうち、90%がその場で診療を受け帰宅、11%が即入院、0.3%が死亡、その他、搬送、他病院紹介の順になっています。この数値からおわかりのように、ほとんどが軽症患者の第1次救急医療の範疇と推測され、第3次救急医療を担う当病院の救急医療体制及び救急車の出動件数に大きく影響しているものと考えます。
 しかし、現在こうした厳しい実情は、一部の関係者のみが知るところではないでしょうか。救急車や病院は、基本的に市民の要請を拒否することはできないと思いますので、とにかく実情を知っていただき、救急車の必要性や第1次救急医療体制の充実等をそれぞれの自治体に図っていただくなど、市民や行政にも責任とモラルを分かち合っていくのが問題解決の糸口ではないかと考えます。
 そこで、質問の1点目は、当局として早急に広域圏内関係自治体の市民、行政、関係者にこの事情を知っていただくことが急務と考えますが、当局のお考えを伺います。
 2点目は、こうした深刻な状況の解決策の選択肢として、医療機関の関係者などから救急車利用の有料化の声がありますが、この声に対して、当局はどのようにお考えかを伺います。
 次に、2点目として、女性消防職員について伺います。
 御承知のとおり、平成16年2月6日付で総務省消防庁から、女性消防職員の採用、職域拡大等に係る留意事項について−−これは第32号通知と言われています−−が都道府県消防所管部長あてにあり、女性消防職員の採用・職域拡大推進に係る留意事項を示し、一部事務組合を含めて、各市町村における周知徹底と積極的な取り組みが求められています。
 消防職員の採用につきましては、地方公務員法第13条に規定されている平等取扱の原則並びに雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第2条に規定されている基本的理念に基づき、男女の区別なく平等な受験機会が与えられています。以前は、消防、警察、自衛隊は、男性が圧倒的に多かった職域でしたが、最近は女性も少しずつふえてまいりました。総務省消防庁は、女性消防職員の活動制限について、労働基準規則において一定の制限が課せられているが、この制限の範囲内で女性消防職員の活動範囲の拡大を図っていくとの見解を示しています。
 こうしたこととともに、装備や資機材の高度化、軽量化が進んだ今日、当局としても、今後は男女共同参画の観点から、本人が希望すれば、男性消防職員と同様の活動の舞台を拡大していくべきと考えます。
 現在、安城警察署は、管内警察官229名で、うち女性は13人と聞いています。一方、当連合消防局は、職員401名で、うち女性が2名と思いますが、これは極めて低い値と思います。今後は、時代の趨勢に合わせて女性消防職員の増員の検討をお願いしたいと思います。
 そこで質問ですが、現在の女性消防職員の受け入れ状況と今後の当局の考え方についてお伺いいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(嶋崎康治)
 ただいまの質問に対して御答弁願います。消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 それでは、平林議員の1回目の御質問に御答弁させていただきます。
 安城更生病院は、管内唯一の第3次高度救急医療を担う基幹病院として地域医療に貢献され、高度医療をつかさどる病院として圏域住民からも強く信頼されているところでございます。平成17年度におきましては、重軽症者含めて5,177人の傷病者を受け入れていただいております。このことにつきましては、傷病者側の要望、かかりつけ医療機関あるいは傷病程度による救急隊の判断によるものでございます。
 当局管内には第2次医療機関が3病院あり、恵まれた環境にあります。救急患者搬送につきましては、安城更生病院と同様の受け入れをいただいているところでございます。
 今後につきましては、一極集中への抑制として、救急隊とも連携し、軽症患者等の搬送につきましては、管内第1次病院を含めた搬送業務を行ってまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
 次に、圏内関係者等への実情の周知についてということでございますが、救急需要は近年増加の傾向にありまして、軽症患者の搬送は、局内全体のほぼ61%を占める割合となっております。今後、救急車の適正利用を含め、市広報紙への掲載、ポスターの作成配布等、広報活動を積極的に行っていきたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 それから、救急車利用の有料化でございますが、当消防局といたしましては、救急車の有料化につきましては、現在考えておりません。
 今後、国の動向、さらには近隣都市等の情勢を眺めながら研究し、検討することといたしまして、その時期に改めて検討してまいりたいと考えていますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 それから、最後の女性消防職員の受け入れ状況と当局の今後の考え方についてとの御質問にお答えさせていただきます。
 当消防局では、発足前の平成10年度と発足後の平成17年度に各1名ずつ、計2名の女性消防職員を採用し、現在、刈谷消防署と安城消防署の予防係員として配置しております。
 また、いずれの採用につきましても、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に基づきまして、優秀な人材を採用したものでございます。
 今後の採用につきましても、先ほどの法律に規定されます基本理念に基づきまして、平等な受験機会を与え、受験者を募集する時点においての男女別の採用予定人数は示さず、優秀な人材から採用させていただきます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長(嶋崎康治)
 10番 平林議員。
○10番(平林正光)
 御答弁大変ありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきますが、よろしくお願いします。
 まず、今救急医療を担う病院も、救急救命士とか消防職員も、本当に愚直になるほど頑張っていますので、私どもはこれを、この状況を改善して、また守っていかなければならないという気持ちでございます。
 そこで、御答弁の中で、管内のこの救急車の活動について、出動について、管内の平準化した輸送をしていくということがございましたが、これは実際、現場的にこのことが可能かどうかをちょっとお聞かせ願いたい。
 私は、今、救急医療の一極集中の問題は、消防局の問題ではなく、そればかりではなく、衣浦東部広域行政圏や南部医療圏のこういった大きな範囲で検討するものも一つ大事だということで、当局としても、この辺声を出していくべきではないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
 それから、この一極集中の出動件数とかさまざまなことについて、今、広報紙とかチラシとか、そういうことでこれから啓発していくということですが、ぜひこれを市民にわかりやすく現状を伝えていくことがまず大事だと思うわけでございます。これはお願いでございます。
 それから、有料化の問題につきましては、病院からこうした有料化の話が出たということは、もうただならぬ状況にあるということを理解していきたいと思うわけでございます。有料化につきましては、国の方でとか、さまざまな方で今議論がされていることで、インターネットにも出ていますが、このような状況になるいきさつにつきまして、このようなことが載っていました。急病人について2通りのタイプがあるということで、救急車を呼ぶと近所に迷惑がかかるし恥ずかしいから、無理しても自分の力で病院まで行くというタイプと、それから、どうせただで来てくれるんだから、ちょっとした病気などでも遠慮なく救急車を呼ぼうという2つのタイプがあるということです。この後者の方につきまして、救急車で病院に行けば待たなくてもいいとか、安易な理由が多いといった、緊急でもないのに安易に救急車を利用する、こういったことが、気軽く使っていくような考えの、全部とは言いませんが、そういった考えもあるではないかと。ですから、こういった病院の実情を市民に知っていただくことが、まずこういったことを知ることではないかと思うわけでございます。
