平成19年第1回             
          衣浦東部広域連合議会定例会会議録     
                (2月16日)

○平成19年2月16日午後1時30分第1回衣浦東部広域連合議会定例会は衣浦東部広域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成19年2月16日午後1時30分開会


○議題日程第1号
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  一般質問
         7番 久野金春議員
           1 予防活動の現況について
         9番 土屋修美議員
           1 消防職員体制と人材育成について
           2 広域連合の課題と今後の対応について
         1番 岡本守正議員
           1 消防職員の充実について
        14番 高橋憲二議員
           1 広域連合本部の組織のあり方について
           2 広域的災害の対応について
 日程第4  選挙管理委員及び補充員の選挙について
 日程第5  議案第1号(上程〜採決)
   議案第1号 地方自治法の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
 日程第6  議案第2号(上程〜採決)
   議案第2号 衣浦東部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第7  議案第3号及び議案第4号(上程〜採決)
   議案第3号 衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第4号 衣浦東部広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第8  議案第5号(上程〜採決)
   議案第5号 衣浦東部広域連合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第9  議案第6号(上程〜採決)
   議案第6号 平成18年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について
 日程第10  議案第7号(上程〜採決)
   議案第7号 平成19年度衣浦東部広域連合一般会計予算について
 日程第11  議案第8号(上程〜採決)
   議案第8号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
 日程第12  報告第1号(上程〜報告)
   報告第1号 専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)
 日程第13  同意第1号(上程〜採決)
   同意第1号 監査委員の選任について
 日程第14 議会運営委員会行政調査の報告について

○会議に付した事件
 日程第1から日程第14まで

○出席議員は、次のとおりである。
      1番  岡 本 守 正      2番  久 田 昭 一
      3番  杉 浦 和 彦      4番  山 田 修 司
      5番  蜂須賀 信 明      6番  星 野 雅 春
      7番  久 野 金 春      8番  大 屋 順 彦
      9番  土 屋 修 美     10番  平 林 正 光
     11番  山 本   允      12番  加 藤 勝 美
     13番  三 浦 康 司     14番  高 橋 憲 二
     15番  嶋 ア 康 治     16番  北 川 広 人
     17番  森   英 男

○欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。
   広域連合長    永 島   卓     副広域連合長     神 谷   学
   副広域連合長  本 多 正 幸     副広域連合長     森   貞 述
   助役         鈴 木 隆 太     収入役          竹 中 良 則
   事務局長     山 口 孝 英     消防長          今 田 憲比呂
   事務局総務課長 清 水 常 次     消防局消防課長    三 井 良 明
   消防局予防課長 下 條   博     消防局通信指令課長 斉 藤 辰 彦
   碧南消防署長  田 川 直 樹     刈谷消防署長     石 川 好 勝
   安城消防署長  片 桐 謙 一     知立消防署長     野 畑 清 秋
   高浜消防署長  金 原 敏 行

○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
   書記長       山 口 孝 英     書記           清 水 常 次
   書記        兵 藤 雅 晴     書記           加 藤 大 輔
   書記        鈴 木 善 三

○会議の次第は、次のとおりである。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。
 これより平成19年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を開会いたします。
             (開会 午後 1時30分)
○議長(嶋ア康治)
 本日の議事日程は、第1号でお手元に配付したとおりでございます。
 これより本日の会議を開きます。
             (開議 午後 1時30分)
○議長(嶋ア康治)
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、5番 蜂須賀信明議員及び11番 山本允議員を指名いたします。
○議長(嶋ア康治)
 日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 御異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定いたしました。
○議長(嶋ア康治)
 日程第3「一般質問」を行います。
 一般質問は、既に通告されておりますので、お手元の一般質問順序表に従い、自席にて発言をお願いいたします。
 議会会議規則により、質疑の回数は3回以内とし、議会運営委員会申し合わせにより、質問は1人30分以内としたいと思いますので厳守お願いいたします。
 なお、重ねての質問につきましても、自席にてお願いいたします。
 また、質問、答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承のうえ、御協力をお願いいたします。
 それでは、一般質問に入ります。
 7番 久野金春議員の質問を許します。
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 それでは、予防活動の現状についていろいろお伺いをしたいと思います。
 せんだって宝塚市内において火災が発生したという新聞報道がありました。それは、カラオケ店の火災事故が発生して、報道によるとそのカラオケ店は倉庫であったのを改造してそこにカラオケボックスをつくったとこういうことのようで、その建物の2階には窓がなかったと、そこで結局逃げ場を失った方々が亡くなられたというような記事だったと記憶しているわけであります。
 当然その実情から見てその建物自体が消防法に違反しておるというようなことも書いてあって、なんとそのカラオケボックスでは消防職員もしばしばそこに出入りをしてカラオケをどうも歌っておったようであります。そういう報道でありますが、当然新聞は事実を調べて書いておると思うんですが、消防法に照らして問題あるというような施設に消防職員がよく出入りしておって火災に遭ったというような事実でありますが、本来消防職員の使命は、そういう違法建築、または問題ありという施設を調査、点検しながら指導、改善をするという立場でありますから、きわめて問題があるというふうに指摘せざるを得ないわけであります。
 皆さんも御承知のように今医療をめぐる問題にしても、みんなが定期検診をしっかりやって事前に要注意部分をチェックして健康の維持管理に当たっていかなければならないということが一般的になっておることはご存じのとおりであります。そういう点から言うならば、消防活動においても消火活動や救護活動などそういうものが発生した後の段階、これももちろん大切でありますが、複雑多岐にわたって建造物や薬品などが散在している昨今の状況の中で、かなり予防活動に力点を置いていかなければならないということが求められていると思うのであります。
 以前にも東京の歌舞伎町で風俗営業店だと思うんですが、ビル火災があって大変な災害になりました。こういう点からみて、衣浦東部広域連合の区域内でもカラオケ店は数多くあると思いますし、風俗店を営業していらっしゃる地域もそれぞれの市の中で存在をするという状況があると思うのであります。
 したがって、そういう状況を見過ごして万一大きな被害、また火災などが発生したとするならば、何のための予防活動かと、当然こういうことになるわけでありますから、そこでお伺いをするわけでありますが、衣浦東部広域連合としては、一体日常どういう予防活動を展開していらっしゃるのか、その現状についてお聞かせいただきたいと思うのであります。
 次に、その予防活動の中で危険物施設に対してはどういうふうに査察、点検、指導が行われているのか、このことをお尋ねしたいと思うのであります。
 広域連合の消防計画の中に53の事業者が記載されており、これらは危険物事業所というふうになっておるわけでありますから、当然査察活動の打違いに置くわけにはいかないとそういうふうに思うわけであります。例えば刈谷市においては、朝日町でアイシン精機の工場火災が発生しておりますし、一里山の三和油化、ここではしばしば火災が起きて、化学物質が火災によって流出をするというような事故も起きているわけであります。
 したがって、こういう危険物施設として掲載をされている事業所に対して、一体予防課としてどういうふうに踏み込んで査察、点検、指導していらっしゃるのか、その辺をつまびらかにしていただきたいと思うのであります。
 次に、同じ消防の冊子の中に放射性物質保有事業所とこういうものが記載をされて、12事業所がここの中にあるわけであります。私も案外我々の身近なところに放射性物質というものが保管されているということを知ってびっくりしたわけでありますが、こうした事業所の放射性物質の点検などはどういう形で行われているのかと、このことをお伺いしたいと思います。
 さて、こういう消防の査察等の予防活動でありますが、これを進めていくうえでやはり問題になってくるのは、その査察活動の万全さを保障していく人員体制にやはりあるのではないかという気がするわけであります。予防活動が重要だと思っていても、火事のように、また災害のように緊急性がないために人手が足りないという事実も先送りされて見過ごされていくということがあるような気がするわけでありますが、それはやはり大変なことだと思うわけであります。
 予防活動は市民の目が届きにくいというそういう現状で、人手不足や手抜きをいつまでも先送りしていくようでは問題ありとこういうふうに私は思うわけであります。したがって、今予防活動をどういう人員体制で進めていらっしゃるのか、問題点はあるのかないのか等について率直にお答えをいただきたいと思います。
 以上で第1回目の質問といたします。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対して答弁願います。消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 それでは、1点目の日常の予防活動についてお答えします。
 現在消防局の予防業務としましては、火災予防業務と火災原因調査業務があります。火災予防業務には消防用設備等の設置指導及び危険物規制に関する許認可事業を行っており、さらに設置された設備、施設を点検し、指導するために防火査察及び違反があった場合に是正するための事務を行い、そのほかに市民や事業所を対象とした火災予防の啓発や防火管理等の指導も行っております。
 火災現地調査業務には、火災の原因を調査し、その結果の統計を国に報告するとともに、報道機関や市の広報紙に発表して、火災予防の啓発に努めております。
 次に、2点目の危険物施設の査察、点検、指導についてお答えします。
 危険物施設は製造所、危険物倉庫、屋外タンク貯蔵所、タンクローリー、ガソリンスタンドなどがあり、管内の施設数は平成18年3月31日現在2,077施設あります。その危険物施設を毎年年度初めに各消防署の予防係が年間査察計画を立てて予防係と警防係が協力して防火査察を実施し、その中で法令等に違反する事項が認められた場合は、所有者及び管理者に対して是正するよう指導をするとともに、それらの事項を文書にした査察結果通知書を渡しております。また、それらの事項の改善内容を把握するため、事業所に対し改善計画書を提出していただいております。
 3点目の放射性物質保有事業所の査察、点検、指導についてお答えします。
 管内の放射性物質保有事業所は、病院、工場などがあり、その数は12事業所あります。査察については、放射性物質を保有する施設のみを目的として査察は行っていませんが、一般の防火査察を実施する中で放射性物質が存在する場合は、位置、構造、設備及び管理状況等について情報収集により確認を行っております。
 なお、放射性物質の許可、届け出、査察及び指導等は、国の行政機関が行っており、このような施設が設置された場合は、消防機関に対してその内容について通知がなされることになっております。また、その施設の保有状況が把握できるようになっております。
 最後4点目の予防活動の人員体制についてお答えいたします。
 現状は、消防局予防課8人、各消防署予防係2人から5人、計29人、警防係兼務予防要員30人の合計59人で予防活動を行っていますが、地域住民等が安心して暮らせるための建物や危険物施設の防火査察及び火災による火災原因調査については、より一層の充実強化を図るため、警防係と協力して予防活動を行っています。
 なお、予防係員以外にも予防技術資格者が48人いますので、それらの者と協力して予防業務が実施できる体制をとっております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長(嶋ア康治)
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 御答弁ありがとうございました。続いてお聞きをしたいと思いますが、最初に挙げましたカラオケ店ですね、カラオケ店などの予防活動、要するにそういうところの点検状況ですね、これらのちょっと答弁がなかったようでありますが、当然ああいう新聞報道がなされると官庁というところは、問題になるとすぐ機敏に動くのが一般的なならわしになっておるので、恐らく管内のカラオケ店を早速チェック、予防されただろうと思うんですね。もしやっていないとするならば相当僕は怠慢だと思うんですが、恐らくやられていると思うんですが、その実情について、実は何人体制で出かけてカラオケ店を大体チェックしてみたけれども、うまくいっておったのか、問題ありであったのか、これからこういう点が課題として残されておったというような、やはり生の答弁がなければいかんと思うんです。そこら辺ではその実情についていつごろ実施して大体何件ぐらい回って、こういうところに問題があって、やはり注意していかなければならない点も多かったとか具体的に答弁を私は求めたいと、したがってそれを2回目にお伺いしておきたいと思うのであります。
 それから、当然2点目の危険物事業所ですね。これについても当然さっき指摘したような観点がとられなければならないと、例えば幾つの事業所があったのか忘れましたけれども、かなりの数の事業所があるから、こういうところについては2,077ですか、2,077ある事業所に対して全部回るということは恐らく不可能ですから、2年に1回とか1年に1回とかという単位でやはり回って点検調査をしているんだということ、そしてその点検調査の結果としておしなべてこういうところに問題点が隠されていると、こういうところがこれからの課題であるという点をやはり率直に述べていただければならんと思うのであります。したがって、その辺についてもいま少し踏み込んだお答えをいただきたいとこのように思うのであります。
 それから、放射性物質の問題は、これは広域連合の予防課の範疇を超えて国や県がやるということのようですから、これはそれでいいですけれども、よくよくそういう点ではそういう国、県等のチェックされた報告書等についても、私もそんなのがあるということは初めて知って、案外気のつかないところに危険が潜んでいるかなということを改めて感じたわけでありますから、何らかの形で住民の方に年に1回ぐらいお知らせするような機会があってもよろしかろうというふうに思うのであります。
 最後に、人員体制の問題ですね。これは20名、警防係の人もそこから応援をしてもらって大体59名体制のようでありますが、私はやはりもう少しこの予防活動に力点を注ぐ必要があるのではないかと思いますが、言いにくい話ですが、現状で万全だと思っていらっしゃるのか、ある程度やり繰りをしながらやっていけば何とかやっていけると思われるのか、ちょっとつらい質問かもしれんけれども、率直にお答えいただきたい。私は全体的にこの広域連合の人員は、やはり少ないと思うんですね。もっと人員体制を着実にこれから整備していかなければならぬというふうに思うんですが、すぐそれができないにしても、例えば予防体制などについてはもう少し補強をしていくという点の要望もしたいと思いますが、率直な御回答をお願いしたいと思います。
 以上で2回終わります。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対して答弁願います。予防課長。
○消防局予防課長(下條 博)
 1点目の広域連合で実施したカラオケ店総合点検活動の結果、問題点についてお答えします。
 兵庫県宝塚市で発生しましたカラオケボックス店火災の被災状況を重くとらえ、類似した火災の発生を防止するため、管内のカラオケボックス店24店舗の緊急の防火査察を実施しました。その中で消防法違反の消防用設備等未設置、消防訓練の未実施等の違反の問題もありましたので、現地において関係者に査察結果通知書を交付して早急に改善するよう指導を行いました。今後も是正状況を確認しながら、継続的な指導に努める考えでございます。
 次に、2点目の危険物施設及び事業所の点検結果及び問題点についてお答えします。
 さきに挙げました危険物施設2,077カ所でございますが、1年間でこれを全体の84%を査察計画といたしまして査察を行っております。現在のところでは1月いっぱい現在で実施率が55.9%となっております。衣東消防局では危険物施設を重要と思い、なるべく100%に近い数字を出したいと考えております。
 それから、管内の危険物施設等防火対象物の合計は、平成18年3月31日現在2万280件あります。そのうち4月1日から12月末日で3,549件の防火査察実施件数であり、査察率にしますと17.5%となっています。査察の実施方法、不備のある事項についての対応は、1回目の答弁させていただいたとおりその内容は法令等に違反する事項が認められた場合は所有者及び管理者に対して是正するよう指導するとともに、それらの事項を文書にした査察結果通知書を渡し、確認できるようにしていますので、よろしくお願いします。
 3点目の放射性物質保有について、県、国から結果報告書は来るのか、なければそれを求めるべきではないかとの御質問についてお答えします。