 有料化につきまして、さまざまな賛否両論がありまして、有料化にするということの賛成の方の意見として、何でもかんでも呼び過ぎると抑止効果をねらっている、そういうこととか、現状を考えると仕方がないと。この今の現状ですね。それから、反対の意見は、命がかかっているのにお金が取れるのかということとか、これが多いんですけれども、税金で賄われているのだから、これ以上払う必要はない、こういうように意見も分かれていますが、先ほど当局の方の見解もございましたが、こういった考え方を踏まえて、国とか各自治体の動向を踏まえて、また真剣に考えていっていただきたいと思うわけでございます。
 きょうは、こういうことを、声を出していかないと現状もわからないということで、まず声を出させていただいたわけでございます。
 それから次に、女性の消防職員に関しましては、まず、答弁もございましたが、具体的に、現在の女性職員の採用試験における参加者の状況などを教えてほしいということと、今度は、次に受け入れの状況、施設とかそういったものに対する考え方をどのように当局というか、検討しているか、その辺を教えていただきたいと思う。
 以上でございます。
○議長(嶋崎康治)
 ただいまの質問に対して御答弁願います。消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 平林議員の2回目の御質問に御答弁させていただきます。
 一極集中緩和の方法というようなことをどう考えているか、また行政等にどのように対応していくのかというような御質問かと思いますが、まず、傷病者側の要望とか、かかりつけ等の現況を無にすることは難しい問題でありますが、軽症患者については、現在、直近の第1次の医療機関を選定するなどの方法を模索して、傷病者側の同意を得ながら実施することを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、圏域住民に対しましては、身近な場所で親密な医療相談窓口として受診できるかかりつけ医院、すなわちホームドクターの利用など、効果的なPRをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、具体的な広報でございますが、広報紙への定期的な掲載に努めまして、掲載内容を市民にわかりやすく、救急車の利用方法、病院の現状を今後とも粘り強く、市民の理解が得られるようにPRさせていただきたいので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 それから、救急車の有料化については、議員、2回目は要望のようにお聞きしていたのでございますが、先ほど1回目に答弁させていただきましたように、これからも国の動向や近隣都市の情勢を眺めながら、その見解を申し述べていくことが必要であると考えております。今後その進展の中で、その時期に改めて研究しながら検討してまいりたいと考えております。
 それから、女性消防職員の問題でございますが、平成18年度の女性の受験人数は4名でございました。まだ第1次試験の最中でございますので、これから第2次試験がございます。
 それから、施設整備の現況と今後の施設整備や女性消防職員の職域等、当局の考え方との御質問でございますが、まず、女性消防職員が就業できる施設の現況でございますが、警防業務や救急業務等の就業に必要な設備等、例えば女性用の仮眠室、トイレ、ふろ等を有しております施設は、現在3施設ございます。ほかの施設につきましては、当連合の施設整備10カ年計画を踏まえながら進めていく予定でございます。
 次に、女性消防職員の職域の考え方でございますが、総務省消防庁からの通知や女性労働基準規則の活動制限を踏まえながら、当消防局におきましても、女性消防職員の職域の拡大が図れるように積極的に取り組んでおります。予防業務、警防業務、救急業務等さまざまな職務への登用につきましては、適性を見きわめて配置していく予定でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(嶋崎康治)
 10番 平林議員。
○10番(平林正光)
 どうもありがとうございました。
 それでは、最後の質問、要望でございますけれども、ぜひ、この第1次救急体制の方の状況を、また行政とも相談しながら、緩和に向けて頑張っていただきたいと思います。
 それから、女性の消防職員について、今、職域が予防とか警防というふうになっていますが、当局としては、本人が希望すれば消火の方とか、その辺のお考えは、職域についてもう少し拡大の、本人が希望すれば拡大するあれはあるかと、その辺をちょっと最後の質問とさせていただきます。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(嶋崎康治)
 答弁願います。消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 先ほど、2回目の質問の中で地域行政というような関係の点でございますけれども、これは、各市の救急医療体制の中で協議、依頼して、お願いしながら進めていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、ただいまの女性消防官のことでございますが、警防の中に消火活動、救急が入っておりますので、ひとつ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(嶋崎康治)
 以上で、10番 平林正光議員の質問は終わりました。
 次に、1番 岡本守正議員の質問を許します。1番 岡本守正議員。
○1番(岡本守正)
 碧南市の日本共産党の岡本守正です。通告に基づきまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 1、消防職員の充実についてお伺いいたします。
 全国で消防士不足は深刻な状況です。衣浦東部広域連合消防も、消防ポンプ車が火災現場に乗員3人で初動出動し、消火に当たるということを聞いております。消防ポンプ車が火災現場で活動するときの乗員数は5人であります。3人乗員では、ホース1本で放水するなど、消火活動に支障を来す場合もあります。管内での救急出動件数も、ここ数年、右肩上がりが続いております。
 愛知県全域で東海・東南海地震対策の強化が求められている折です。衣浦東部広域連合消防の消防職員は、平成18年4月1日現在、401人と事務局12名で充足率は58%です。全国の消防職員は、定数に対する充足率は2003年で75.5%となっています。これと比べても大変な低さです。衣浦東部広域連合消防の増員で、火災・災害により強くする消防整備指針の見直しは、18年度をもって行っていくということになっております。
 そこで、(1)整備方針の見直しはどこまで進んだのか、また国が示した職員の基準数値は全体でどれだけなのか、また各係ではどれだけか、教えてください。また、今の衣浦東部広域連合の現状をお答えください。小泉内閣は、行政改革推進で公務員をさらに削減しようとしております。衣浦東部広域連合は、この影響はあるのか、ないのか、お答えください。
 昨年2月9日、午前3時29分、私の家のそばで火災が発生し、民家が全焼しました。このときに、消防責任者が現場近くにいた私に、被災者は全員無事に保護しましたと言われ、ほっとした記憶が残っております。消防職員が火災や災害などのときに使用する指揮マニュアル、警防マニュアルの重立った内容をお答えください。
 (2)救急出動は、衣浦東部広域連合の消防局管内で、平成13年1万3,596回、平成17年は1万7,865回で、この間ずっとふえ続け、1年間で840件を超える状況です。至急に職員をふやしていくべき、また今の救急隊、救急隊員の現状をお答えください。
 (3)指揮者、指揮隊の配置は、特別な対応であるから考えていないとの答弁がことしの3月にありました。衣浦東部広域連合消防管内は人口50万人です。豊橋市は人口36万人でありますが、指揮隊の配置がされております。当然、衣浦東部広域連合消防にも配置すべきです。今の衣浦東部広域連合消防の指揮隊に当たるものとして、消火活動の現状についてお答えください。
 2、更新車両と国庫支出金、県補助金についてお伺いいたします。
 (1)平成17年度の更新車両は、救助工作車、化学消防ポンプ自動車を初めとして11台です。更新車両で国庫支出金がついた車両は、緊急消防援助隊登録をすることになると聞いておりますが、どのような条件がありますか。また、県についても条件があるかどうかお伺いいたします。現在、登録車両は、車両の種類と何台あるか、そして国庫支出金がついた車両の更新は、消防援助隊登録を含めて計画を立てることになると思います。これらについてもお答えください。
 (2)衣浦東部広域連合は、広域消防応援と緊急消防援助隊にどのような対応をされているのか、また今後の計画もお答えください。
 3、消防署施設改修事業について。