 放射性物質の許可、変更、届け出及び立入検査等は、国の原子力安全課が行っておりますので、結果報告書につきましては、新規の施設が設置されたときに保有の概要についての通知はありますが、国の立入検査の結果については、報告を受けておりません。したがいまして、消防機関がその結果をもとに指導する権限がありませんので、結果報告を求めることは考えていませんので、御理解をお願いいたします。
 最後に、4点目の予防活動の補完体制についてお答えします。
 1回目で御答弁いたしました内容のとおり警防係と協力して防火査察及び火災原因調査業務の予防活動を行っていますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 最後ですから要望なり私の考えを述べて終わりますけれども、1点目の予防活動は、力点をどこに置くかという点もありますが、とにかく熱心に隅々まで目を配ってやっていただきたいと思います。事業所について当然でありますが、何にしても非常に世の中複雑になっておるだけに予防活動、査察も大変だと思いますが、現状の人員体制で負担の大きい部分もあると思いますが、全力を挙げてやっていただきたいとこのように思います。
 それから、放射能の問題ですが、ここで言うのもどうかと思いますが、国の放射能の管理体制、指導検査するものが私は相当手抜きになっておるのではないかと思いますので、やはり国でやっていることだから仕方がないではなくて、当然重大災害を招くわけですから、やはり国もきちっと指導状況について報告してほしいとこのような要望書を出しても罰が当たらぬと私は思いますから、考えておいてください。
 それから、最後になりましたが、人員の体制はひとつトップを交えてこれから長期計画、どういうふうにしていくかということをしっかり論議していただいて、消防職員の方が安心して全力を挙げるような体制を特に確立されるように要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(嶋ア康治)
 以上で7番 久野金春議員の質問を終わりました。
 次に、9番 土屋修美議員の質問を許します。
 9番 土屋議員。
○9番(土屋修美)
 通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
 広域連合が発足しまして4年が経過しようとしています。この間消防業務の広域化により消防体制の充実強化が図られ、地域の安全、安心面において地域住民の期待にこたえてきたと思います。特に各市境における火災、救急に対する対応は、当初のねらいのとおりの成果を上げていると高く評価をしております。
 平成19年度は広域連合が発足して5年目に入るわけで、これまでの組織体制や活動状況を総括して今後の5年、10年先の広域消防、広域連合の体制の構築を図っていくことが重要であると考えます。
 そこで、広域消防の現状と今後の課題なり、対応について2点お伺いをしたいと思います。
 まず1点目ですが、消防職員体制と人材育成についてお伺いをします。
 製造業では、今年度からの2007年問題つまり団塊世代の定年退職により物づくり現場では技能の伝承に苦慮している実態があります。消防職員においても今後7年間に毎年15名程度の方が定年退職をされるということを聞いており、消防力への影響を大変心配するわけですが、現場への影響と新規職員採用をどのように考えているのか、また一人前の消防職員になるには教育、訓練だけではいざというときの行動はとれず、経験や体験により適格な指示、判断ができ、被害を最小限にとめることができると思います。今後は短期間での消防職員養成が求められていると思いますが、今後の人材育成をどのように考えているのかお伺いをいたします。
 2点目は、衣浦東部広域連合圏域の人口は50万人を超えて県下では名古屋市に続く圏域人口となっており、今後も物づくり愛知の中心地域として企業の発展とともに圏域人口の増加が予測をされます。まず人口が平成15年は47万5,000人余であったのが平成19年は50万2,000人余と4年間に2万7,000人ふえている状況から現状の問題点と課題をどのようにとらえているのか、そして平成19年度以降の消防、救急の出動体制及び消防力整備についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対し、答弁願います。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 私からは消防職員体制と人材育成についての御質問のうち消防職員体制についてお答えいたします。
 衣浦東部広域連合における2007年度からの退職者の見込みと現場の業務にどのような影響が予想されるかについてですが、当連合での退職者のピークは、団塊の世代の退職時と若干のずれがございます。2007年度からの10年間の定年退職予定者数は135人で、定数の3分の1でございます。よって、今後多数の職員の退職により毎年一時的に経験の浅い職員が多くなることが予想されます。
 こうしたことから、新規職員の採用計画について検討してまいりました。現在国、地方とも公務員数の削減に向けて取り組んでおり、消防職員のみ定数をふやすことは非常に難しい状況であります。
 このような状況から、今後も勧奨退職制度を運用し、年度間の退職者数の平準化を進め、再任用者の活用を図り、現在の定数の範囲内で対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 一つは私から消防職員の人材育成についてお答えさせていただきます。
 ただいま議員からの御指摘のとおり消防職員は採用後すぐに一人前の職員として活動できるわけではなく、半年間の消防学校入校、その後の職場での訓練や現場経験を経て一人前になっていくわけでございますが、今後数年間退職者数が多い時期には必然的に経験の浅い職員がふえますので、偏ることなく新規採用職員を各署所に均等配置し、現場での訓練の強化をすることにより全体でのバランスを保ち、消防活動の低下を防ぐなど現場機能の保持に努めながら、そのほか署所の枠を超えた研修会や訓練等を積極的に行いまして、より短い期間で効率的な人材の育成ができるように努めてまいりたいと考えております。
 2点目の現状の問題点と課題及び平成19年度以降の消防、救急の指導体制を踏まえた消防力整備に関する御質問についてお答えします。
 広域連合発足以降広域のメリットを生かし、現場からの直近出動体制をとり、関係市域を超えた消防・救急指導体制をとっております。圏域の人口増加とともに、特に現在では救急件数は年々増加の傾向にあります。発足時12署所12台の救急車で運用しておりましたが、件数の多い刈谷、安城、知立署につきましては、平成15年12月から救急車の2台運用を開始し、現在15台での運用をしております。救急件数は、人口の密集度や地域性により署所間において数値の差異があることは認識しておりますが、件数の多い署におきましては、職員の健康等を十分に考慮し、夜間の一部交代や配置がえなどで過重な労働とならないように配慮して対応しております。
 消防体制につきましても、直近出動の体制をとり、建物火災を例にとりますと、直近の署から消防車6台、救助工作車1台、救急車1台の計8台が出動して対応しております。また、火災の規模において増強体制をとりながら、現有の人員体制の中で対応しており、平成17年6月13日に総務省消防庁が定めました「消防力の整備指針」で示された指揮調査部門の充実を図るため、今後出動隊の効率的な運用を目指し、来年度から消防活動体制の強化を図っていく計画を現在検討しております。
 消防、救急ともに現在の体制を維持しつつ、なお一層の合理化、効率化を図ってまいりたいと考えております。
 消防力整備につきましては、車両整備、施設整備10カ年計画をもとに事業を進めてまたが、圏域の人口増加、発展の状況を見据えながら、今後見直しの時期等を検討してまいりたいと考えております。
 以上、御答弁させていただきます。
○議長(嶋ア康治)
 9番 土屋議員。
○9番(土屋修美)
 どうもありがとうございました。
 まず1点目については、団塊の世代、我々企業出身なんですけれども、(聞きとれず)につきましてこれは同じような環境にあるのかなということで再任用制度を実施しているというお話がありまして、ぜひ今までの経験された方をうまく使うということは語弊があるかもしれませんけれども、経験を現場に生かしていただくことが大事なのかなというふうに思っていまして、それがひいては私はある方では消防力の向上になるのかなというふうに思っておりまして、その方々をどのように生かされていくのかという部分でお考えがあればまずお聞きをしたいと思います。
 それから、2点目の質問でいろいろと問題、私本当の事実の問題をしっかりと言われたのかなということは、問題と課題が出されたのかな、ある部分では差異があるというお話がありましたので理解はしておるんですけれども、いろいろとこれまでの状況を見させていただくと、広域連合になってから出火件数は余り大きな変化はないんですけれども、やはり緊急の出動件数は多分人口を先ほど言いましたけれども、人口の増加に伴ってふえておる状況にあります。地域住民のニーズにこたえるには消防サービスを向上していくしかないわけでありますけれども、各地域の実態に合った、先ほども差異というお話がありましたけれども、そういう消防力の配置を考慮していく必要があるのかなというふうに思っておりまして、もう少し聞きたいと思いますけれども、将来的な消防機能の改革という面でどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
 以上です。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対して答弁願います。消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 それでは、土屋議員の2回目の御質問についてお答えさせていだたきます。
 1点目に再発防止のための情報提供なり点検が計画的に行われているか、その実態はとの御質問についてお答えさせていただきます。
 多数の死傷者が発生したとか、大きな被害が発生したなど社会的に影響があるとこういう火災が発生した場合には、緊急の防火査察を実施し、関連防火対象物の関係者に対し、類似火災の再発防止及び情報提供に努めております。この防火査察によって消防設備の維持管理状況、防火管理の状況などを調査し、違反する状況が認められる場合は是正するように指導しております。また、緊急の防火査察とは別に年間の査察計画を定め、計画的な防火査察も行っております。
 次に、人材育成なり業務の見直しをして消防力向上してはどうかとの御提案についてお答えさせていただきます。
 2007年度退職者から消防職員についても年金支給年齢が順次引き上げられてまいりますので、当連合におきましてもそれにあわせ再任用制度の活用を進め、消防力の低下を来さないように努めてまいります。
 具体的に予防業務について申し上げますと、予防業務について知識経験の豊かな定年退職を迎えた職員を再任用し、若手職員の教育や技術の伝承をなすことにより、防火査察、防火指導などの予防業務の充実を図ってまいりたいと思っております。
 それから、2点目の人口等の増加に伴う救急出動件数の増加の部分についてお答えさせていただきます。
 救急出動件数は、圏域住民人口の増加に伴い毎年増加しておりまして、平成18年の救急出動件数は、愛知県全体で約1.2%減じたものの、当消防局管内の出動件数は平成18年12月末の集計で1万8,167件と17年同時期に比べ302件、約1.7%増加している現状であります。この増加傾向の続く救急事業に対しましては、消防力の整備指針による当消防局の救急車既存台数は11台でありますが、現在15台で運用しておりますので、ある程度の人口増加に対しましても、現体制で対応できるものと考えておりますが、広域連合発足から5年目を迎えますので、将来的な人口の増加、地域特性等を見据えた研究、検討をし、必要に応じた見直しも必要かと考えております。
 次に、将来的な消防機能の改革はという部分についてでございますが、圏域の発展により人口の増加とともにさらに都市化が見込まれる場合、これに対応する消防力の整備といたしましては、例えば署所の適正配置などの検討の必要性を感じておりますが、当面は現状の体制を維持しながら、今後圏域の将来に向けた見通し等を勘案して、消防力機能の充実のための検討をしてまいりたいと考えております。
 以上で御答弁とさせていただきます。
○議長(嶋ア康治)
 9番 土屋議員。
○9番(土屋修美)
 ありがとうございました。
 将来的なことを検討しているとこういうお話をいただいたわけですけれども、先ほど冒頭の中でもお話し申し上げました人の(聞きとれず)という部分では、(聞きとれず)なのかなということで、私は消防の職員の皆さんは5市から流れて、いろいろと入り口の部分では大変だったであろうかと思っておりまして、やっとこうある部分で安定してきて次へ飛躍をしようと思うと、やはり全体を、5市全体をどうしていくのかというのを描いていただく、先ほど久野議員からもお話が出ましたけれども、私はまさに本当に署の配置は今の状況でいいのかそれだとか、議会等もここでいいのかとか、また職員の人員は本当に本来のあるべき姿になっているのかどうか、そういう将来的なビジョンをぜひ描いていただいて、今後の方向づけをそれぞれの連合市長さんとお話をしていただいて出していただく時期が来ているのではないのかなということを思いまして、申し上げまして、私の意見とさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(嶋ア康治)
 以上で9番 土屋修美議員の質問は終わりました。
 ここで本会議をしばらく休憩いたします。
 再開はこの議場の時計で14時26分としたいと思います。
             (休憩 午後 2時15分)
             (再開 午後 2時26分)
○議長(嶋ア康治)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、1番 岡本守正議員の質問を許します。
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 日本共産党の岡本守正です。
 通告に基づきまして質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 前者の7番、9番議員の質問と重なるところがありますけれども、私の質問として答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 「1、消防職員の充実について」お伺いいたします。
 平成18年第2回衣浦東部広域連合議会定例会で私の質問で明らかにされた衣浦東部広域連合の消防職員基準人員は709人です。現有人員平成18年4月1日現在で413人です。充足率は58%にとどまり、296人も不足しております。全国の消防職員は、定数に対する充足率は2003年で75.5%です。名古屋市の消防職員の充足率は、91.7%です。衣浦東部広域連合消防局の充足率は、非常に低い状況にあります。人員をふやし消防力を高めていかなくてはなりません。
 昨年10月13日11時13分、碧南市の半崎町で火災が発生しました。民家が全焼し、1人の方が亡くなりました。火災現場直近の碧南消防署北分署からポンプ車2台、東分署ポンプ車1台と救急車1台、高浜消防署ポンプ車2台、安城消防署救助工作車1台、西出張所ポンプ車1台、総計8台が出動、消火しました。火災現場に近い碧南消防署北分署からは消防車には3人乗車で出動しております。分署からの出動は3人乗車です。ポンプ車は、国の基準でポンプ車乗員は5人または条件を満たせば4人乗車になっています。4人乗車は消火するのにぎりぎりの人数です。消火を指揮する隊長1人、ポンプ車を操作する機関員1人、ホース2本2人で放水します。延焼している火災では、初動車はホース2本必要であります。3人乗車では火災状況や悪条件が重なるとホース1本で放水することになり、惨事になることもあり得ます。火災から5分、6分以内の放水開始が必要です。すべてのポンプ車は国の基準5人、4人乗車で出動できるよう、職員をふやしていくべきです。
 昨年1月19日零時10分、碧南市塩浜町で火災発生し、民家2軒が全焼、半焼1戸、部分焼4軒、ぼや1軒、1人の方が亡くなりました。直近の碧南消防署から4人乗車のポンプ車2台、東分署、北分署でポンプ車4台、高浜消防署救急車1台、救助工作車1台、二次出動で安城消防署南分署と西出張所でポンプ車2台、碧南市消防団ポンプ車2台、小型ポンプ2台、総計14台の出動となりました。直近の碧南消防署の出動隊員は8人しかいませんので、ポンプ車2台出動しかできないわけです。このため高浜消防署から出動になり、直近の碧南消防署の救急車1台と工作車1台は出動はできません。これも消防職員の大幅な不足によります火災現場からは一番近いところの消防署、あるいは分署が全力を尽くすべきであります。
 市民は、今、全焼火災と亡くなられた方が続き、本当に不安な状態が広がっておるわけです。必ず来ると言われる東海地震や東南海地震などにも備えていく必要があるわけですので、消防職員の増員を求められておるわけです。
 (1)衣浦東部広域連合消防職員の基準人員は709人です。現在人員413人ですから、296人増員計画をこれから本当に立てていくべきであると思います。これについてお答えください。
 (2)今後消防職員の多数退職時の増員についてお伺いいたします。
 平成19年度衣浦東部広域連合当初予算の概要には、定年退職11名と欠員2名を新規採用13人で補うとあります。これでは平成19年度は増員なしということになります。当然納得できることはできません。新規採用を多く採用するのと定年退職者の再雇用、再任用希望者を本当に真剣になって募るべきであります。
 そこで、今の再任用制度はどのようになっておるのか、また衣浦東部広域連合職員の再任用に関する条例第5条には、平成19年4月1日から平成22年3月31日まで61人とあります。定年退職者の希望があれば再任用は保障されることになりますが、必ず保障されてそれが消防職員の増員につながっていくのか、今年度も定年退職者で希望があれば階級を問わず専門職を生かしていただき、再雇用の道を開くべきです。これについてもお答えください。
 (3)指揮隊の配置についてお伺いいたします。昨年8月と同じ質問いたします。
 指揮隊は、現在での方針が現場での方針決定、情報調査、通信など安全を管理し、隊をコントロールする部隊ですが、衣浦東部広域連合ではありません。衣浦東部広域連合消防計画で平成18年12月修正の13ページ、第2章消防力の現状、警防要員、22条指揮者基準台数、5台基準人員45人、現有台数、人員ともゼロとあります。早急に指揮隊を配置し、より安全な防災活動ができるようにすべきです。お答えください。
 以上です。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対し、御答弁をお願いいたします。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいまの質問に対して私の方から消防職員の充実についての御質問のうち、消防職員の増員計画についてお答え申し上げます。
 土屋議員の質問にも答弁させていただきましたが、職員定数をふやすことは非常に難しい状況でありますので、現在は考えておりません。当面は原則として退職者補充を継続していく予定でございます。
 今後の多数退職時の対応といたしましても、再任用制度を最大限活用することにより消防力の低下を来さないように努めてまいります。
 次に、消防職員の充実についての御質問のうち再任用制度についてお答えします。
 消防司令以下の職員の再任用制度の適用につきましては、一般職員より6年送りとなっておりますことから、平成19年度以降の退職者から再任用制度の適用対象になります。
 平成18年度以前の退職者につきましては、消防司令長以上の職員のみが対象となりましたが、従前の出身市において再任用の対象となったため、当連合においては再任用しておりません。
 なお、再任用の制度では、任用は最長1年を単位とする期間を設定し、任命権者が従前の勤務実績を中心に健康状態などの総合的判断にして選考により行うこととされています。よって、必ずしも希望者全員が再任用されるという制度上、保障するものではありません。また、再任用につきましては、定数にならない範囲で任用することを考えております。
 平成19年度以降の退職者につきましては、当連合での再任用の対象になりますので、今後再任用職員に適した業務などを精査し、知識、経験の有効活用を図っていきたいと考えております。
 また、再雇用につきましては、現在のところ検討いたしておりません。今後も再任用者の活用の範囲を検討する中で検討することと考えております。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 それでは、私の方から指揮隊の配置につきましてお答えします。
 指揮隊の配置でございますが、平成17年6月13日に総務省消防庁から今までの消防力の基準を一部改正し、名称を消防力の整備指針に変更され、これに新たに指揮隊を配置することが望ましいとされました。当連合におきましても、現場における消防職員の安全確保、組織力の向上を図るため、平成17年12月より出動体制検討委員会を発足させ、検討を重ねた結果、平成19年4月1日より指揮調査担当1隊を配置し、運用をと考えております。
 以上であります。
○議長(嶋ア康治)
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 2回目の質問をさせていただきます。
 定数は変えないということを言われたわけですけれども、実際名古屋市消防局も充足率91.7%ということですけれども、これも小泉内閣の中での公務員の削減をされて定数がいわゆる見直しされて91.5%になったわけですね。その前は70数%ということになったわけですね。切り下げた中でもこれだけ起こっておるわけですね。
 衣浦東部広域連合消防計画ですか、消防計画の中に数字だけ並べたというそういう受けとめ方しかできないわけですね。定数を変えないということなら、先ほどの質問者の中も、これは5年目ということで、契機で今後の体制、やはり今後の体制ということになりますと基準人員これをやはりクリアしていくための計画を本当に真剣になって組んでいただきたいというふうに思います。
 それと、再任用の問題ですけれども、平成7年は9人ということで、2007年9人、8年10人、そして9年が14人、10年が22人というふうになってきておるわけですけれども、もちろん希望者ということになります。そうしますと当然定数が変わらなかったらその範囲の中で新しいいわゆる消防職員を雇用していくときに多くなったり少なくなったり当然してきますよね、定数を変えなければ。一定の計画を求めるならばそれに応じてやはり新規の消防職員、やはりふやしていけるということになります。それからまたちゃんと雇用も再任用もちゃんとできるという計画を本当につくっていく必要があると思います。
 そして、一番あるいは経験がものを言う部分が本当にあると思うんです。地域をちゃんと熟知するとか、そういうことでは新しい消防職員が本当に一人前になってくるには数年かかるということで、その辺のことも考えながら新しい職員を採用していく、この辺が5年目に当たるわけですので、ちゃんと連合長を初めとして各関係市で中で考えて、各ではなくて関係市の中で考えていかれないと、市民、あるいは住民の不安というのは消せないわけですね。
 特に碧南市の場合の先ほど塩浜町の例をとったんですけれども、これは消防でいったら一番南なんです。南ですから高浜からはやはり距離的に住民の人たちはあるわけです。ですから、碧南消防署から全車が出動できるような体制をつくらなければいかぬ、それから3人のポンプ車、これでは本当に力が発揮されるとは思いません。やはりちゃんとホースが2本ちゃんと出てちゃんと消防活動ができる、消火活動ができる、そういう体制をとるべきであります。
 そして、指揮隊の問題はつくっていかれると、1隊つくっていかれるというふうに言われました。これはちょっと前進だと思います。しかし、今の人数の中で優秀な人を引き抜いてきてつくっていくわけですので、やはりそこでは若干不安が出てくるんですね。人数をふやしていく、ここが一番大事ですので、そういうことで冷たく定数は変えないんだということではなくて、ちゃんと定数をふやしていくということで、こういうことについてお答えください。
 以上です。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対して答弁願います。総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 岡本議員さんから定数をということでございますが、先ほど局長からも申し上げましたように、この定数の範囲内で対応ができるということで、答弁をさせていただいております。先ほど今、議員さんの方から平均的な採用計画というような御意見もございましたですが、連合職員が400余人おりまして、年齢が18歳から60歳までということで、42の年の職員がおるということで、それが平均しますとほぼ10人、1年齢で10歳がこれが平均だということで、確かにあと5年で22人という退職者がおりますが、勧奨退職制度というのでここ2、3年前倒しでそういった多い方の年齢の層がことしでも13人退職されるということで補充するわけですけれども、少しずつ前の方へきておりまして、もう少しそのあたりを様子をみたいということでございます。したがいまして、何とかこの範囲で対応できるだろうというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 それとあと先ほど言いましたように、再任用制度の充実を、これから新たにそういった制度が始まるということで、そういった方を是非活用してまいりたいとそういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(嶋ア康治)
 消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 指揮隊の件でございますが、議員が1隊ではどうかというようなことで、職員の増員を図ってはどうかというような御質問でございますが、私どもとしては、指揮隊は1隊でやっていきたい、国の消防力の整備指針は、あくまで指針でありまして、その地域実情に合ったやり方で行っていきたいと思います。それで隊の編成につきましては、指揮隊の配置、配属職員につきましては、今ある業務を十分に精査し、効率化を努めまして、現有の職員を充てて対応してまいりたいと思います。
 また、指揮隊の設置については、先ほど言いましたように近隣の状況におきましても大体消防本部が1隊で運用しておりまして、当連合におきましてもまずは1隊を刈谷南分署に発足させ、今後の指揮隊のあり方等経験豊富な職員を充てて研究しながら運用していくと、こういう予定で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 あくまでも人数的にはふやさないという話ですけれども、実際問題ポンプ車がやはり4人で行くべきので、基本的に碧南の下の方へ行くと、下というそういう言い方いかんか、大浜の方へ行くと、なんか連合になったら人数が減ってあかんだげなというそういううわさも広がっております。やはりこれは一つは人が実際問題として碧南に消防署があったときと比べると無線とそういうのもありますので、十数人減っていることは事実なんです。だから、その減っておるということが市民の中に広がっていって、それで死者が出ただとかいろいろなことがうわさになって出ておるわけです。きのうもありました。大浜でした。そういうことで本当に信頼が、市民の信頼を本当に勝ち取れていないというのが現状なんですね。せっかく連合になって消防力を高めようと、下げないということでしたので、今やっていると碧南方面しか僕はわかりませんけれども、下がっているような気がするんです。だから、これを乗り越えていくためには、連合長、それから副連合長、本当に腹を割って話していただいて高めるようなことで、増員計画を行っていただきたいというふうに思って、質問を終わります。
 連合長、ちょっとその辺の答弁はどうですかね。
○議長(嶋ア康治)
 広域連合長。
○広域連合長(永島 卓)
 それでは、私からお答え申し上げます。
 充足率の関係、また消防職員の関係につきましては、先ほど担当が意見を申し上げたとおりです。ただ、連合を発足する前と発足してからおっしゃったような内容と若干違うのではないかと私は思っております。といいますのは、事故、火事、火災ですね、発生したときに以前は相互援助協定等で対応しておったという面がございますけれども、今現在は瞬時で圏域のすべてが把握できて出動体制が整っておりまして、すぐその地域の消防署に対応できない場合は、次の消防署は派遣ができる体制ができておるわけです。そういった意味では私は消防能力というのは低下していない、かえって非常に敏速な対応ができておるのではないかというふうに感じておるわけでございますけれども、ただ、連合が発足しまして5年目を迎えるわけでございますけれども、一つの過渡期としてある程度今から内容を充実させるような環境になってきた場合は、そういった対応はやぶさかではないというふうには思っておりますけれども、現の体制能力ですね。そういった中では今のところそういった面を継続するような形で持っていったらどうかという考え方を持っておりますので、そういう面ではそれぞれの地域で若干問題はあるかもしれませんけれども、これは是正できないわけではございませんので、そういった面で今おっしゃったように消防車両の3人体制から4人体制という話がありますけれども、詳しい話は私も今から内容をよく把握しながら状況把握に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 以上で1番 岡本守正議員の質問は終わりました。
 次に、14番 高橋憲二議員の質問を許します。
 14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 私は最初に広域連合の機構と人事のあり方についてお尋ねしたいと思います。
 平成19年度の広域連合の一般会計予算は、48億円ですが、その78.6%は人件費であります。19年1月1日時点の一般職員の人員は、消防職395人、事務職12人の合計407人であります。「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とする。」御承知の消防組織法第1条の規定です。
 私は平成19年度で5年目を迎える消防広域連合において、395名というきわめて総体的多数の常備消防職員がその能力を力いっぱい発揮しているんだろうか、その崇高な理念と任務を共有し、一致団結して職務に精励することが今大きく求められているというふうに思うわけです。その意味で、私は節目の5年目を迎えて改めて組織のあり方についてお尋ねしたいのであります。
 広域連合の主要ポストは、発足以来4年間関係5市にいわば割り当てられた人事配置、配分に沿って実施をされてきました。連合事務局では事務局長を安城市から部長職待遇で、総務課長は刈谷市から課長待遇で、消防局では消防長を刈谷市から部長待遇でそれぞれ派遣をされております。この主要3ポストの割り振りを踏まえた上で、消防局、消防職員の人事が配分されるわけですが、したがって、消防次長のポストに市域の順位から碧南市消防本部から、消防課長、予防課長、通信指令課長をそれぞれ安城、知立、高浜の旧消防本部から起用しております。5市の消防本部が一つの組織に合体したわけですから、当然寄り合い世帯的な当初の趣を呈することを私は否定をいたしません。理解をいたします。しかし、私はこうした縦割り人事が長く継続することは、消防職員の士気に否定的な影響を与え、消防組織法第1条の任務を遂行する上で支障を来すのではないかと懸念をしております。
 今議会において消防職員の給与及び特殊勤務手当の統一化、一本化を19年度から実施する条例案、1年前倒しして実施する条例案が提出をされています。私はこうした機会に申し上げたような幹部ポストの派遣人事を思い切って見直す、各市への割り当て的人事配分を廃止する、持っている消防職員の力を思い切り引き出し、消防職員の適材適所を一層貫いて、一般職員の思いきった抜擢を消防人事のかなめに据えるべきだ、そのチャンスがきているというふうに思うわけですが、どのような御認識をお持ちになっているのか承ります。
 また、消防次長職は階級は消防監、部長職であります。消防職員のいわば最高のポストです。しかし、これが先ほど言ったように特定市の割り振りになっているというところに消防職員の士気を低下させる重要なポイントがあるのではないでしょうか。
 私は最もふさわしい人材を広く広域連合の職員から登用し、その士気を高めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
 消防長は、消防局の長であります。その任務は消防局の事務を統轄し、消防職員を指揮監督する消防組織法により明確であります。衣浦広域連合消防局は、人口50万に責任を持つ県下第2位の消防組織です。私は、その責任の大きさを考慮し、消防局消防長は豊富な現場経験を持ち、重要な災害時においてはみずから現場の先頭に立って陣頭指揮をとり、災害を防除し、または被害を軽減できる能力を持った人物をこそ消防長に抜擢する時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。50万市民のこの点では悲願ではないか、思うわけであります。
 消防長は、第一線で働く消防職員を指揮監督し、激励し、士気を高める重要なポストであることは申し上げましたが、私は可能な限り消防職員からの消防長の登用を強く求めたいものであります。連合長、御所見がございましたらぜひお答えをいただきたいのであります。
 この際、今田消防長にお尋ねをいたします。
 連合初期の難しい時期に消防長の任務を遂行していただいておりまして、大変御苦労さまだと思います。今田消防長は、消防長就任後においても刈谷市の部長会議に出席しておられます。また、刈谷市議会の定例会に理事者控室等で熱心に勉強されております。部長会議や市議会定例会に出席されるこの事実について、本議会で確認を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。また、今日においても出席をされている根拠と理由、この点について明らかにしていただきたいのであります。
 山口事務局長にも同様のお尋ねをいたします。
 安城市は幹部会と呼んでいらっしゃるようですが、幹部会に出席され、安城市議会定例会にも熱心に傍聴されております。大変その姿勢を私は理解をするものでありますが、事実関係と出席されている理由についてお答えください。
 次に、消防職員の人事交流について伺いたいのです。
 総務課の資料によりますと、連合発足後4年間の人事交流は38.7%、つまり消防職員403人中156人が他市の署所において異動されております。広域連合が発足した限りにおいて好むと好まざるとにかかわらず人事交流は必要だと認識をしているものの1人です。しかし、問題は全体の職員が4割も異動しているにもかかわらず、12署所のトップが全く人事交流をされてないという点です。なぜ職員が4割異動しているのにトップである署所の長が異動しないのでしょうか。これは消防職員の基本的な疑問でもあると思います。12署所にはそれぞれの歴史と伝統があり、大いに尊重すべきです。また同じかまの飯を食った仲間のきずなも大切です。しかし、トップがかわることによって古い体質や人脈が刷新され、組織の活性化につながる例は枚挙にいとまがありません。消防局の3人の消防監及び24人の消防司令長の人事交流の実績と今後の対応についてお聞かせいただきたいのであります。
 次に、広域的災害に対する消防局の対応についてお尋ねします。
 東海、東南海地震、あるいは南海地震などの対応が一体どうなるのか、各自治体にとっても重要課題の一つですが、消防局にとっては消防組織の命運をかけて取り組んでいくべき最重要課題だと考えます。幸いにして連合発足以来広域的災害は発生していませんが、広域的災害に対して消防局はどのような対応をされるのか、局地的災害については、るる説明されていますが、広域的災害については残念ながら具体的なイメージや災害の出動の内容については、明確にされていないと理解をいたします。例えば東海豪雨、関係5市に大きな被害を与え、刈谷市では災害救助法が適用されました。私は風水害を含め、5市のすべてに災害対策本部が設置された場合において、災害の程度に応じて各消防署所が市域を越えみずからの受け持ち範囲を越えて消防力の周知をすることがあり得ると思うのですが、一体どういう対応をされるのか、その可能性と内容についてお示しいただきたいと思います。
 12の消防署所に対する出動命令は、警防本部の任務であります。災害時各署所は、必要な災害出動や準備を完了しており、市域を超える警防隊の派遣及び再編成が可能なんでしょうか。大変私にとっては疑問です。各市の災害対策本部は、みずからの市域の情報収集と安全確保に総力を上げており、市域を超えた消防力の派遣や力の集中は本当に調整が可能なのかどうか、大変疑問が残るわけであります。それぞれ市民の目線で申し上げた点についてわかりやすく説明と答弁をお願いしたいのであります。
 以上で初回の質問といたします。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対し、答弁願います。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいまの御質問について私から広域連合本部の組織のあり方についての御質問にお答えします。
 課長職以上のポストにつきましては、連合設立時に関係各市の状況等を勘案の上現在のような割り振りとなったものであります。その後、後任人事も慣例的に前任者の出身者を充ててきたのは事実でありますが、明確な取り決めがあるわけではございません。これは当連合は独立の団体ではあるものの、財政面や防災部門等で関係各市と密接な関係を持っていること、また特に連合設立時及び設立初期段階の混乱を避けるための措置として連合そのものの判断で行ったものであります。
 また、派遣職員ではなくプロパーから消防長を充てるべきであるとの御意見をいただきましたが、連合設立前の関係5市の消防長の中には一部にはプロパー出身の消防長もございました。しかし、大半は事務職員から消防長が任命されており、これは消防長の職務が予算、人事、議会対策等多方面にわたるため、このような消防長人事が行われてきたと思っております。現在の消防長も消防職員の信頼を得て多方面にわたりその職責を果たしております。派遣職員であるがために消防職員の士気が低下しているとは考えておりません。
 当連合も間もなく5年目の年度を迎えようとしております。連合設立時からの課題であり、連合職員の一体感を醸成するうえで支障となっておりました給与の問題も今議会に消防職給与表への移行を、また手当の統一のための議案を提案させていただいております。このように連合設立からの課題を順次解決しつつ、今後は幹部職員も含めた人事交流を進め、当連合のさらなる発展に向け機構及び人事、組織の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、事務局の職員も順次消防職員に切りかえて積極的に登用すべきではないかという御質問がありましたが、現在事務局が所管している業務には、消防職員があまり関与してこなかった人事や財政、法規等かなり専門知識、あるいは経験を要する業務があり、それらの業務については直ちに消防職員に切りかえることは難しいと思われます。現在事務局にも消防職を配置しており、順次その人数を拡大しつつ将来的には消防職員が行っていけるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、消防長をプロパー職員から採用する予定はないかとのお尋ねでございますが、先ほども御答弁いたしましたように現在のところ特に問題を感じてはおりませんので、消防長をプロパー職員から登用することは考えておりません。しかしながら、組織に属するものとしてそのトップに至る道が開かれているか否かは、職員の意欲に大きくかかわるものであると認識しております。消防長に限らず事務局職員も含む派遣職員につきましては、連合及び消防職員の熟度を考慮しつつ段階的に消防職員から登用してまいりたいと考えております。