 消防職員の個室化と救急消毒室について。消防職員の全個室化は、職員がベストコンディションで職務を遂行するのに大事なことであると思います。同時に、職員の労働条件の問題でもあります。至急に施設改修をすべきです。また、救急消毒室は、職員が職務を遂行するときに、健康また安全に欠かせない部屋であります。救急消毒室のない署は至急に施設改修すべきです。それぞれ現在の状況と計画についてお答えください。
 以上、1回目の質問です。
○議長(嶋崎康治)
 ただいまの質問に対し御答弁お願いいたします。消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 それでは、岡本議員の1回目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 初めに、整備指針の見直しはどこまで進んでいるのか、衣浦東部広域連合の現状は、行政改革での公務員削減は影響があるか、また、指揮マニュアル、警防マニュアルの主な内容はとの御質問でございますが、初めに、消防力の整備指針の見直しの進捗状況でございますが、3年ごとに行われます市町村消防施設整備計画実態調査と毎年発行の衣浦東部広域連合消防局消防年報との整合性を図りながら進めており、年内には配布を予定しております。
 次に、現状でございますが、消防力の整備指針で、仮に指揮隊の隊を5隊、予防要員を専任としまして算定した場合の隊ですが、基準人員は709名となり、現有定数人員413人で充足率は58.3%となります。人員の増強については大変難しい問題がありまして無理な中、当連合といたしましては、現有の勢力で効率的に運用しております。
 次に、国家公務員削減との関連でございますが、今回改正されました消防力の整備指針関連で、消防ポンプ自動車の搭乗人員等を減ずることができるとの条文と国の示しました公務員の削減とは、全く違うものでございますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、指揮マニュアルの内容でございますが、これは、火災を主体としました各種災害防御活動に際し、指揮者がそれぞれの権限と任務の中で、災害状況に応じ、消防力を有効に活用し最善の指揮活動を行うための基本的な指揮行動手順を示したものでございます。
 また、警防活動マニュアルの内容でございますが、衣浦東部広域連合消防局警防規程の中から、第1に人命の救助活動、被害の拡大阻止活動、続いて被害の軽減活動等、いわゆる消防活動を、より実戦に即した消防戦術・方法を示したものでございます。
 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、早急に職員をふやすべき、また今の救急隊、救急隊員の現状についてとの御質問でございますが、衣浦東部広域連合発足以前の数値から比較して救急件数は増加しており、議員の御質問にありますように、毎年ほぼ7%の伸びを示しております。
 広域連合発足時以降におきましても同様の傾向にありまして、発足時12署所12台の救急車で運用しておりましたが、件数の多い署につきましては、平成15年12月1日から刈谷、安城、知立署においては、救急車の2台運用を開始し、現在15台での運用をしております。
 さらに、救急件数の多い署につきましては、担当の職員数を多く配置するとともに、警防、救助要員の中から救急有資格者を救急隊員として加え、乗りかえによる救急1次隊と2次隊に割り振り配備しております。
 また、職員の健康を十分に考慮し、夜間においては、救急隊員の仮眠中は一部交代して出動するなど、過重な労働とならないよう配慮しております。
 職員の増員につきましては、現在、隊員の乗りかえ乗車により対応しておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、当消防局の指揮隊に当たる者と消火活動の現状はとの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、指揮隊でございますが、当消防局には指揮隊はございませんが、指揮マニュアルと警防活動マニュアルを作成してあり、現場での指揮命令系統は統一されております。
 消防力の整備指針でいいます指揮隊が行うものにつきましては、各隊の中から最上級者を現場最高指揮者と位置づけ、これを中心に、消火隊、救助隊、救急隊の隊長が補佐し、運用しておりますのが現状でございます。
 現場の安全確保につきましても、十分にされていると考えております。
 また、消火活動の現状でございますが、当消防局はペア運用で活動しておりまして、先着隊は、火点に直近して火災の状況把握と消火準備、救助者の確認、後着隊は、先着隊への補水と補助、救助の確認、これを災害現場を包括できるように3組の消防隊が行います。さらに、救助隊と救急隊は、必要に応じまして、人命検索、傷病者の確保など優先に活動しておりますが、このような現状でございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、更新車両と国庫支出金、県補助金についてのうち、国庫支出金、県補助金を受ける条件と計画についてでございますが、国庫支出金は、補助要綱が平成18年4月1日に全面改正され、緊急消防援助隊への登録を条件に申請できることとなっております。
 県補助金は、国庫支出金補助対象から除かれるものを含め、改めて県補助金への申請を行うことになります。
 5年の処分制限期間の切れる平成19年からは、車両更新時に緊急消防援助隊への登録変更が可能となりますので、変更登録により補助金の確保に努めてまいりますが、今後の緊急消防援助隊の登録は、当連合の消防力や地理的な条件等を考慮し、現状の10隊で対応してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、広域消防応援と緊急消防援助隊についてのお答えをさせていただきます。
 衣浦東部広域連合の消防計画にもありますが、これまで、大規模な災害や特殊な災害などに適切に対応するためには、市町村あるいは都道府県の区域を越えて消防力の運用を図る必要があり、すべての都道府県において消防相互応援協定が結ばれています。これが消防広域応援体制であります。
 これに加え、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施するため、消防長官からの要請により、消防部隊が被災地に集中的に出動してまいります。これが緊急消防援助隊でございます。
 今後とも、これまでどおり、広域消防応援への協力と緊急消防援助隊へは、現状を維持し部隊運用してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 最後に、消防職員の個室化と救急消毒室についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず、仮眠室の個室化の現況でございますが、1局、4分署、1出張所が個室化されております。残りの5消防署、2分署につきましては、パーテーション式及び大部屋でベッド式、さらに大部屋で畳式となっております。
 また、救急消毒室の設置状況でございますが、既に設置がしてあります施設は、1消防署、4分署に設置がしてございます。この仮眠室の個室化と救急消毒室の設置につきましては、施設改修10カ年計画をもとに、仮眠室は職員の健康管理、ストレス抑止のため、平成23年度までに、個室化ではなく、パーテーション式で改修し、感染防止を目的とした救急消毒室は、平成20年度までに設置する計画で進めております。
 以上で1回目の御答弁とさせていただきます。
○議長(嶋崎康治)
 1番 岡本守正議員。
○1番(岡本守正)
 2回目の質問をさせていただきます。
 1、消防職員の充実について。今お答えになったように、国のこの基準、合わせて709人ということで、今の体制と比べますと300人近い差があります。これを今後の整備指針の中にどう織り込んでいかれるのか。年内には発表されると言われておりましたけれども、年内といってもまだ大分あります。いつ発表されるのかと、もう一つは、この格差をどこまで是正されていくのかということについてもお答え願いたいと思います。
 そして、ポンプ車の初動出動というところ、消防ポンプ車の搭乗人員ということで、第29条、消防力の整備指針にうたわれております。1台につき5人ということです。碧南管内しかちょっと状態はわかりませんけれども、今、本署で9人が出動してしまう、3人ずつ搭乗して車に9人乗っていくという状態。それで、9人プラス署長が行くと思います。あと、東分署、北分署それぞれ6人プラス1名ぐらいですか、そういう状態で出動します。国が定めておるように、5人で行けというのは、何が起きるかわからないということですので、やはり初動出動、特に初動出動は、5人をどうしても確保する体制の人数を確保していく、これが最大だと思います。
 あと、広域連合のいいところは、8台出動するというのがありますけれども、基本的には人が足らんと。何か事が、消防士がけがをする、そういうことだって起き得るので、この辺ではもう、とにかく初動出動5人、これをどうしても確保していただきたい。このことについてもお聞かせください。
 そして、平成18年6月より新築家屋に火災報知器の設置、それから20年5月までに既設の家屋にも火災報知器を設置するように義務づけられました。この検査、調査についてはどのようにされていくのかお答えください。
 2番目の広域消防応援、緊急隊援助ということで10台出動するということですけれども、あと残りで衣浦東部消防管内、これを受け持っていくわけですが、これの10台が出ていくということになりますと大変厳しい状況になるのではないか。その辺、計画の中に織り込んでやられていくと思いますが、そうした場合、大きな災害、特に大きな、国道を含め、碧南では臨海、そういうこともありますので、それでやっぱりかなり負担がかかるのではないかというふうに思います。その辺もお答えください。
 そして、消防署施設事業についてですけれども、計画でいきますとパーテーション、碧南の北分署、これが平成23年になっております。今でもパーテーションになっておるんですけれども、狭いということも含めてですが、こういう問題につきまして、労働条件、それからベストコンディション、これを整えていくにも、この仮眠室の前倒し、全体をしていく必要があると思います。そして、消毒室は、なぜかはわかりませんけれども、安城西出張所1カ所だけが平成20年になっております。あとは平成19年で、来年やっていただけるということで、大変ありがたいというふうに思うんですけれども、この1カ所だけの安城西出張所、これについても平成19年度内にどうしても行っていただきたいというふうに思います。
 以上、お答えください。
○議長(嶋崎康治)
 答弁願います。予防課長。
○消防局予防課長(下條 博)
 3番目の御質問の火災警報器の検査と調査についてお答えいたします。
 御存じのとおり、本年の6月1日から新築住宅、さらに2年後の平成20年5月31日までに既存の住宅も住宅用火災警報器を設置する義務が昨年8月議会で議決されました。
 検査と調査につきましてですが、どちらも、一般家庭でございますので、検査の方は考えておりません。
 それから、設置の調査につきましては、今のところ、国勢調査の住宅関係の調査もございますので、それに沿って設置の数は把握したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(嶋崎康治)
 ほかの御答弁。消防次長。
○消防次長(横山貞二)
 まず、300人の格差でございますけれども、当然、現有勢力の中でこういったものを最大限に陣容の活用をもって対応していくということが、まず我々に課せられた任務かというふうに考えております。人員の確保になれば、当然それぞれの負担増につながっていくということもございますので、将来的に救急の件数増、現在とすれば、毎年1,000件を超える件数がふえております。そういった部分での、健康管理面を含めまして今後早急に検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それと、5人で決められた内容について警防要員が3人で対応しておるけれども、これで大丈夫かというような御趣旨かと思いますが、そういった部分については、車両3台をもってまずは対応していくという基本、さらに、その補充が必要であれば、直近の署所から、当然必要な資機材、さらには人員の確保を直ちに図るという体制をもって対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 あと、緊急消防援助隊10隊という登録の中で、いざ災害が発生した場合、この10隊が出動しておる間、あとの対応が厳しい状況ではないかという御質問かと思いますけれども、当然それぞれのところから均等割された消火隊、救急隊、救助隊、特殊車両隊というような形で要請がかかってまいります。そんな中で、当然消火隊、全部呼ばれた場合については5隊の出動になります。この衣東管内で5隊がその場所へ赴くということになりますので、この衣東管内から消防車が5台減るという現状でございます。そういった部分については、それぞれの配置場所の変更等を考慮しまして災害時の対応を図ってまいりたい。当然、これは全国的な互助の精神に基づいてそういった部分には赴いてまいります。それぞれが残されたメンバーで精いっぱいやらせていただくという考えでございますので、よろしくお願いします。
 そして、あとパーテーションの前倒し、さらには消毒室の前倒しという部分で御質問いただいたわけですけれども、これについては、消防施設整備計画10カ年というものをつくっていただいております。その中で予算的なものを特別年度ごとに突出することなく平均し対応してまいるというような考えでございますが、当然そういった部分で消毒室、一刻も早くそういった対応が必要という部分、できるだけそういったことも含んで今後の計画を考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(嶋崎康治)
 1番 岡本守正議員。
○1番(岡本守正)
 消防職員の充実については、検討していくという回答でしたけれども、全国平均75.6%ですか、ここまではすぐ回復をして充実していただくということで、そうすれば皆さん消防職員、3人でやれば3人でやってしまう人ばかりです、頑張ってしまう人ばかりです。しかし、それは限度があるということなんです。ですから、とにかくけが、それから消防職員の話を聞くと、大きなけがをされる隊員だとか、長い病気をされる隊員だとか、そういうのが出たときには大変困るだろうなという不安を持たれておるということで、やっぱり消防職員の充実を早急にしていただきたいというふうに思います。
 そして、緊急消防隊など、5台出れば、あと5台足りなくなる。これも何とか頑張ってやっていけると言われておるわけですけれども、もちろん相互援助、これをすることについては否ではありません。やっていくべきだというふうに思いますけれども、大変厳しくなるなと。そうなりますと、やはりそこには人の力、人員の数、これが必要だというふうに思います。現実には、出動する場合でも、碧南署で見ますと、3台出てしまうと、1台工作車がもしあれば残ってしまう。それから、東部分署でも2台出動すると、救急車が残る場合、こういう状態があるわけですね。物理的な物はあるんですけれども、人がいない。必要なときにすっと、直近から出てくると言われるけれども、現実に重なったときには、それだけおくれるわけですので、人がきちんとおれば、救急車なり、工作隊なり、そういうものがきちんと稼働できる、そういう状態をどこでもつくり出しておく必要があると思いますので、これについては、もう早急に充実をしていただきたい。
 それから、消毒室ですけれども、これはちょっと譲れんなと思うんですが、20年、もう1年ちょっと早めるということで、今、特に救助される人も、救助する人も、感染症などを含めて大変な事態が発生することだってあり得るんですね。やっぱりこれは本当に、平成19年度にやっていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(嶋崎康治)
 答弁願います。消防次長。
○消防次長(横山貞二)
 初めの2点は要望かというふうにお聞きしました。
 最後の消毒室の問題につきましては、早々に、御質問があったということを受けまして、検討させていただき、予算的に可能ならば対応ということで、今後話し合いの場を持ちたいと思います。よろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(嶋崎康治)
 以上で、1番 岡本守正議員の質問は終わりました。
 これで通告者の質問はすべて終了しました。
 これにて一般質問を終了いたします。
 ここで本会議をしばらく休憩いたします。
 再開は、議場の時計で14時35分に再開したいと思います。よろしくお願いいたします。
             (休憩 午後 2時24分)
             (再開 午後 2時35分)
○議長(嶋崎康治)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(嶋崎康治)
 日程第4、認定第1号「平成17年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいま上程されました認定第1号「平成17年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 決算書の1ページをごらんください。