 それから、次に、消防長は派遣元である刈谷市の方に伺うのとあわせて私も安城市の市議会の傍聴等に出ておるということのその理由ということのお尋ねでございますが、やはり出身市の職員の身分を兼ね備え持っておるということから言えば、幹部職員の一員として地元の行政の動き、あるいは私どもが所管しております消防防災の動きの議会での御意見もやはり傍聴しておく必要があるだろうと思い、出席させていただいております。
 それから、地元の自治体に出て行くことについてですが、地方自治法第252条の17第2項に職員の派遣という項がありますが、そこで派遣を受けた地方公共団体の職員の身分をあわせ有することとなるという注釈がありまして、これの解釈につきましては、派遣される職員は、派遣を受けた地方公共団体の職員の身分をあわせ有すること、身分をあわせ有するとは、派遣された職員が派遣を受けた普通地方公共団体の職員たる身分を保有しながら同時に派遣を受けた地方公共団体の職員の身分を有する状態をいうという解釈がありますので、消防長及び私がそれぞれの派遣された市に赴くことについては、何ら問題はないと考えております。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 先ほどの私の件はよろしいですか。そのとおり議会、幹部会に出席させていただいております。
 それでは、私の方からいろいろと順序ちょっと変わるかもしれませんけれども、質問に答えさせていただきます。
 広域的災害の対応等についてでございますが、当連合の消防計画でいう局地的な災害でございますが、例えばさきの尼崎市の列車事故や国民保護計画で懸念されますテロやミサイル攻撃の石油コンビナート災害等局地的多数の負傷者が発生する災害を想定しております。また、広域的な災害につきましては、議員の言われますように地震災害を想定しております。
 これら局地的や広域的な災害に対して連合としましては、通信指令業務を一元したことによりまして、署所の活動状況の把握や管理をすることができるようになりました。また、関係5市の情報を関係市災害対策本部へ派遣される職員から広く取り入れることにより災害の大小を早期に把握でき、投入部隊の増減を当連合の警防本部から指揮命令することができます。これにより当連合の機動力を効果的にかつ最大限に対応させることが最大のスケールメリットと考えます。
 また、来年度から5年目を迎えるわけですが、これまで幸いにも局地的や広域的な災害につきましては、発生はしておりませんが、今後とも当連合は関係5市の地域防災計画や国民保護計画とも連携し、また関係市の消防団、企業の特設自衛消防隊、自主防災会等との連携を強化することにより対処、検討を考えております。
 また、災害の程度等により署所の守備範囲を超えた出動でございますが、当連合は発足当初から5市圏域を一つの守備範囲と考え、当連合の消防計画では災害発生地点の直近から災害の種別や規模により出動車両台数を決めて対応しております。連合発足前には車両や人員を増強するには非番者等の招集をしなければ増強できない状況でありましたが、今では勤務する職員の中で素早く増強することができるようになりました。また、最新の消防車両等も順次更新でき、地震災害を含めあらゆる災害等で圏域を広域的にカバーできるようになりましたことを御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
 それから、警防本部の出動指令についてお答えします。
 当連合は局地的や広域的災害時には通信指令業務を一元化したことによりまして、関係5市の情報を素早く広く取り入れることができるようになりました。また、衣浦東部広域連合消防計画にも明記してありますが、災害の規模により車両の出動体制や職員の招集体制も最終的には全職員を招集することができるように万全な災害対応を行えるよう定めております。
 さらに災害の大小を早期に把握することにより、警防本部から指揮命令により投入部隊の増減ができるようになり、より効果的に活動することができましたので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 それでは、私の方から司令長以上での異動の状況はということで、これに御答弁をさせていただきます。
 まず、管理職ということで、課長補佐以上をまず言わせていただきますが、課長補佐以上で現在74人職員おるわけですが、このうち16人が異動をしております。それから、さらに上に上がります司令長以上でございますが、司令長以上は26人ございますが、そのうち本局は除きますが、2人異動という形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 再質問いたします。
 私はなぜあえて突っ込んで人事の話をしたかといいますと、連合が一つの組織に5市から合体したという、したがって、その合体する経過においてそれぞれ市に仰ぐなり、派遣を受けるなり、もたれ合いっこするなりこれはやむを得ない事実経過があると、これは私も認めているわけです。問題は、いつまで今のような人事の割り振りを続けられるのかということが消防職員の士気に影響していると私は考えています。皆さんが考えていらっしゃるかどうかは問うておりませんけれども、そういうことがあるのではないか、私はそのように理解しているから言っているわけです。
 私は直ちにこの組織を御破算にして、全部自前でやりなさいということを申し上げておりません。しかし、最終的には消防長も含めてどういうプログラムでこの消防職員を育てていくのか、消防局と名乗る限りこの寄せ集めの人事をいつまでやるのかという点についてひとつ方向性を示していただきたいという思いが私の質問の趣旨であります。
 確かに割り当てを申し合わせをしているわけではないというふうにおっしゃっておりますし、不幸にして消防次長が亡くなった、19年度は碧南から出せるのかという現実的な問題もありますよね。したがって、そこらを補正しながらやるのですが、それは補正をしながらというのではなくて、連合の組織の機動的なあり方と士気を高め、しかも消防力を本当に消防組織法第1条がいうような人的パワーを炸裂させるうえで、このような人事の派遣、あるいは割り振りというものについては是正をしていくべき時期に見直しの時期に来ているのではないかということを私は申し上げているわけです。
 この辺について大局的にどうなのかということ、これは連合長恐縮ですが、永島連合長の率直な意見を、組織の中に入られるとなかなか答弁ができないかもしれませんが、ここは連合長の御答弁をいただきたいというふうに思うんです。
 私はあえて立ち入って2人の部長職のふるさとの会議の出席について申し上げました。地方自治法252条の17を引用されました。ここはこの規定は、執行されている身分を決めているわけです。つまり今田消防長は、刈谷市の職員という籍も持っている、しかし、連合の職員というものをあわせ持つんだということが書いてあるわけです。あわせ持つ、しかし、それは身分としてあわせ持つんだが、事務局長は事務局長の派遣を命ずるという辞令をもらってみえるんでしょう。事務局長の派遣を命ずる、広域連合消防長の派遣を命ずるでしょう。だから、命じられている限りは身分をあわせ持ってもいいことになっているけれども、その任務は広域連合の事務分掌に沿って任務を果たすのか地方公務員法35条の規定ではないですか。職務専念義務は、安城市の旧身分に職務専念義務があるわけではありません。身分をあわせ持つことは地方自治法のあなたの答弁にあるけれども、あなたの身分は事務分掌上明確ではないですか。
 事務局長は、広域連合事務分掌規則、あなたの所管は総務課を所管し人事、総務、そして予算これを所管すると書いてあるわけですよ。それを執行を命じられたんです、当該の市長から。そして、派遣を解くという辞令をいただくまでは身分はあわせ持つけれども、あなたは安城市の職員としての事務分掌は持たれていないわけでしょう。私は職員の皆さん方が執行を受けて派遣先で出先で派遣して仕事をやること、したがって、やがては本庁へ戻る、公務員の私気持ちとしてはよくわかります。そのときに浦島太郎になりたくないとそういう思いでふるさとを懐かしむ思い、これも私享用します。しかし、問題は消防職員には帰る実家がないんです。知立消防本部に戻りたくても知立市の消防本部はないではないですか。派遣されている幹部は、部長会に出て一般質問や定例会に出席してふるさとをノスタルジックに思う気持ちがあるかもしれませんが、あなたたちの部下は帰る実家がないではないですか。こういう幹部は消防隊の士気を低下させるのでないですか。語気を荒立てて恐縮なんだけれども、私があなたたちの部下なら率直にやっておれんわということだから、正直に申し上げて。
 地方自治法252条の17を引用されるなら私あえて言いますが、地方自治法施行令174条の25に職員の身分の取り扱いについてあわせ持つけれども、派遣先の職員の身分に規定することもできるというふうに書いてある、したがって、私は地方自治法の今の規定の解釈を長い時間やるつもりはないけれども、ふるさとの部長会議や定例会の御出席は控えられるべきではないか、部長の賢明な答弁に水を差すような質疑はいかがなものかと思いますが、地方公務員法や地方自治法をお互いにたけておるという観点から申し上げれば、ふるさとの部長会議はあなたたちの所管事務ではないでしょう。申し上げますが、どうですか。連合長、どんなふうに思われますか。私のこの視点を。
 そういうことを申し上げたいのです。したがって、署所の職員は4割異動しておると、トップクラスはお2人かわられたということですか。消防司令長、平成18年度には里帰り人事がありました。一たん外へ出した人をもう一度戻す、これは何人ぐらいやられたんですか。18年度里帰り人事、なぜ里帰り人事を4年目、3年目の段階でやったんですか。これは早くふるさとへ戻してくれという率直な声があったからではないですか。私はそういう消防組織の幹部団として大変御苦労されていることは前提ですよ。それから、一般論の話として申し上げているんですが、ぜひ職務に精励していただく、消防長の任務はこれは私はくどく言う必要はありませんが、消防組織法第13条です。「消防長は消防本部の事務を統轄し、消防職員を指揮監督する。」、この方が刈谷の部長会議に出ておられたんではこれはいかがなものかということになると思います。
 それで、消防長、プロパーからどうだという提案をさせていただいたんですが、今のところ考えていないと、しかし、その道を開くことは士気に影響があると、私は知立で長年やってきたんですが、プロパーの消防長とやっていきました。ほかは経験ありませんけれども、私は抜擢したらどうか、もちろんやみくもにやりなさいということを言っているわけではない、消防長というのはプロパーではだめなんだと、だから本庁から事務職が来て当たり前だと、この考え方はやはり組織の刷新という点では硬直的ではないかと考えるわけです。
 先ほど答弁の中で消防長は、予算も人事も財政もそして消防のこともやらなければいかんとこうなっているんですが、当連合は2局制をひいてみえるわけでしょう。私はこれも疑問があるんですよ。仕事は1局の仕事ですよ、消防業務。このほかに介護をやったり、いろんなことをやっておられれば何局がつくればいいけれども、消防本部、消防局1本、仕事は一つなのになぜ2局制をとってみえるのか、私は消防長が予算も人事も掌握するのが消防組織法の規定だと思います。
 したがって、私の機能の提案のもう一つは、事務局、もう1局の事務局、これを私は廃止をされて、消防局の中に総務課を課として挿入すれば現在の総務課の事務分掌である人事、総務、予算、これは十分消防局の中で機能できるのではないか、こういうふうに思うんです。2局制は部長がお2人あってその点では先ほどから述べられているように経費の増大につながると、私はそういう点では現場の職員をそういう意味合いではふやすという方向にこそお金をシフトしたらどうかというふうに思いますので、ひとつ明快なお答えをいただければというふうに思います。
 広域的な災害についての答弁がありましたが、私はこれは連合長が警防本部に詰められると思うんですね。そうではないですか。ちょっとそこら辺も聞きたいんです。お答えいただきたい。
 5市に災害が風水害等の警報が発令されてそれぞれ災害対策本部が立ち上がりますね、一般的に。そうすると永島連合長というのはどこへ、警防本部つまり連合本部に詰められるんですか。市長として碧南市の消防防災本部、対策本部を仕切られるんですか。2つ仕事があるわけで、そのときにそれぞれのところで災害が発生する可能性がある、現に河川が溢水しているという事態が起きているとしますよね。そうすると各消防はそれにシフトしているではないですか。もう長年のきねづかでどこにどういう水が出るかわかっていますから、部隊をシフトする、そのときに知立よりもより刈谷の下流部が危ないというふうに警防本部が判断する、いろんな情報で、そしたら知立の消防の1隊を刈谷の方へ回せと言うことになるんです。本多市長からいえば我が手足をだれが持っていくんだと、おれは知立市民に責任を持っておる市長だと、連合長悪いけれども、あなた知立市民に責任を持てるのかと、確かに連合長だけれども、永島さんは永島碧南の市長さんなんです。命を張るのは知立の市長ではないかとこういうことになるではないですか。そうするとそういうふうにおっしゃるけれども、実際に消防力の集中ということが5市にあれが出た場合、災害対策本部が設立された場合、そんなことが可能なのかどうかということです。ここにもう一つの広域連合の側面がある、これが対応できるのかどうか、この点改めて私の基本的な疑問についてお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対して答弁をお願いいたします。広域連合長。
○広域連合長(永島 卓)
 私から人事交流の面についてお答えいたします。
 おっしゃいましたようにいつまでこの割り振りを続けていくのかというのが焦点かなと思いますけれども、私の考え方は、これは私単独ではいけない面、これは5市連合というような面がありますので、副連合長さんとよく協議をさせていただくということを前提としてお答えを申し上げたいと思いますけれども、この問題は永久的にこの割り振りを続行するという考え方は持っておりません。これは私はそうなんですけれども、副連合長さんも多分そうだと思います。ただいつまでだということは、さっき申し上げましたように非常にこの消防局を編成をされたときにいろんなお話や問題もあったわけでありますけれども、やっと立ち上げたという経過がありますので、その経過を踏まえた形の中で消防局の方の組織や対応の体制がもうそういった枠をこだわらなくてもいいではないかというような時期がそう遠くない時期ではないかというふうに思っております。これはことしになるのか、来年になるのか、それはちょっと申し上げることはできませんけれども、そういった面で私の考え方はある程度消防を主体におっしゃったように、主体にした考え方のいわゆる組織配置というものを考えていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解をいただければ幸いでございます。
○議長(嶋ア康治)
 消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 議員さんの御質問ありました局の警防本部へは消防長が一応警防本部の副本部長になっておりまして、その消防長と副本部長補佐が消防次長、その下に消防課長、予防課長、通信指令課長、このような体制の中で各市にいろいろ指揮命令そういう形で運用していくとこういうふうになっております。ですから、連合長等は私ども本部の方へ務めないようなシステムということで計画しております。
 以上です。
○議長(嶋ア康治)
 事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 現在の2局体制についての御質問に答弁させていただきます。
 広域連合という性格上、将来にはほかの業務も発足時には構想的にはあったようにも思われますが、現在の2局体制をとったことも確かでありますので、しかし、現在広域連合の業務に取り組むべき業務はなかなか見つからないのが現状で、とりあえず1局体制にするというのも一つの選択肢ではあるかと考えております。
 いずれにしましても、今後の研究課題とさせていただき、より効率的な体制の研究を進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 戻りの人数ということで、一たん違う署へ行かれて戻った方の人数ということで、15人でございます。
 それから、先ほどあわせ持つということでございますが、ここの自治法の規定はあわせ持って職務を行うことができるということで、したがいまして、給料は派遣先が払うわけですが、例えば退職手当は派遣元が払うというようなことで、そういったことができるという規定でございますので、これが支障があればこういったあわせ持つということで支障が出るようですと問題ですが、今のところ問題がないというような判断でもってこれを根拠に進めておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 最後の質問ですが、最後の答弁からもう一遍聞きたいんですが、これは地方公務員法第35条職務に専念する義務、「職員は法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてのその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」、こういうふうに書いてあるわけです。今問題になっている方の場合には、辞令は明確なんですよ。現住所は明確なんです。だけれども、本籍地もあると、一般には本籍地と現地は一つなんです、普通は。だけれども派遣という行為があるからその人は本籍地と現住所があってそれをあわせ持つことができるということが先ほど地方自治法とあわせ持つことができる、そのかわり給料は派遣先が持つんだよと、つまりそこで仕事をするわけですから、派遣先を持つ、ただし、将来にわたる退職手当等については本籍地なんだと、これも極めて論理的な規定ですよね。
 皆さんの辞令は、広域連合の派遣を命ずでしょう。広域連合の派遣を命ずですよ、永島市長が出してみえる辞令は。これが解かれるまでは広域連合の職員なんです。だから皆さんは給料は広域連合からもらってみえる、そしてそれは当然地方公務員法第35条の職務専念義務に該当するんですよ。こんなことは事を荒立てなくてもきわめて明瞭な事実です。
 私ひとつ助役に聞きたい。私は職務専念義務の免除の対象になるんではないかと、部長会議にお出になるのは、あるいは刈谷市議会の定例会にお出になるのが職務専念、地方公務員法第35条の職務専念を免除されておるのではないかと、消防長と事務局長の職務専念免除は助役の決裁規定になっておるんです。そういう該当しないんですか。私そこまで聞きたくなかったけれども、おわかりにならないようだからあえて論戦を張らなければしようがない。私が一番言いたかったのは、幹部の姿勢としてどうなのかということを聞きたかったんです。400人を超えるような消防職員を代表する幹部の姿勢としてふるさと帰りが本当にいいのかと、35条その他からいって。助役どういうふうに思われますか。私は職務専念義務の免除に該当するのではないかと思いますが、よろしく御答弁をいただきたいと思います。