 認定第1号「平成17年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」、これは、地方自治第233条第3項の規定により、衣浦東部広域連合監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。
 2ページをお願いいたします。
 平成17年度の決算は、一般会計、歳入総額は49億4,547万222円、歳出総額は48億3,094万9,333円で、歳入歳出差引残額1億1,452万889円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。
 3ページ及び4ページをお願いいたします。
 歳入。
 1款分担金及び負担金の収入済額は47億2,756万1,509円で、歳入総額における構成比は95.6%を占め、歳入の中枢をなしております。
 次に、2款使用料及び手数料は1,251万1,654円であります。1項使用料は119万1,604円であり、その内容につきましては、各施設にあります自動販売機設置に伴う行政財産目的外使用料によるものでございます。2項手数料は1,132万50円であり、その内容につきましては、危険物施設許可等手数料及び危険物施設検査手数料によるものでございます。
 次に、3款国庫支出金は5,394万7,000円であり、その内容につきましては、救助工作車1台及び碧南市、高浜市内に設置いたしました耐震性貯水槽設置費補助金によるものでございます。
 4款財産収入は26万円であり、廃車車両4台分の売却代金でございます。
 5款寄附金収入はございませんでした。
 6款繰越金は、平成16年度の決算剰余金を17年度に繰越金として歳入計上したもので、1億1,511万8,491円でございます。
 7款諸収入は1,303万1,568円であります。
 1項預金利子は260円であり、預け入れに伴う銀行預金利子によるものでございます。2項雑入は1,303万1,308円であり、愛知県共済事務費収入や防火管理講習料、団体生命保険事務費収入、職員駐車場代金などが主な内容でございます。
 8款県支出金は2,304万円であり、高規格救急自動車購入2台及び水槽付消防ポンプ自動車4台に係る県補助金によるものでございます。
 以上で歳入に関する説明を終わります。
 引き続き、歳出について御説明申し上げます。5ページ及び6ページをお願いいたします。
 1款議会費の支出済額は242万9,407円となりました。
 次に、2款総務費の支出済額は1億8,182万9,891円で、歳出の構成比は3.3%でございます。その主な内容は、事務局職員の人件費と事務事業に係る物件費でございます。
 次の3款消防費の支出済額は46億626万1,165円で、歳出の構成比は95.3%でございます。その主な内容は、消防職員人件費と事務事業に係る物件費でございます。
 4款公債費におきましては4,042万8,870円で、起債の元利償還金でございます。
 5款予備費の説明は省略させていただきます。
 以上御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(嶋崎康治)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 3款の消防費の救急活動について若干お尋ねしたいと思います。
 成果報告書の9ページに救急活動の問題が報告されておりますけれども、ただいま平林議員も救急活動の問題を取り上げられましたが、この中で件数として1万7,727件あったと。交通事故が2,630、急病が1万789、一般負傷が1,987、火災153、その他2,168、こういうふうに種別で記載されているわけであります。これは平林議員もちょっと触れられましたけれども、総数でどういう経過をたどってふえておるのかと。これは毎年1,000件以上ふえていくような状況は、先ほどちょっと報告もあったようですが、今の消防活動のかなりの部分が、この救急活動によって占められるという社会情勢は否定できないと思うんですね。火災はこんなにふえるわけないですね。だけれども、この救急活動はウナギ登りにふえていく。しかも今、愛知県が交通事故死全国一というような状況の中で、連日のように死亡災害なども多発しているわけですから、そういう点を含めると非常に重要な問題になるわけであって、まず最初に、この救急活動の状況について、全体の数が毎年どのような経過をたどってふえておるのかということをお聞きします。
 そして、その増加は、交通事故では一体どういうふうにふえているのか、急病ではどうなのか、一般負傷はどうか、火災はどうか。その辺の増加の現状を説明願いたい。
 その他も、結構な数があるわけですから、その他でくくるのではなくて、もう少し親切に、その他の内容も御説明願えたらと思うわけであります。私も、ことしの7月に、夜中に救急車の御厄介になって病院に担ぎ込まれたという経験があるわけで、救急車の重要性について身をもって体験して、改めて認識を深めたところでありますので、そこら辺のところを御説明いただきたい。
 先ほども平林議員がちょっと触れられたけれども、極めて軽い病気であっても、救急車があるから利用せよという方もないわけではないと思うんですね。これは新聞で見たんだけれども、かなりひどい話で、酔っぱらいが終電車に乗りおくれた。タクシーを使うのはちょっともったいない、救急車を使ったらどうだというふうで、救急車を使ってうちへ帰ったというような事例があると聞いたんだけれども、そんなことがあるかどうか。もしあったとしたら、一体どういう対応をなさるのか。その辺のところをちょっと確かめておきたいと思うんですね。
 それから、救急車両が出動しておってない、例えば、私は刈谷の北部に住んでおるんですが、北部出張所へ電話して、私の場合はすぐ来てもらってよかったわけですが、それが仮に出動しておって、おらない、こういう場合だってなきにしもあらずですね。その場合に、私は、隣接する自治体との業務提携といいますか、応援提携といいますか、そういうものがあるのかどうか。これは、刈谷の北部の方ですと、本庁舎から走るよりも豊明の消防庁舎の方がはるかに近いということですね。ですから、そういう点では豊明の方に、もし救急車が出動してない場合に、応援して出動してもらうというようなことがあり得るのかどうか。逆の場合もあるんですね。豊明の方が救急車両が出動しておって足りない、ぜひ刈谷の北部の方から頼む、そういう状況というのが現状としてできるのかどうか、やられておるのかどうかということをお聞きしたいと思うんです。
 連合になる前のいろいろな説明会や何かで一番私がなるものだと思ったのは、通信機能なんかが発達して、広域的に救急車両の出動が極めて敏速になる、そういうことが印象的だったので、そこら辺のところ、12台が15台になって万全かもしれませんが、引き続いて、やっぱり救急事故が多発をしているというような状況の中で、十分ひとつ配慮をしていただきたいと思うんですね。
 この成果報告書の中に、応急手当講習会の状況というのが数字として載っておりまして、いろいろな形で緊急事態に対応するために、各種の訓練、講習会、こういうものを職員にやっていただいて、質の高いサービス・技能の提供、そういうものがなされておると思うんですが、その辺のことについては、当然やるべきことであり、今後も継続してやられると同時に、一層これを強めていかれるというふうに思っておりますが、その辺の所見についてもお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(嶋崎康治)
 ただいまの質問に対し答弁願います。消防次長。
○消防次長(横山貞二)
 議員の御質問内容でございますけれども、増加率、前の年度、平成16年度分からしか持っておりませんので、こちらについて御答弁をさせていただきます。
 実際伸び率の一番わかりやすいのが、年度で申し上げるより年で申し上げた方が率的にはっきりしますので、この数値を申し上げます。平成15年につきましては、救急件数1万5,545件、16年にかけまして1,095件の増でございます。そして、16年が、今申し上げました増ということで1万6,640件、そして17年にかけまして1,225件の増で、17年が、年でございますので1万7,865件ということで、いずれも1,000件を超える、約7%の伸びになっておるという現状でございます。
 次に、それぞれ仕分けという部分で、内容的におっしゃいました現状でございます。それで、急病の中でどれぐらいの数値かということでございますけれども、平成17年中の数値、1万971件の急病がございました。内訳でございますけれども、呼吸器系でございます。1,280件、これが平成16年、前の年が1,081件でございます。そして、消化器系が、17年中が1,008件、16年につきましては961件でございます。そして、心疾患でございますけれども、997件、16年につきましては904件でございました。あと、脳疾患が933件、16年につきましては1,008件でございました。
 こんなことで、それじゃ、救急のどこに伸びが、増加率というのか、増加数でございますけれども、どういったことかと言われると、やはり5市5署のそれぞれの救急件数の積み重ね、蓄積ということで、今申し上げましたが、例えば呼吸器系の急病患者がやはりこれだけ全体的には伸びているというような状況にございます。消化器系も同じような状況かというふうに思っております。
 それで、あと、その他の関係でどういった内容のものがあるかということでございますけれども、その他という範疇の中には、転院搬送、これは病院から病院へ、例えば1次医療、先ほども一般質問にもございましたけれども、町中の開業医から総合病院等への転院搬送、こういった部分が1,237件ございます。そして現場へ、災害もしくは事故現場への医師搬送というものが1件ございました。そして、その他の中にさらにその他ということで、変わった部分として105件ございます。こんな中では、当然、虚報も含めての誤報、119番にかかってきたけれども、実際には救急要請はしていない状況のものもカウントされておる現状でございます。あと、実際に現場へ行ったけれども、患者さんが見当たらなかったというようなものまでこの中にはカウントされておるということで、そういった部分がその他でございます。
 それからあと、酔っぱらいの患者さんが自宅へのタクシーがわりといいますか、足がわりというような形で使ったやにという御質問でございますけれども、そういった部分もないことはない、それに近い線で、急性アルコール中毒ということで、道路上に倒れておる患者さんを通行人の方が急病もしくはけが、そういったことの、誤ったとは言いませんけれども、急病の患者さんという判断の中で救急車を呼ばれ、結果的に、病院へ連れていって、急性アルコール中毒というような判断をされたという事案はございます。全体的に言って、しょせん病名判断につきましては病院でということになりますので、そういった事案がということで報告書にございます。
 あと、議員のお住まい、それに伴って隣の市との兼ね合いで救急を衣東に要請をかけた方がいいのか、隣の豊明市に要請をした方がいいのかということでございますけれども、詳しい数字的なものはなかなか、御自宅等をちょっとわかりかねますので、大体で申し上げます。おおむね、実際刈谷の北分署から御自宅まで4キロ程度になろうかと思います。それで電話をかけられて、受信し、さらには救急出動をかけ、救急車が現場へ到着するまで7分もしくは8分程度を要すかなというふうに思っています。
 こんな中で、豊明から行ってもおおむね同じような時間、実際、豊明の方をすんなりと出動していった場合については、時間で豊明の方が1分ないし2分程度早いかなというふうに思っています。そういった部分で、じゃ、それをということになりますと、衣東の場合につきましては、救急車が現場到着まで、1次で出動しておって救急車がいない、そんな中で、7分以上かかるような場合については、救急支援ということで、消防車があらかじめ先行出動してまいります。その中で応急手当等をほどこした後、後で到着する救急隊員、救急車に引き継ぐという体制をとっております。
 こんな中で、例えば豊明市に、それじゃ、相互応援というようなお話かと思いますけれども、こういった締結はしてあるのかということでございますが、現在は結んでございません。当然そういった部分、市域を越え、例えば川向こう、市境を越えた向こうの災害を、それじゃ、こちらから電話したから、その発見現場の方から救急車もしくは消防車が来るかということになりますと、そうではございませんので、あくまでもその市域ということになります。間違って、携帯電話の場合については、市域を越えた別な市町村に携帯電話の場合はつながるという可能性はございますけれども、一般的には、市域を管轄する消防本部から救急車もしくは消防車等が出動してまいるのが現状でございますので、よろしくお願いします。
 あと、救急法の講習会の関係でございますけれども、現状とすればAED、不整脈、除細動の関係が近年非常に多く取り上げられ、実際に多く設置されるような現状でございます。当然、不特定多数の方々が集まられるような場所については、そういった器具が設置してある。そういったために講習会をということでございますので、我々とすれば積極的に、今ここに数値で示させていただきましたけれども、今後ともそういった部分については講習会を進めてまいりたいという考えでございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。
 1点漏らしました。通信機器の特性という部分で、地図検索装置がございます。そういった部分で、例えば豊明市の方にはこの衣浦5市の地図検索はつけてございませんので、当然この市域の部分について、発信地、例えば一般家庭で電話されれば、当然ダイヤルしたと同時にその場所の特定ができます。救急隊員については、ナビが積んでございますので、その場所の特定、通信指令員につきましても、その場所の特定という部分がいち早くできるということで、そういった部分の時間的な短縮は、大いにこの衣東を利用するという部分では発揮できようかというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(嶋崎康治)
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 ありがとうございました。
 いずれにしても、複雑な社会情勢のもとで、火事だけでなくて救急活動、場合によっては水害活動なんかも、私は将来大きな問題になるのではないかと思うんですが、市民の命と安全を守るために、財産を守るために万全な方法で頑張っていただきたいと。
 救急活動についてもわかりました。ただ1点、管内ということだけにこだわるのではなくて、やっぱり緊急時にはスピードを要求されるわけですよ。だから、市域を越えてでも援助をお互いにし合うというところまで、将来的には踏み込んでいった方がいいのではないかという気がしないでもないわけですね。これはここ、私の場合だけではなくて、知立でも、碧南でも、隣接自治体のあるところで、どちらが早いかという場合も当然出てくるので、いずれまたそういう点も御検討をしていただきたい、そんなふうにお願いしておきまして、質問を終わります。
○議長(嶋崎康治)
 消防次長、お答えになられますか。久野議員からお願いという形でありましたけれども。消防次長。
○消防次長(横山貞二)
 御要望かと思いますけれども、現実にそういった部分、でき得ることならば我々も、命にかかわる問題でございますので、隣接する署所間でそういった部分での話し合いを今後詰めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(嶋崎康治)
 ありがとうございました。
 ほかにありませんか。1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 主要施策成果報告書の8ページ、3款の消防費、火災というところでちょっとお聞きしたいんですけれども、この火災発生件数の中で、類焼というのか、延焼というのか、これについてちょっとお聞きしたいと思います。全体であるのか、ないのか、件数ということでお願いしたいと思います。
 それと、3款の消防費の11ページ、愛知県消防学校研修の状況ということで、先ほどの質問の中で、消防署員の充実というところで、国との違いが300人ぐらいあるということですので、高めていくということになります。そうしますと、当然、この消防学校に行くということになります。今、消防学校だと初任科10人ということですけれども、消防学校の中身と、それから実際たくさん一気に受け入れが可能なのかどうか、こういうことも含めてちょっとお聞きしたいと思います。
 それと、3款の消防費の12ページの更新車両の状況というところで、取得金額と、国が幾らくれたのか、それから県がどれだけなのか。取得金額とそれぞれの国庫支出金、県補助金、これを言っていただきたいというふうに思います。
 そして、ちょっと説明をしていただきたいんですけれども、救助工作車V型という、高度救助用資材というのがこれに載っておるんですが、この中身、どんなような機械なのかお答えください。