 それから、2局制ですね、連合長、何かやるかもしれない、もっと仕事を広域連合で、たしか先々議会でしたか、合併ができなくなってしまったんだと、5市のこれも一つの見識ですよね、合併しないというのも。できなくなってしまったけれども、広域連合だけ残ったと消防が、もうちょっと仕事をやったらどうかという質問があったと思うんです。そのときにいや広域圏協議会ですか、これでやってみえるんでそれが上がってくれば議論するけれども、まだ焦点になるものがないと、つまりしばらくは広域連合は消防1本でいくというわけですから、今事務局長答弁のようにあえて2局制をひく必要は私はない、そのかわり消防局に総務課が必要だということを強調しなければいけません。消防局の中に総務課をつくらなければいかぬ、今は消防、予防、指令でしょう。これ総務課をつくることは必要です。君臨するのは消防長ですよ。君臨するという言い方が、総トップは消防長ですよ。そういう組織の方がシンプルでわかりやすくてすっきりするのではないかというふうに思うので、これは検討の一つだというふうにおっしゃったんですが、この点少し御意見があったら伺いたいなということであります。
 この局部的な災害に赤い車が6台、救助工作車が1台、救急車が1台、8台来ると、これは局的な場合確かにその力を発揮している、私それ認めます。ところが5市全体の災害に対してはどうなんだということについてはいま一つ明確ではないですよ、消防長。私もよくわからんかった、あなたの答弁が。どこの消防隊をどこへ回すのかということは、それぞれ副連合長はその地域で選挙で選択をされた方ですよ。受けた、もしそこに甚大な被害があればその人は政治責任を問われるわけでしょう。連合長さんはもちろん連合長さんですから、連合で責任持つんだが、この連合で選挙された連合長ではない、これは事実なわけで、きわめてそれは広域的災害についてはこの消防隊の力の集中というのはきわめて難しいというふうに私は理解しているんです。そこを広域連合になった一つのメリットとして挙げられているわけですから、どう理解したらいいのか、具体的にどのように指揮命令が下っていくのか。
 先ほどの答弁では連合長さんは本家の対策本部の方を押し切られるというふうにおっしゃったんですが、それでいいんですか。電話か何かで指示を受けるんですか、消防長は。どうなるんですか。この点ひとつ明らかにしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対して答弁願います。助役。
○助役(鈴木隆太)
 幹部職員がそれぞれ出身元の議会等に出席するというようなことの話でございますが、職専面の免除という形のものというふうには考えておりません。連合における情報収集という形の中で地元への出席が多いということにつきましては、まだ検討していく余地はあろうかと思いますが、情報の収集の中というふうに考えております。
             (「そんな事務分掌があるの、部長職に。ふるさとの情報収集なんて事務分掌はあるんですか」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ほかに答弁。広域連合長。
○広域連合長(永島 卓)
 今、御質問の中で2局制のお話がありましたけれども、御意見としてとりあえず伺っておきます。これは先々のことは明確にはなっておりませんけれども、そういった要素が出てくる環境があるかもしれないというような面での考え方も出てこようかと思うんですけれども、現在はそういうものはありません。だからそういうのをなくして吸収したらいいではないかというお話ですけれども、これは一応御意見として伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(嶋ア康治)
 消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 ただいまの御質問に対して答弁させていただきます。
 各市の災害本部には私ども各署の署長もしくはそれに相当する職員が本部の班長というんですか、そういう形でいきますので、私どもの警防本部といろいろと調整をとりながら車の配車とかそういうような形の中で警防活動をやっていくというようになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 以上で14番 高橋議員の質問は終わりました。
 これで通告者の質問はすべて終了いたしました。
 これにて一般質問を終了いたします。
 ここで本会議をしばらく休憩いたします。
 3時50分、再開はこの議場の時計で15時50分としたいと思います。
             (休憩 午後 3時39分)
             (再開 午後 3時50分)
○議長(嶋ア康治)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4「選挙管理委員及び補充員の選挙について」を行います。
 お諮りいたします。
 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 補充員の順位は、指名順位によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 御異議なしと認めます。よって、補充員の順位は指名順位によることに決定しました。
 お諮りいたします。
 指名人の選任については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 御異議なしと認めます。よって、指名人は議長において指名することに決定しました。
 指名人に16番 北川広人議員を指名いたします。
 本会議をしばらく休憩いたします。
             (休憩 午後 3時50分)
             (再開 午後 3時52分)
○議長(嶋ア康治)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 選挙管理委員及び補充員の指名をお願いいたします。16番 北川広人議員。
○16番(北川広人)
 お手元に配付しました選挙管理委員及び補充員の名簿にありますとおり選挙管理委員に碧南市 井上邦克氏、刈谷市 日高俊藏氏、安城市 稲垣幸子氏、知立市 竹内康雄氏、以上4名を指名いたします。
 続きまして、補充員に1番、高浜市 石川博義氏、2番、碧南市 木村昭弥氏、3番、刈谷市 谷澤秀代氏、4番、安城市 築山昭治氏、以上4名を指名いたします。
 以上です。
○議長(嶋ア康治)
 お諮りいたします。
 ただいま指名されました碧南市 井上邦克氏、刈谷市 日高俊藏氏、安城市 稲垣幸子氏、知立市 竹内康雄氏、以上4名を選挙管理委員に、高浜市 石川博義氏、碧南市 木村昭弥氏、刈谷市 谷澤秀代氏、安城市 築山昭治氏、以上4名を補充員にそれぞれ当選人と決定することに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名されました諸氏は当選人と決定いたしました。
 日程第5、議案第1号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいま上程されました議案第1号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、提案理由の御説明を申し上げます。
 これは平成18年6月7日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例を改正するものでございます。
 改正の内容としましては、第1点目として、第1条及び第2条衣浦東部広域連合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例並びに第4条及び第5条衣浦東部広域連合職員の費用に関する条例において法改正に伴う衣浦東部広域連合規約の変更により助役を広域連合副長に改め、特別職である収入役の部分を退任後削るものでございます。
 第2点目は、第3条衣浦東部広域連合証人等の実費弁償に関する条例及び第6条衣浦東部広域連合行政財産目的外使用料条例において、引用条項を改正するものでございます。
 第3点目は、第4条衣浦東部広域連合職員の旅費に関する条例において用語の整理を図るものでございます。
 なお、これらの改正は、平成19年4月1日から施行するものであります。ただし、第3条については、公布の日から、第6条の規定については、地方自治法の一部を改正する法律の附則に規定する政令で定める日から第2条及び5条については、規則で定める日からそれぞれ施行するものでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 地方自治法の一部が改正されて収入役が廃止されるということについて、私はこれについて反対です。収入役は、首長から一定独立した役職ということで、これが廃止されたということで、一定の首長に対しての収入の面でやはり目を光らせて今までおったわけですけれども、これが今度は部下の部長級の責任者にかわっていってしまうということで、これについて反対をします。反対していきます。
 もう一つ確認をしたいのは、2ページの第6条のところで、衣浦東部広域連合行政財産目的使用料条例というのがあるんですけれども、この連合の中でそういう場所があるのかないのか、ちょっと確認をしたいと思います。
 以上です。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対して御答弁をお願いいたします。総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 ただいま第6条の行政財産目的外使用料をそういった場所があるかどうかということでありますが、私どもが定めておりますのは、自動販売機の設置とあと会議室の使用を申請があった場合に目的外使用料ということで取っておりますので、この案件だけでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ほかにないようですので、反対討論を終わります。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する賛成討論は、なしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(嶋ア康治)
 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第6、議案第2号「衣浦東部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいま上程されました議案第2号「衣浦東部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、提案理由の御説明を申し上げます。
 これは、国家公務員の勤務時間、休暇等について定める人事院規則が改正され、休息時間に関する規定が削除されたことに伴い、衣浦東部広域連合においても同様の改正をするものです。
 改正の内容といたしましては、条例第7条において広域連合長は所定の勤務時間のうちに休息時間を置くものとしていますが、この条文を削除するものです。
 なお、この改正は、平成19年4月1日から施行するものであります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 国家公務員の休息時間の廃止に伴い改正を行うとこうなっておりますが、消防職員の日勤といいますか、平常勤務ですね、8時半から昼勤の場合にはこれは現行ある休憩時の休息を召し上げると言ってはいかんけれども、なしにするということらしいんですが、変則勤務なんかやってみえる方とか、交代勤務をやってみえる方、それはこれと全然無関係になるのか、そういう方たちのそういう休息時間というのはどうなるのか、この辺のところをちょっとお聞かせください。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対して答弁願います。総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 御質問の隔日勤務者の方の休息時間はということでございますが、特に隔日勤務者の方については、休息時間ということでは規定はいたしておりませんが、署長が認める範囲内ということで、朝8時半から翌日8時半の間に1時間の休息時間を設けております。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 その場合の1時間の休息時間というのもなくなるのか、それが保障されるのか、それはどうですか。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 今回の改正は、要するに何も休息を否定するという趣旨のものではなくて、要するに有給で休息時間を規定するということが民間にも普及しなかったということで、国の方であえてそういった明文化するということをやめたということでございますので、各自軽い疲労をとるとか、休息をとることは公務能率の上からも増進を図って必要であるというふうに考えております。日勤者と違って隔日勤務者は一律的に時間を決めてとるということはやっておりませんが、これはあえて所属長が指定するということもあえてしませんが、各自で休息をとって処理をするということになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(嶋ア康治)
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 3回目ですのでこれ以上質問できませんけれども、よくわかりませんが、要するに既得権を剥奪してそれはなしになってしまう流れでしょう。これは平常勤務の人がきちっとそういう休息の時間をなしにするという流れの中で、そういう隔日勤務という長時間やっている方が勝手に休むということは恐らく命令するのも命令できないと思うのですが、それはだめだと思うのでそれはいいです。それは別にして、今回出されたこの議案第2号ですね、これは職員の既得の権利として休息の時間があるのをなぜ今の時期にこれを取り上げるのかと、これは明白に時代に逆行してやはり長時間労働に移行していこうという、まさに時代おくれも甚だしい私は提案だと思いますので、断固これは反対です。こういう休息の時間はきちっと保障して守って全般的に長時間労働をなくして、自責時間体制の方向に働く人たちの労働条件を向上させるべきだと、こういう点から反対を要求します。
○議長(嶋ア康治)
 答弁はよろしいですね。
 ほかに。
 14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 本件について若干お尋ねをいたします。
 平成18年第1回定例会の席上で消防職員の健康管理を気遣う議員の質疑で、年間の消防職員の労働時間を問う質問がありました。当時の横山消防次長は、平成15年と16年の消防職員の労働時間を紹介されました。平成15年1年間で2,020時間、平成16年2,004時間、横山消防次長は、1年間で16時間の実労働の減になりましたということで、質問者の健康を気遣う思いに答弁をされておられます。今回出された条例案は、人事院がみずから持っている人事院規則で持っている休息を廃棄したということを受けて本広域連合の職員についても当てはめるということになるわけですが、このことは亡くなられた横山消防次長が意を用いておられた労働時間の延長につながるという懸念を持つわけですが、この点どのようにお考えになっていらっしゃいますか。年間実労働時間との絡みでお答えをいただきたい。
 それから、隔日勤務者について総務課長から御答弁がありましたが、すなわち隔日勤務者においては所属長が時間を指定して休息をとらせているわけではないし、休息そのものを否定しているわけではないので、るる各署所において休息を取ることを認められる答弁だったと思います。すなわち本条例施行前、施行後において隔日勤務者の休息のとり方は変わらないという理解でいいのかどうか確認を求めます。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対して答弁願います。総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 まず、隔日勤務者ですが、所属長が1時間を定めて与えていたということを明文化をとりやめたということでございますので、今後これがなくなるのか、本来休息は有給の時間でございまして、特に隔日勤務者において命令があればすぐに出動しなければならないというような状況下に置かれておりますので、あえて明文化もできないということでございましたので、そういった意味で明文化が外されて、今後いつ出動命令が出るかわかりませんので、その範囲内で状況としては以前でも休息はありましたですが、その休息時間でも出動しておったということでございますので、そういった面から見ますと何ら変わるところはないというふうに解釈をしております。
 労働時間の延長ですが、この時間というのは休息というのは労働時間の中に従来から有給でございますので、入っておりますので、そういった意味からするとこの下がったという時間がちょっと私よく理解できませんが、年次休暇をたくさんとった関係なのか、ちょっとそのあたりよくわかりませんが、だから休息がなくなったからということでこれが動くというふうにはちょっと理解しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 最初の答弁について申し上げるならば、いつでも出動できる体制をとりながら息を抜くという言い方はおかしいのかどうかちょっとわかりません。それは休息ですから、したがって本条例で休息を置くことができるというふうになっていたものを削除する、置かないということですが、隔日勤務者については基本的に変わらないという答弁をされたというふうに理解をいたします。よろしいですね、それで。きょうは各署所のトップがお見えになっていますから、隔日勤務者に対する対応は不統一になってもいけないということで念のために確認しているわけです。
 もう一つは、この所定内労働時間なんです。休息も所定内労働時間、有給になるわけですね、その時間は。従来は30分間、午前15分、午後15分ということでありましたが、日勤者の場合は12時15分まで勤務し、休憩が45分間、午後のスタートが1時と、拘束が今度は5時15分まで実働時間と、こういう勤務体系に日勤者の場合はなるということでしょうか。
 もう一つお尋ねしたいのは、先ほど久野議員も御指摘があったんですが、労働時間を減らそうというのは大きな流れでありますが、今回公務員全体で給与、身分、手当その他についてスリムにせよという流れの中で出てきているこの条例の一つだと思うわけですが、人事院は民間の所定内労働時間は7時間45分だという最近の調査結果を発表したというふうに理解しております。人事院がその対象としている民間の調査では7時間45分が民間の労働時間、これは勧告が出た後の人事院の調査でそうなっているわけでして、したがって、これを受けて将来再び休息等をとって実労働時間が8時間になるわけですか、今度は、総務課長、15分、15分カットされますから、8時間の労働になるんですか。そこがもう1回現行の労働時間に戻るという人事院勧告が用意されている向きも聞くんですが、その辺の見通しはどのようにお持ちになっているのでしょうか。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 御質問のうちまず毎日の日勤者でございますが、従来8時半から12時まで勤務をいたしまして、12時から15分の休息時間をとりまして、12時15分から1時までを休憩ということと、それから1時から5時15分の間に15分の休息をとっておったということで、休息時間が都合1日で30分ということになりましたですが、今回の改正によりまして8時半から12時15分までが勤務時間と、それから12時15分から1時までが休憩時間ということで、午後の休息時間はなくなるという形になるものでございます。