 以上です。
○議長(嶋崎康治)
 予防課長。
○消防局予防課長(下條 博)
 最初の火災の類焼火災についてお答えいたします。
 昨年、平成17年度、火災件数253件のうち、建物火災が137件ございました。そのうち類焼火災、延焼火災は13件でございます。なお、棟数でいいますと、13件中、火元を含めて32棟が焼けたということでございます。
 以上でございます。
○議長(嶋崎康治)
 消防次長。
○消防次長(横山貞二)
 私の方からは、まず、初任科の段階で研修を受けるのはどれだけの数、さらにはどういった枠があるかという御質問の内容でございます。
 現時点、初任課程、消防職員として採用され、6カ月間の研修を受け、その後、現場について実戦に当たっているという状況でございます。そんな中で、研修につきましては前期、後期2つに分かれておりまして、前期、後期ともにですけれども、72名ずつ、合わせまして144名の枠として愛知県消防学校は現在とらえております。こういった部分で、団塊の世代を迎えれば、当然この枠として非常に厳しい状況が来るのではないかという議員からの御指摘でございます。当然、今現在として、大体この144名プラス10名、逆に20名程度少ないときもございますけれども、大体この144名という数字になっております。
 当然そういった部分については、ここに掲げてございますけれども、ほかの専科、いろいろあります。そういった部分での、当然宿泊のため、寮生活をするということで、こういった部屋数を、専科の研修を減らす等の対応で初任科生を受け入れる、さらには、近場に名古屋の消防学校がございます。そういったところの施設をお借りする、もしくは一定の共同生活ができるような住宅、そういったところの借り上げ等によりまして、一定の初任科生を受け入れる、そんなようなことを今検討中であるというふうにお聞きしております。
 それから、購入車両の関係で、それぞれの補助金、補助内容、購入価格は幾らかということでございますけれども、まず、救助工作車1台につきましては、購入価格が9,786万円でございます。これにつきましては国庫補助金を受けております。補助金額でございますけれども、4,177万9,000円ということでございます。
 その次に、県費補助ということで高規格救急自動車、これにつきましては、車両並びに高度救命資機材ということで対応をさせていただいております。車の方、2台でございますけれども、購入価格3,475万5,000円でございます。県費補助の方が494万4,000円になっております。それと、高度救命用資機材でございますけれども、これは2式、2つのセットを買っておりますが2,184万円でございます。補助金につきましては150万4,000円。あと、水槽付消防ポンプ自動車4台でございますけれども、合わせまして1億4,217万円でございます。県費補助につきましては1,659万2,000円ということで、国庫補助の方が、繰り返しますと4,177万9,000円、県費補助が、合わせまして2,304万円でございます。補助金全体で申しますと6,481万9,000円でございます。
 あと、救助工作車の関係で、U型とV型の違いということでございますけれども、一口に言えば、高度救命用資機材、これを積んでおるかいないかということでU型とV型に分かれます。V型につきましては、今から申します5つの内容でございますけれども、これを積むことによってV型という名称に変わります。内容につきましては、画像探査機の1型並びに2型を積みます。さらに、3点目として地中、要するに地面の下になりますけれども、地中音響探知機、これを積んでおるということ。4点目として、熱画像直視装置、人体を直接確認するための装置でございますけれども、こういったものの積載。最後の5つ目でございますけれども、夜間用暗視装置ということで、暗い状況の中でも人命等いるかいないか、生存者がいるかいないかの確認ができる、こういった装置でございます。これらを積んでおる車両についてが、V型というふうに呼んでおります。
 私からは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(嶋崎康治)
 ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(嶋崎康治)
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。
 ここで、本会議をしばらく休憩いたします。
             (休憩 午後 3時11分)
             (再開 午後 3時12分)
○議長(嶋崎康治)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(嶋崎康治)
 日程第5、議案第6号「衣浦東部広域連合職員定数条例及び衣浦東部広域連合消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 ただいま上程されました議案第6号「衣浦東部広域連合職員定数条例及び衣浦東部広域連合消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 改正概要といたしましては、引用条項の改正を行うもので、消防組織法の一部改正に伴い、引用する条項の繰り上げがあったため、条例中の引用条項を1条ずつ繰り上げるものでございます。
 施行期日は公布の日からとします。
 改正の理由につきましては、消防組織法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたためでございます。
 以上御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(嶋崎康治)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 1つ、最初から何か10号がなかったような感じですけれども、この第4条、この中身についてちょっとお伺いします。31条から35条ということですけれども、これを詳細にお答えください。
○議長(嶋崎康治)
 答弁願います。消防次長。
○消防次長(横山貞二)
 10条というふうに議員の方おっしゃいましたけれども、これにつきましては、平成15年の段階で削除された条項でございますが、こちらにつきましては、市町村における予防行政の推進と消防力の充実強化を図るためということで、政令で定める市町村に対し、消防本部及び消防署の設置を義務づけるという条項がございました。そんな中で、今までに98%余のそれぞれの市町村が消防本部の設置を済ませたということで、これが平成15年の段階で削除されたものでございます。こういった空き部分のそれぞれ条項がございますので、今回については、これを精査するということで条例の改正がされたということでございます。
 それと、今回の改正の主なものとしましては、この消防組織法の中に広域消防という部分がうたい込まれたということでございます。この平成18年6月14日施行ということになっておりますけれども、この中で盛り込まれたよということで、今後この5年間で広域消防を推進し、国が、県が、それぞれ後押しする中で広域消防を積極的に推進しつくっていくということでございます。この広域消防の義務という部分で、30万人という規模をもって、30万人以上という規模をもって積極的に推進していくというような条項がうたわれたということでございます。
 以上でございます。
○議長(嶋崎康治)
 ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まずは、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(嶋崎康治)
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(嶋崎康治)
 日程第6、議案第7号「平成18年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいま上程されました議案第7号「平成18年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは、地方自治法第218条第1項の規定により、一般会計補正予算を定める必要があるもので、歳入予算を調製したものでございます。
 歳出に関しては、財源変更に伴う財源更正を行うものでございます。
 お手元の平成18年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算書の7、8ページをごらんください。
 それでは、歳入予算について御説明させていただきます。