 それから、隔日勤務者は従来と同じかということでございますが、休息という言葉自体がなくなるということでございますので、全く従来と同じということではございません。従来は所属長が割り振って休息を与えておりましたですが、今回休息ということはもうありません。ですから、同じということではございませんので、よろしくお願いいたします。
 それと8時間というちょっと意味が申しわけございませんが、日勤者がそういった感じで8時半から5時15分の間で45分の休憩時間という形になりますので、そういった形になることですのでよろしくお願いしたいと思います。
             (「人事院勧告は」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 人事院が定めております休憩時間というのは、おおむね4時間を連続する勤務時間の後に30分以上の休憩時間を置かなければならないというのが人事院規則による休憩時間の考え方でございますので、そういった意味から私どもそれによって45分の休憩を与えているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 いやいや休憩時間は人事院が与えているものではありません。労働基準法で休憩時間は堂々と与えられております。人事院が今まで与えてきたのは休息時間を与えてきたんです。休息時間というのは労働基準法に書いてありません。だから法令化されなかったというのは、総務課長がおっしゃった法令化されなかったというのはそのとおりです。民間に波及しなかったんです、休息時間というのは。しかし、国家公務員は休息時間がおっしゃるような答弁の時間帯で15分ずつあった、それを地方自治体の公務員も準拠して休息時間をとってきた、事実上の労働時間が短縮されてきたと、これが経緯ですよね。ところが民間を調べてみたら休息時間という形でとっている民間は少ない、だからこの際国家公務員の休息時間を外すということで今回の条例改正になっておるわけです。ところが民間の労働時間は8時間ではなくて7時間45分というのが最近の人事院の調査ではっきりしたということになれば、公務員が民間より余分に働いているということになるから、したがって、次の人事院勧告等でこれは予見はできませんが、もう1回この休息時間を与えないけれども、30分間もとへ戻すという勧告が出るのではないかという向きの観測もあるわけですが、その辺はこの猫の目のようにくるくる変わってしまうのもおかしな話なので、少しは目を開いて動向を御承知になっていらっしゃるのかどうかお尋ねしているわけであります。
○議長(嶋ア康治)
 事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 私どもとしてはこの改正の段階ではまだそこまでの国の動き、あるいは人事院の動きについては承知しておりません。ただ、社会の情勢としまして公務員だけが特別な状況というのは全般的に見直される状況の今の中ですので、やはり正すところは正して国全体の動きの中でされていくべきだろうと思っております。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ほかにないようですので、反対討論を終わります。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する賛成討論は、なしと認めます。
 これにて討論を終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(嶋ア康治)
 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第7、議案第3号「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第4号「衣浦東部広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を一括議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいま上程されました議案第3号「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第4号「衣浦東部広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の2議案につきまして一括して提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、議案第3号ですが、これは昨年8月8日人事院から国家公務員の給与等についての勧告がなされ、国会において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が11月10日可決成立いたしましたこと及び衣浦東部広域連合職員の一体感を醸成する上での阻害要因となっておりました給与の不統一の早期解消を図るため、議案第4号「衣浦東部広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」とあわせて広域連合職員の給与の改正をするものです。
 改正の内容といたしまして、議案第3号は、配偶者以外の扶養親族のうち3人目以降にかかる支給月額を5,000円から6,000円に変更し、給与統一の早期実施に伴い経過措置の期間、期限を平成20年3月31日から平成19年3月31日に変更するものです。
 議案第4号は、給与統一の早期実施に伴い、広域連合職員の特殊勤務手当の改正をするものです。
 経過措置の期限を平成20年3月31日から平成19年3月31日に変更するものです。
 なお、これらの改正は、公布の日から、ただし扶養手当の額の改正については、平成19年4月1日から施行するものであります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 議案第3号の衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の改正は、衣浦東部広域連合が発足をして今までもしばしばいろいろ論議が重ねられてきたようでありますが、それぞれの市域のそれぞれの市の職員の労働条件に差があって、同じ仕事をしておっても私はなぜ低い、あの人は高いなという整合性に乏しくて、早くそれを均一といいますか、統一した労働条件にすべきだとこういう意見があったということは私も聞いておるわけでありまして、そういう措置をとることは当然だと思うわけですね。好ましいことだと思うわけで、そういう労働条件の統一を20年3月31日にスタートさせましょうというのを今回は1年前倒しして平成19年3月31日から施行していくということだというふうに私は理解しておるので、まずそのことを確かめたいと思うのです。これは大変好ましいことであるし、今の状況に寄り添ったいい方向だと思うので、そういう方向でいいのかどうかということを確かめたいと思います。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 ただいまの久野議員さんのおっしゃられるとおりでございます。ここで4年が経過いたしましてやはり特勤手当等出動しても手当がもらえる人、もらえない人、額が違う人というようなことで、連合としての組織の一体感が欠如というようなあらわれだとか、職員の士気にも影響があるということで、今回1年前倒しでお願いしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 議案第3号は、職員の方々の希望や現実に起こっているアンバランスを是正していくということのようで、大変こういうことについては前進的な方向だと評価をするわけでありますが、それとセットで出されている第4号ですね、これ3号、4号一括して出されておるようでありますので、この第4号で衣浦東部広域連合の職員の特殊勤務手当に関する条例と、これも20年の3月31日を前倒しして19年の3月31日にやりたいということなんですが、さて、特殊勤務手当についてこれを見てみますと、例えば各市の年末年始の業務に従事したとき、例えばこれは碧南市では年末年始の業務につかれた場合、日額4,400円と、刈谷の場合は3,250円、安城は3,200円、知立市は3,000円、高浜市はこれ載ってないですね。こういう形で年末年始の勤務についた場合のこの手当がやはり廃止になってしまうのかどうかということなんですね。2つの議案を出されて全体的にはいい方向というようなやはり形をとっているけれども、実質的には先ほど私が言ったように年末年始という一番休息すべき大変な時期に業務について、これ労働基準法なんかでもそういう場合には10割給付、10割補償を事実やっておるわけですね。ところが今回の議案第4号ではそういう点を返上してもらうと、こういうことになっておるんではなかろうかと思うんです、私は。そうではないよと、そういうのは削らないよということになっておるのか、それとも明らかにそれはカットしていくということなのか、この質問に対して御答弁願いたいと思います。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 年末年始の手当の支給がされておった従来からの市の職員がこれでなくなるかどうかということでございますが、この特殊勤務手当の内容につきましては、既にこの連合が設立時に各種の特殊勤務手当の状況等を見まして、3つの出動手当、潜水、火災、救急のこの出動した場合にのみ特殊勤務手当を支給するということで、設立当初にも既に条例で定められておるものでございます。
 なぜその3つにしたかということでございますが、先ほどもいいましたように大変各市とも特殊勤務手当には市民の目が大変厳しいということで、それぞれ見直しをされておると、そういうような状況で検討された内容でございます。
 それとあと、今回消防職員が公安職給料表に移行するわけですが、給料表とこの特殊勤務手当というのはセットだというような感じで、そういった意味で愛知県内でも公安職給料表を使っておりますのが名古屋、豊田、東海とその3団体あるわけですけれども、名古屋、豊田はそういった出動以外の危険な手当ということについては、支給しておりません。ただ、東海市のところでは夜間特殊手当がございますが、そういったような状況を勘案いたしまして、設立当初に特殊勤務手当の内容と金額を決めたものでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 7番 久野議員。
○7番(久野金春)
 そうすると年末年始の業務に従事したときが既に私が先ほど述べました4,400円とか3,500円とかそういうやつは既になくなっていくということですね。今あるでしょう。これはなくしていくということでしょう。それはなくして今おっしゃったように消防手当を火災のために現場に出動して行う消火業務と、救急車を現場に出場して行う消防車の使用及び応急処置業務、潜水装備を着用して行う潜水業務とこの3つにかえるということでしょう。そういうことでよろしいですか。そうするとこれ自体もかなり統一する場合に低いところの方から上へ上がるというところもあるでしょう。逆に高いところから下へ下がるということもあるでしょう。その辺はどちらかといえば下がる人は不満でしょう。けれども、それはさておいて、根本的な一番大きな日額4,400円というのは、年末年始の業務に服する職員のこれをカットするというのは非条理なんではないですか。これ本当にさっき私が指摘したことでこれなくすということは、これをなくして3つの業務にして500円、300円、500円とこれにするということは、これを20年3月31日からやろうとする方向を19年3月31日に改めていきたいとこういうことですか。再確認しておきます。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 今、現在の特殊勤務手当に関する条例の内容でございますが、これを連合発足時にこの条例をつくったわけですが、そのときに特殊勤務手当は先ほど言いました3つの出動手当のみとするということで、まず本文で言っておきまして、それで施行のところで今回給料の表等とあわせて20年までの間は、出身市のそのときに規定されていた特殊勤務手当をそのまま使うということでございますので、久野議員さんが言われましたように今まではそういった年末年始の手当は支給されておりました。そういった特例というんですか、あれを設けておりましたのでできたわけですが、これにより1年早まることによりまして、今後もしこれを議決いただければ4月からは3つの出動手当のみになります。年末年始手当だとか、月額特勤だとかそういったものはすべてなくなるということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(嶋ア康治)
 ほかにありませんか。14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 同一労働同一賃金といいますか、同じ赤い消防ポンプ車に乗っていても出身する署所によって給与の体系も違うし、手当も違うと、同じ救急車に乗っておっても出身する本部によって手当も違えば給与体系も違うと、これで4年間やってこられて、一刻も早く少なくともその同一労働同一賃金の流れをつくらないと職員の士気が上がらないではないかということで、本定例会等で議員さんからも意見が出てこうなりました。したがって、1年前倒しをするという点では基準を明確にして同一労働同一賃金をより早い段階で実施をするということについては、一歩前進だというふうに私は受けとめています。
 そこで、具体的に聞かなければいけませんが、消防職給料表というのは、私たちは給料表で歳費をもらっている人間ではありませんので、給料表については極めて疎いというのが率直な思いですね。公務員のその給料表が消防職給料表に変更されるわけですが、その相違点、2つの給料表の基本的な相違点、特徴というものが消防職員がそちらの方へ異動した場合に当然そこへ当てはめられていくわけですから、どういうような特徴の給与体系に変わるのかということについては、ひとつ明確にしておいていただくことが大事ではないかと、その場合に消防職給料表にスライドするときに従来の答弁は、直近上位つまり何等級何号給といくわけですが、その何号給の場合が直近上位給料表に当てはめると、消防職給料表のということになっていたと思います。それが今回3月31日でそういうふうに担保されるという理解でいいかどうか、確認を求めたい。
 同時に、従来は1号給であったものが昨今の給料表の変更によって1号給が4つの階段に分かれるではないですか。総務課長、1号給が4つの階段に分かれましたよね。直近上位といった場合に昔の1号給は4つの階段になったんだから、その階段の4分の1が上がるという直近なのか、いやそれは関係ないと、もとの1号給に上がるんだということが議論としてあると思うんです。これはどのような直近上位といった場合にどのような直近上位、私は4つを一つにした旧来の1号給上位というふうに理解をしていますが、その理解でよろしいかどうか。
 それから、したがって、職員はこの4月から消防職給料表で給与をいただき、そして手当を3本に収れんした手当で合わせて給料をいただくとこういうふうになるんです。そこで問題なのは、先ほど久野議員からもあったように、この過剰な手当を切れということでしょうか。切ってこられてスリムにされたと、それはスリムにした方が歳出はよろしいわけですが、問題は実入りはどうなるかということです、消防職員の見入りが。公安職給料表の1号給直近上位、そしてこの今度の手当を3つに収れんしたことによって400人を超える消防職員の実入りは一体どのような傾向になるのか、上がる方、下がる方、あるいはほどほどの方あると思うんです。どういう傾向になるんでしょうか。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 まず、1点目の公安職の給料表の特徴ということでございますが、やはり公安職ともなりますと危険な職務ということで、それでまた特に若い方については、やはり現場で活躍していただかなければならぬというようなことから、多少若い人に有利だと、間差額等が有利だというようなそういうつくりになっておりますが、行政職の給料表と比べて特に大きなということではございませんが、配慮が多少そういった面でされているというのが特徴でございます。
 それから、直近上位1号でございますが、確かに議員さん言われるように従来の1号給が4号給に分割されました。その分割されたという趣旨は、やはり勤務成績を適格にあらわすために差をつけるためにわざわざ1号を4つに分割したというふうに理解しております。そして、今回私どもの直近上位というのは、そのいわゆる基幹号給というのを使うわけですが、議員さん言われたようなもとの号給というのを基幹といいますが、国でも昇格だとか昇任、降格、降任等でもすべてこの基幹号給を使って考えるということでございますので、今回私どもも基幹の昔の要するに号給に一たん戻しまして、そこから直近上位の新しい給料表のところへ直近のところへ持っていきまして、そこでさらにその4つ下がった号給を今度は逆に上げてあげるという形での調整をいたします。
 そうしたことによります増減でございますが、今回給料表でもって公安職の給料表へ移りますと、本給でこの影響額としては903万円ほど上がります。この給料を上がることによりますはね返りということで、ボーナス、期末勤勉手当等、それから地域手当等合わせまして459万円ほどやはりこれも上がっていきます。2つ合わせますとですから1,360万近くいくと思うんですが、逆に特殊勤務手当ですが、先ほど言いましたように3つの手当だけになりますと、従来の実績等を勘案いたしますと、特殊勤務手当で1,251万円ほど減ります。差し引きいたしますと今回給料表、それから各種手当の統一をいたしました影響額としては、年間で連合全体ですけれども、111万円の増額という形になるものでございます。そういった形になりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 手当と給料表で差し引いて111万円の連合としては持ち出し増、つまりそれだけ払われる、払い勝手になるということですが、さっき出ました議論を継承するならば、碧南、安城、刈谷などに従来籍を置いてこられた皆さん方は多分減るのではないかと、高浜、知立はどっこいどっこい、しかし年末年始がさっと持っていかれますので、減ってしまうのかなという思いがいたします。問題は、トータルとして111万円の持ち出し勝手なんですが、へっこむ方の実態として統一したと、スリムにしたと手当も、その結果がさっとへこんだということであってはならないと思うんですが、その辺のへっこむ実態、減給になる方々の実態についてどのようなところまで御披瀝していただけるのかわかりませんけれども、個々によって違うと思うんですが、どうなんでしょうか。碧南、刈谷、安城等の出身者の方には基本的に減収になるように思いますが、どうでしょうか。もう少しそのあたりを明らかにしてください。
 それから、そのように大幅な給料の差が生まれるわけですから、やはり職員の意見を聞くべきだと私は思います。もちろん公務員ですから税金で食べていらっしゃるわけですから、そこには地方自治法や公務員法の、あるいは消防法の持つ崇高な精神と労働再生産のために必要な給料との兼ね合いをおのずと良識としてお持ちになっていると思うんだけれども、職員の皆さんの意見というのは反映されているんですか、少しは。どうなんでしょうか、そこは制度として。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 ふえた人、減った人、それぞれの出身市のということでございますが、今回この増減の内容で見てみますと、要するに調整措置がとられておるということで、給料では同額の人も結構おりますが、増加する方で197名ということで、半数弱の方が上がるという感じになります。こういった移行に伴ってふえる人、減る人当然いろいろあるわけですが、これについて回ると言ったらおかしいですが、そういった形に公安職給料表ということで、上がることによって例えば年金に反映するだとかいろいろ基本給が上がるということで、そういった影響も多分にありますので、目先で減ったとかということではなくて、長期的な目で見ていただければいいのかなというふうに思います。
 それから、職員の意見はということですが、消防局に消防組織法でいいます委員会が職員の消防委員会があるわけですが、そういったところでの意見は今回聞いておりませんが、この連合設立時に職員のこういった給与だとか、それから給料、それから給料表の関係、手当の関係は、当時の人事の職員がそれぞれの署へ行きましてこういったふうに変わりますということで、説明はさせていただいております。そういったことから、職員はこういったところへ移るということについては、十分理解していただけているのかなと思います。
 それとあと1年早めるということにつきましても、署長さん以下幹部の方に通じて1年前倒しでやらさせていただきたいということでもっての周知はさせていただいておりますので、御了解していただいているのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 目先で減ったとかふえたとかということではなくて、長い目で見ていただきたいと、総務課長は基本的に関係ないわけですから、そういう立場の御発言でいいかもしれませんが、子育て真っ最中の消防職員もおみえになるでしょうし、年を取ると頭打ちになりますよ、消防職給料表は。若いころはいいけれども、そういうときに給料表と手当が一気にかぶさると、私は1年早められたことについて異論を申し上げているわけではありません。当然同一労働同一賃金、早い方がいいに決まっています。ただ、そういうように現場で働く人たちの血のエキスといいますか、労働の対価として払われてきた給料、手当を先ほど久野さんも御指摘のように、一律に切り下げ、スリムにするという視点だけでいいのかというところが行政当局の言ってみれば知恵の出しどころなのではないかと、消防職員の移行の問題については、消防職員委員会というのが設置の要綱があるわけでしょう。なぜここに御意見を聞かれられないんですか。連合になるときにそういう話があったから了解していただいているものだと。消防職給料表に変更するという話はありました。しかし、手当はどうなるか、これはもちろん当局側でも大いに精査すればいいけれども、消防職員がどういうふうにこれを受けとめるのか、全く議論する対象の組織がなければ別だけれども、消防職員委員会というのが要綱で設置されておるわけでしょう。なぜこれ無視されるのですか、開いて意見聞いたらどうですか。そこは私どういう意見が出る、どういうふうに収れんされるかはともかくとして、あるいは行政がリーダーシップを発揮してこういう方向に答えが出るようにいろいろ苦労されることもあるかもしれんけれども、職員の意見も正式に要綱上設置されている委員会の諮問もされずに理解されているのかなというレベルでこの身分待遇について上から決まっていったとするならば、これ職員の皆さん方長い目で見ればいいのかという議論では私は少し省略があるのではないか、行政当局としてというふうに思います。
 これは昔のように1市1自治体本部であるときには形はともかく職員労働組合というのもあるでしょう。あるいは市長の顔色も顔を見えるでしょう。所管の署長も見えるでしょう。だからいろいろな意見が集約できる可能性があったかもしれないけれども、広域連合という体が大きくなってなかなか意見の疎通がきかないときにせっかくつくられた職員の委員会になぜかけられなかったのか、私は重大な瑕疵ではないかと、この点は思うんですが、いかがでしょうか。もう一度お答えください。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 まず、今回のこの条例の改正は、連合設立時にもう合意された内容を1年前倒しでやるということでございますので、今この時点でその手当をこの手当は切るのがおかしいとか、そういったものでのちょっと私ども提案ではございませんので、そのあたりひとつよろしくお願いいたします。そうしたその1年前倒しにすることによって先ほど言いましたように111万円ほどが負担がふえるという形で御理解をいただきたいと思います。
 それから、消防の委員会でございますが、ここの組織は仕事をやっていく上での環境面でのいろいろ改善をするといったようなそういった意味での委員会でございますので、待遇、給与面でのあれでのそういった審議をしていただく場ではないというふうにちょっと私ども考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 質疑3回終わりましたので、14番 高橋議員の質疑を終わります。
 ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ほかにないようですので、反対討論を終わります。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する賛成討論は、なしと認めます。
 これにて討論を終わります。
 これより議案第3号及び議案第4号の2議案を一括採決いたします。
 お諮りいたします。
 2議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(嶋ア康治)
 賛成多数であります。よって、2議案は原案のとおり可決されました。
 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 次に、日程第8、議案第5号「衣浦東部広域連合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいま上程されました議案第5号「衣浦東部広域連合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令及び非常勤消防団員等にかかる損害賠償の支給等に関する省令の制定に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたためです。
 改正の内容といたしまして、第1点目は、障害の等級が障害等級に改められたため、条例中の当該用語を改正するものです。
 第2点目は、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部改正及び非常勤消防団員等にかかる損害補償の支給等に関する省令の制定に伴い、条例中の引用条項を改めるものです。
 なお、これらの改正は、公布の日から施行するものであります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する反対討論は、なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する賛成討論は、なしと認めます。
 これにて討論を終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(嶋ア康治)
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第9、議案第6号「平成18年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいま上程されました議案第6号「平成18年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について」提案理由の御説明を申し上げます。
 本議案は、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を定める必要が生じたことにより提出するもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,630万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億7,369万7,000円とするものでございます。
 それでは、平成18年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算説明書の6、7ページをお開きください。
 歳入を御説明申し上げます。
 1款分担金及び負担金は、予算総額の変更に伴い、調整として6,682万5,000円の減額を行うものでございます。
 3款国庫支出金は、耐震性貯水槽の国庫補助金確定に伴い、48万5,000円の減額を行うものでございます。
 7款諸収入は、県消防学校へ職員派遣1名の給与相当として758万5,000円を増額、宝くじ助成事業の確定により8万4,000円の減額、合計しまして750万1,000円を増額するものでございます。
 8款県支出金は、当初予算では計上されていませんでしたので、新たに款を追加し、350万6,000円を計上させていただくもので、その内訳は高規格救急車1台に対し県補助金が採択されたことによるものでございます。
 次に、歳出の御説明を申し上げます。
 8、9ページをお開きください。
 1款議会費は、決算見込みとして18万5,000円を減額するものでございます。
 2款総務費は、広域連合事務局分の人件費及び事務経費等の決算見込みとして422万4,000円を減額するものでございます。
 次に、3款消防費は、目ごとに御説明申し上げます。
 常備消防費は、人件費及び委託料等物件費にかかる決算見込みとして1,264万5,000円を減額するものでございます。
 非常備消防費は、消防団運営受託事業の減として254万5,000円を減額するものでございます。
 消防施設費は、車両等購入費、消防設備費、施設改修費、アスベスト対策費の予算執行が確定いたしましたので、3,670万4,000円を減額するものでございます。
 3款消防費全体では、5,189万4,000円を減額するものでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する反対討論は、なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する賛成討論は、なしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(嶋ア康治)
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第10、議案第7号「平成19年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいま上程されました議案第7号「平成19年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは地方自治法第211条第1項の規定により一般会計予算を定める必要があるもので、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ48億3,500万円、一時借入金の借り入れの最高額は3億円とするものでございます。関係市の分担金を主な財源としている本広域連合としては、関係市の財政運営に支障を来さないよう連携を図り、最少の経費で最大の効果をもたらす効率的な予算の編成に努めました。
 投資的経費については、車両整備10カ年計画、施設整備10カ年計画等の年度計画に基づき関係市の合意を得る中、予算化いたしました。
 臨時的経費については、緊急性等を考慮し、必要最小限を予算化することといたしました。
 経常経費につきましては、節減合理化に努め、前年度当初予算で定めた枠配分に基づく経常経費額を目安とし、予算化いたしました。
 これらのことを勘案し、対前年度に対し9,500万、1.9%の減でございます。減額の主な要因は、車両等購入費の減と人件費の減によるものでございます。
 それでは、平成19年度衣浦東部広域連合一般会計予算説明書の6、7ページをお開きください。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款分担金及び負担金は、対前年度比1億1,130万4,000円減の47億5,390万4,000円を計上しました。
 次に、3款国庫支出金は、水槽付消防ポンプ自動車1台及び貯水槽整備事業2基分で2,254万7,000円を計上しております。
 また、県支出金につきましては、不確定要素が多いことから、歳入予算の計上は見送りました。
 国庫補助金、県補助金ともに補助金確保においては最大限の努力を払ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 7款諸収入は、県消防学校及び県防災航空隊への職員派遣に伴う給与負担金等2,745万4,000円を計上いたしております。
 次に、歳出を御説明申し上げます。
 10、11ページをお開きください。
 1款議会費は、議員報酬等が主な内容で、前年度とほぼ同額の278万4,000円を計上しております。
 2款総務費は、広域連合事務所の維持管理経費を中心とした一般会計経費及び人事管理経費が主な内容で、対前年度比で288万8,000円増の1億9,585万4,000円を計上いたしております。
 3款消防費は、人件費を含む消防全般にかかる経費であり、対前年度比で8,921万9,000円減の45億9,061万9,000円を計上いたしております。
 消防費の内訳を御説明申し上げます。
 まず、常備消防費につきましては、消防局の経常経費を中心とした消防活動全般にわたる経費でございます。対前年度比で2,818万1,000円減の39億9,336万1,000円を計上しております。減額の主な要因は、人件費の減によるものでございます。
 非常備消防費につきましては、消防団関連の経費でございます。対前年度比で374万1,000円増の1億3,786万5,000円を計上しております。消防施設費につきましては、対前年度比で6,477万9,000円減の4億5,939万3,000円を計上いたしております。減額の主な要因は、車両等購入費の減によるものでございます。
 消防施設費の主な事業として消防水利整備事業、車両購入事業、消毒室設置工事を含む施設改修事業及び新規事業としてAED及び高度救急訓練人形の購入を予定している救命率向上推進事業等を予算化しております。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 先ほど減額の中身ですね、車両が一番多いということでしたけれども、この車両のもう少し詳細をお願いいたします。
 以上です。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 車両購入費の大幅な減ということでございますが、その説明で予算説明書の21ページを恐れ入ります。ごらんいただきたいと思います。右側の説明欄で3車両等購入費ということで記載がございますが、これが19年度購入予定の車両でございます。8台で計1億3万2,000円ということでございます。18年度でございますが、台数は7台ということで、ちょっと1台少ないわけでございますが、車両の車種によって金額が1億9,300万円ほどございました。主なものということでございますが、それで9,000万円ほど減っているわけでございますが、特に大きなものということで、救助工作車が1台が8,500万ほど、それから高規格救急自動車3台を18年度は予算化しておりまして、これが3台で8,500万ほどということで、その他一般車両もございましたですが、そういった感じですべてあわせて1億9,300万円ほどでございましたので、今回今年度との差が9,300万ほどあったということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 ほかにありませんか。
 14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 当初予算について若干お尋ねしたいと思います。
 今、御説明をいただきましたように18年度と19年度を比べた場合に9,500万円の減額予算になっております。その中心は消防装備と人件費であります。人件費は一般質問でも出ましたけれども、今回退職者12名を新規採用され補うことによる人件費の残と、つまり団塊世代を含めて経験豊かな消防士が退職する、12名退職ですか、そしてそれに補充するのに同じく同じ人数が採用された、しかし、給料表が違いますからその差が起きるわけですね。その差が3,447万1,000円、人の数は減らないけれども、予算が減ったということなんですが、私念のために伺いたいのですが、頭数は確かにイコールなんだけれども、消防士として消防職員が採用されて救急救命、火災、いろんな任務につくわけですが、これらの人たちがいつになったら一人前になるのかと、私消防の内部のことよくわかりませんが、聞かせていただいたところによれば半年間消防学校に行くと、前期、後期ですね。その行っていない間は現場訓練等をやる、そしてさらに積むんですが、例えば赤い消防自動車の運転というのは何年ぐらいでさせてみえるんですか。一番員、二番員、三番員とおるんですが、そういう任務につくのは何年ぐらいから任務につけるのでしょうか。救急車の運転というのはいつごろから許していらっしゃるのでしょうか。この点どうでしょうか。
 以前はそういうこともありまして消防力が低下する、現に低下しておると思うんですよ。12名やめていかれて入れるという、低下している、これは数の上ではかれないけれども、署所の署長、トップの皆さんは多分自分のところの戦力は来年どうなるのかということは掌握されているのでないかと思いますね。心配されているだろうと多分思います。それで、先ほどの一般質問の答弁では、その減った戦力をどう補充するか、だから前もって前倒しで採用したらどうかという御意見あったんですが、いや、人員はふやさないと、再任用でやっていくんだという答弁があったと思います。
 私は平成18年第1回定例会で次のような答弁があるんですね。これは当時の横山事務局長の答弁です。退職者のピークを迎える2010年度以前から人員確保のため前倒しの人員補充を行うなどにより平成18年度以降の退職不足分を平準化して採用を行うことが必要だと考え、前倒し作業を前提として長期採用計画の作成を検討していると、これは前事務局長ですよ。そして、前倒しの新規採用を実施する際には、一時的に現在の職員定数414人、事務局12人を含んでいると思うんですが、を上回ることになるため、議員のおっしゃるとおり職員定数条例の改正が必要になると考えていると……。
             (「予算審議だから一般質問みたいな質問は短くしてもらえませんか」と呼ぶ者あり)
○14番(高橋憲二)
 なぜですか。人件費が減ったとおっしゃっているから。
             (「短くして質問してください」と呼ぶ者あり)
○14番(高橋憲二)
 そういう答弁があるんです。きょうの答弁は職員が減りました、しかし前倒しの採用は19年度計画はありません、前倒し採用はありませんということは、この答弁は覆されたということでしょうか。すなわち前倒し採用計画というのは、前横山事務局長のときには答弁されたけれども、前倒し採用計画そのものがもうなくなったということでしょうか。もしそうであるなら私は19年度から前倒しの採用をしなければいかぬ、ここはきわめて重要な問題だと思います。さっき不規則発言があったけれども、関心のない人はいいですよ。どうなんですか。はっきりさせていただきたい。
○議長(嶋ア康治)