 まず、歳入としては、国庫支出金1,036万円を増額するものでございます。これは、国庫補助金の決定に伴い補正をするものでございます。国庫補助金の内容としましては、高度救命処置用資機材を搭載した高規格救急自動車1台分1,036万円を増額するものでございます。
 次に、平成17年度決算に基づきます決算剰余金を、平成18年度補正予算に繰越金として9,452万1,000円補正計上するものでございます。
 消防分担金につきましては、国庫支出金及び繰越金の補正計上相当額に合わせ各種分担金の減額変更するもので、予算総額の変更はございません。
 以上御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(嶋崎康治)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まずは、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(嶋崎康治)
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(嶋崎康治)
 日程第7、議案第8号「財産の取得について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 ただいま上程されました議案第8号「財産の取得について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書2ページをごらんください。
 取得する財産は、U型の救助工作車を1台でございます。
 契約取得金額につきましては8,447万2,500円でございます。
 契約の相手方といたしましては、名古屋市中区にあります平和機械株式会社でございます。
 契約の方法は、指名競争入札でございます。入札執行調書は裏面につけてございますので、ごらんください。
 この案を提出したのは、衣浦東部広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に基づき、必要があるためであります。
 よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(嶋崎康治)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 救助工作車ということですけれども、3ページの方に指名入札業者というのが載っているんですが、この数、相当専門的なものですので、このほかにそういう会社があるのかどうかというのと、それから入札価格と落札価格について、当局が考えているものの何%で落札されておるのかということをお聞きします。
 以上です。
○議長(嶋崎康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 ただいま岡本議員さんの御質問の中で、業者の関係でほかにあるのかといったような御質問かと思うんですが、実は、近隣市調査をいたしました。それで、広域連合の指名業者というのが大前提でございますので、その指名業者が他市のところで入札参加しているのを調べましたが、この6社しかございませんでしたので、既定の人数6社でもって入札を執行したものでございます。
 それと、予定価格に対する落札率の関係でございますが、今回99.93%と非常にちょっと高い価格になっておるわけでございますが、この予定価格といいますのは、最初に設計金額がございまして、その設計金額に対しまして、他市の例、それから私どもの過去の実績等を踏まえまして、予定価格をそこからある程度減じるなりして定めております。
 そして、過去にもこういった入札結果の公表も実施しておりまして、業者の方からすれば閲覧が可能な状況であるといったような問題と、それから過去のデータもこれで3年経過しておりますので、消防車両についてはデータも蓄積されておりますので、非常に接近した結果になったのかなというのが、それが要因かなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(嶋崎康治)
 ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋崎康治)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(嶋崎康治)
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(嶋崎康治)
 日程第8、報告第1号「専決処分について」を議題といたします。
 報告を願います。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいま上程されました報告第1号「専決処分について」御報告申し上げます。
 これは、広域連合長の専決処分事項として指定いただいております損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第2項の規定により御報告申し上げるもので、交通事故の示談締結でございます。
 事故の概要を申し上げますと、平成18年2月22日、午後3時ごろ、安城市箕輪町地内の信号交差点において、本連合の救急自動車に相手方車両が接触し、本連合の救急自動車の左側ドアに損傷を与えるとともに、相手方車両もフロントバンパー及びボンネットを損傷したものであります。
 誠意をもって相手方と話し合いをしましたところ、過失割合は、本広域連合が10%、相手方が90%で、相手方車両修理費の10%の代金を報告書のとおり支払うことで和解が成立いたしましたので、御報告申し上げます。
 なお、当方の車両の修理代金につきましては、90%が相手方の保険から、残り10%につきましては、当該車両が加入している社団法人全国市有物件災害共済会の車両保険から補てんされます。
 なお、事故を起こしました職員には、厳重な注意をし、また管理者には、指導を強化して事故防止に向けて一層努力いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(嶋崎康治)
 本件は報告ですので、御了承願います。
○議長(嶋崎康治)
 これで本定例会に上程されました案件はすべて終了しました。
 議員各位におかれましては、御熱心に御審議賜り、また議事進行に御協力いただき厚くお礼を申し上げます。
 これをもちまして、平成18年第2回衣浦東部広域連合議会定例会を閉会いたします。
             (閉会 午後 3時27分)






地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成18年8月24日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  嶋 崎 康 治


      衣浦東部広域連合議会 議  員  杉 浦 和 彦


      衣浦東部広域連合議会 議  員  土 屋 修 美



    平成18年第2回衣浦東部広域連合議会定例会会期日程
月 日 曜 日 開 議 日  程
8月24日 午後1時30分 定例会    ・開会                  
         ・開議                  
         ・会議録署名議員の指名          
         ・会期の決定               
         ・一般質問                
         ・議案上程〜採決             
          (認定第1号〜議案第8号)       
         ・議案上程〜報告             
          (報告第1号)             
         ・閉会                  



    平成18年第2回衣浦東部広域連合議会定例会審議結果
種類・番号 件   名 審議結果
認定第1号 平成17年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について 認定
議案第6号 衣浦東部広域連合職員定数条例及び衣浦東部広域連合消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第7号 平成18年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について 原案可決
議案第8号 財産の取得について(救助工作車) 原案可決
報告第1号 専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解) 報告