 事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいまの御質問ですが、私ども事務局では職員の先ほど申し上げました退職者のピークを迎えるまで現在の陣容での範囲をいろいろ検討し、さらに前倒しについても先ほど議員が申された検討するということでやってまいりました。これにつきましては、この19年度末の退職者から再任用が始まるという前提のうえで検討した場合には、さきの一般質問でも答弁させていただきましたが、これらの人を最大限活用すれば消防力の低下は招かないような構想もできるということで、前倒しの必要はなく現有の補充でいけるということ、それから各市における財政負担も一時的に膨らむということ、あわせて定年がピークを超えまして3人、4人の時期もございます。そのときに業務の見直しをしたときにさらに別の問題も発生するおそれがあるということ等長期的な見通しの中で検討いたしまして、結論としましては、現在の再任用の最大限の活用で退職者の補充を行うという範囲に結論づけました。
 以上でございます。
             (「消防力低下は」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 答弁ありますか。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 消防局と事務局があわせて検討したところ、先ほど申し上げたものの繰り返しになりますが、再任用職員の最大限活用により消防力の低下を招かないでいけると、さらに新規採用職員についても、現場での教育訓練をさらに強化しまして、短期間という言い方は語弊があるかもしれませんが、極力実践で鍛えられるような対応を考えてまいりたいと、こういうことで十分いけるのではないかという見通しのうえにその平成18年の第1回の折の答弁のことを見直した結果、今の結論に至りました。
 以上でございます。
             (「ちょっと運転士は何年からやらせるという質問に答弁してください」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 運転士は、救急自動車として運転できるのは普通免許をとって2年、それから大型免許をとって3年で救急走行できると、一応こういう形で進めております。
○議長(嶋ア康治)
 14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 消防長なんだから消防力が現実的に低下しているんではないかということを聞いておるんです。古参の消防士がやめるんでしょう。新しい職員が入ってくるわけでしょう。数はイコールになっていますよ。これからだってそういう採用は可能ですよ。数がイコールでも実際に消防力が落ちるということは従来の答弁でも明確だし、私たちもそう思いますよね。だって半年間消防学校行くんでしょう。前期、後期、それから訓練やるんでしょう。
 一般論でおっしゃったけれども、消防職員が入って大型の免許をとられるのか知りませんけれども、実際に消防自動車に例えばわかりやすい話をしておるんですが、いつになったら乗れるのかと運転が、その間は古参の消防士が対応しなけれはいかんわけでしょう。一番員、二番員、三番員というのはいつごろ任務をつけられるんですか、消防士の場合。つけられない消防士が数があっても現に消防力の低下になるわけでしょう。頭数がふえたって、そうではないですか。ちょっと消防課長から答弁してください。どうなんですか、消防課長。
 それで、現実的に消防力が低下していないんですか。またしないんですか、19年は、12人やめて13人でしたか、やめて13人入れると、数は同数です。団塊の世代がやめていく、経験豊かな、あるいはもう若年退職もある、13人減った、だから13人入れる、数はイコールだけれども、これで本当に消防力が低下していると言えないのかということを聞いているわけです。だからそこはわかるように説明していただきたいのです。
 人員採用計画は事務局で決めてみえるわけだから、そんな採用計画では現場は困るんだと、消防長。人員が減っておるんだからということではないですか。だったら前倒しの必要なんか全然ないです。よその自治体やっていますけれども、頭数がイコールになればいいというなら、だけれども現場は違うでしょう。消防力減っておるわけでしょう。そこをどういうふうに認識されているかということですよ。来年度予算について、どの程度消防力が低下するのかということを聞いておるわけです。低下しなかったら何も議論の対象にならないし、ああよかったよかったと、13人イコール13人と、そこを消防長が消防事務を統轄されているわけだからいやちょっと待てと、そんな採用計画でいいのかと。
 さっき再任用で事務局長が対応されると言いましたが、再任用は20年からですよね。一般の消防職員の場合、司令長以上は別だけれども、しかもそれは再任用の場合には予防業務のような過激にならない業務を軸にやっていただく、そこの業務をチェンジすればいいわけですから、本当にこの再任用職員だけでやっていけるのかどうか、またその希望がきちっと把握できるのかどうか、この点も掌握されずに前期前倒し計画、横山事務局長の答弁された内容を白紙撤回してやれるんだという根拠にはならないのではないですか。連合長、いかがですか。もう少し詰めた議論がないと消防力の低下を、確かに予算は減額ですよ。各市の予算の都合もあるとおっしゃるけれども、人件費の減額ぐらいはお出しになる力はお互いにあるのではないですか。幾らほかにお金を使おうとしたって、これ人件費減額ですから、減額はよかったという話にはならぬと思うんです、私は。どうなんですか。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に対して答弁お願いいたします。助役。
○助役(鈴木隆太)
 連合全体では今回の人事の交代は13人ということでありますが、例えば碧南市の場合でしても大体1年に三、四人のOBになって新規採用という形が、これ連合5者集まりますとそれが十数人から最大20人に予想がされておるわけです。そういった面からしますと、1局1署で20人、10何人ががらっと変わるという意味でもございませんで、従来の単署の場合でもそういう状況が繰り返し行われてきております。そういった面で先ほど事務局長が説明しましたように、消防学校なり、なるべく短期の訓練を実施していただくなりということで、それから再任用の件につきましては、定数外職員を予定を当面しておりますので、定数内職員については、人数の変更は今のところ変更してないということでありますので、そういった面からしては消防力の低下にはならないというふうな考え方を持っております。
○議長(嶋ア康治)
 14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 向こう10年間で136人減る、3分の1かわるというわけでしょう、消防職員が。向こう10年で3分の1かわるんですよ、消防職員が、3分の1かわった人たちを新任と再任用でやると、本当にそれでいいんですか。見えないですよ、私も。それで本当の消防力が低下しない、助役おっしゃる、現場の答弁ないんですか。今の答弁でいいですか。
○議長(嶋ア康治)
 消防長。
○消防長(今田憲比呂)
 土屋議員の御質問等にも御答弁させていただきましたが、確かに新任の職員になりますと学校へ行ったりいろいろとすぐに戦力的には一人前とは考えないで、十分懸念しております。ですが、一応私の方も先ほど申しましたように新規職員等は各署にバランスよく配置しまして、それから現場を強化する、全体のバランスをとってやるとともに、先ほど言いました再任用職員ですか、こういうものも活用していきながら低下にならないように努力してやっていきたいとこう思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(嶋ア康治)
 質疑3回終わりましたので、よろしいですか。
 ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する反対討論は、なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する賛成討論は、なしと認めます。
 これにて討論終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(嶋ア康治)
 賛成多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第11、議案第8号 「愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいま上程されました議案第8号「愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは地方自治法の一部改正及び市町村合併に伴う議員の定数の見直しに伴い、規約を変更することについて議決を求めるものです。
 規約の変更内容につきましては、会計管理者を置き、吏員を職員に改正し、近年の市町村合併による加入団体の構成の変化に伴い、市を選挙区とする議員定数を2人増とするものです。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 碧南市の前消防職員は、こういう組合に入っていませんでした。この組合そのものの組織的なことも含めてちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども、このことについて実際碧南市だった市の消防職員の退職金についてですけれども、どのように変わるのかちょっとお答えください。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 それでは、御質問ございました愛知県市町村職員退職手当組合の組織の概要というようなことからお話しさせていただきます。
 議案書の8ページをごらんいただきたいと思いますが、ここの下の方の別表第1ということで記載がございます。いわゆるこれらの団体をもって職員の退職手当に関する事務を共同しているというのがここの組合でございます。そして、こういったこの組合の規約を変更しようとするときには、この加入団体の議会の議決が要るということでございますので、今回この規約の変更について連合の議会の議決をお願いしておるものでございます。この連合が愛知県市町村職員退職手当組合に加入したということで、当初からこれ連合として加入したわけですが、設立時に既に知立市さんと高浜市さんがこの組合に市役所ということで加入されてみえまして、その際連合も新たにこの団体に加入したということでございます。
 この加入の主な理由ということでございますが、職員が退職する際に人数が急激にふえたり、そうした場合に年度ごとにやはり分担金等が大きく動くと、各市の分担金が動くということで、大きく影響するということを考えまして、年度間の予算の平準化を図るべきだということで、連合としてこの退職手当組合の方へ加入をさせていただいたということでございます。
 退職の金額につきましては、職員と同じということでございまして、毎年連合として約2億をちょっと超える金額ですが、これを負担金ということで退職手当組合の方へ積み立てておりまして、退職があった方についてそこからそれぞれの人に退職金が支払われると、そういった仕組みになっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する反対討論は、なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する賛成討論は、なしと認めます。これにて討論をおわります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
             (賛成者挙手)
○議長(嶋ア康治)
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第12、報告第1号「専決処分について」を議題といたします。
 報告をお願いいたします。事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 ただいま上程されました報告第1号「専決処分について」御報告申し上げます。
 これは広域連合長の専決処分事項として指定いただいております損害賠償の額の決定及び和解について地方自治法第180条第2項の規定により御報告申し上げるものです。
 交通事故の示談締結でございます。
 事故の概要を申し上げますと、平成18年7月19日午後4時43分ごろ、高浜市屋敷町地内の交差点内において、本連合の公用車が自転車と接触したもので、相手方の左側頭部挫創及び自転車への損傷を与えたものであります。
 誠意を持って相手方と話し合いましたところ、本連合の100%の過失割合となり、損害賠償額13万8,385円を支払うことで和解が成立いたしましたので、御報告申し上げます。
 なお、当方車両の修理代金につきましては、当該車両が加入している社団法人全国市有物件災害共済会の車両保険から補てんをされます。
 事故を起こしました職員には厳重な注意をするとともに、管理者にはこの事態を厳正に受けとめさせ、指導を強化し、事故防止に向けて一層努力いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 本件は報告ですので、御了承願います。
 次に、日程第13、同意第1号「監査委員の選任について」を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を願います。広域連合長。
○広域連合長(永島 卓)
 ただいま上程をされました同意第1号「監査委員の選任について」御説明申し上げます。
 広域連合の監査委員につきましては、広域連合規約第17条第1項におきまして2人と定められており、同条第2項の規定によりまして、いわゆる識見を有する者及び広域連合議員のうちからそれぞれ1人を選任することとされております。
 識見を有する者として選任をされております監査委員権田とし弘氏が平成19年4月15日をもって任期満了となりますので、後任として渡邊敏男氏を監査委員に選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。
 以上です。
○議長(嶋ア康治)
 提案理由の説明は終わりました。
 質疑に入ります。発言を許可します。
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 監査委員の選任についての何か取り決めだとか、前からの流れとか、そういうことについて何かあるわけですかね。一応お答えください。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 ただいまの御質問ですが、連合の監査委員のうち識見を有する者ということで代表監査委員さんになるわけで、この方の選任についての方法でございますが、特に明文化されたものはございませんが、連合の設立時の協議事項ということで、要するに財務会計システムを刈谷市のシステムを使わせていただいているということで、支払いの出納事務、それから監査事務を刈谷市の会計課、それから監査事務局に、職員に併任ということで私どもお願いをしております。したがいまして、監査事務局の所管をするということで、代表監査委員さんの方につきましては、刈谷市の代表監査委員さんにお願いをしてまいりました。
 今回刈谷市の代表監査委員さんの任期がこの3月で終わられると、満了になるということでございます。連合は少し任期がまだ残りますが、4月15日で任期満了ということになりますので、後任の方をまた刈谷市の代表監査委員さんにお願いをしてまいるということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 ほかにありませんか。
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 この方はどうのこうのという今の段階では言っておるわけでして、この仕組みの中で前の方では監査委員の方はどなたでどんな職業の方でしたかね。ちょっとお答えください。
○議長(嶋ア康治)
 総務課長。
○事務局総務課長(清水常次)
 前の代表監査委員の方も同様に刈谷市の代表監査委員を務めてやっていただいた方を連合もお願いしていたということでございまして、前の権田氏は、アイシン精機の常勤監査役さんをやってみえたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋ア康治)
 ほかにありませんか。
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 トヨタ系の方がなってみえるんですけれども、この辺でもう少し違った形の方向もいいんでないかというふうに思うんですけれども、このままいきますとトヨタ系ばかりという形ということで、刈谷市さんが監査委員をずっと出していかれるとそういう形になってしまいますので、この辺については全くこれ4年目ですか、新たなという形のそういう方向性の方がいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうですか。
○議長(嶋ア康治)
 事務局長。
○事務局長(山口孝英)
 先ほど課長が申し上げましたように、システムもそれから帳票類も刈谷の様式を倣って私ども連合は発足以来きております。それから、代表監査委員の方のみが監査いただくことでなくて、議会からも監査委員さんを選出いただいておりますので、企業からの方がどこであろうと私どもは識見のある方ならば適任として今後も進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(嶋ア康治)
 14番 高橋議員。
○14番(高橋憲二)
 今の答弁を聞かせていただいて私ちょっと腑に落ちないんですね。財務会計システムがイコールだから監査をお願いするというのは、ほかの理由で5市の私が申し上げたようないろんな役割分担というのはある、そういう中でたまたま刈谷市さんになっていらっしゃるというならまだわからんわけではないが、財務会計システムが同じだから監査に適切だというのは、いかにも根拠薄弱、何で財務会計システムが違ったら監査できないのかということでしょう、58億円の予算が。私はこれも一度きょうの議会の指摘を受けて、本当に識見のある方なら私はどなたでもいいと思うけれども、財務会計システムイコール刈谷の代表監査委員という論理はきわめて意味不明というふうに言わざるを得ないと思うんですね。これ助役どうですか。
○議長(嶋ア康治)
 ただいまの質問に答弁お願いいたします。助役。
○助役(鈴木隆太)
 事務局長が申し上げた経緯によって現監査委員さんをお願いしたわけですが、今の高橋議員の御意見にもうなずける部分もございますので、一度検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(嶋ア康治)
 ほかに質疑ありますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 本案に対する反対討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する反対討論は、なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 本案に対する賛成討論は、なしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより同意第1号を採決します。
 お諮りいたします。
 原案のとおりこれに同意することに決定することに御異議ありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(嶋ア康治)
 異議なしと認めます。よって、本案はこれを同意することに決定しました。
○議長(嶋ア康治)
 日程第14「議会運営委員会行政調査の報告について」を議題といたします。
 議会運営委員会委員長の報告をお願いいたします。議会運営委員会委員長。
○議会運営委員会委員長(森 英男)
 それでは、議会運営委員会は、議長、副議長同行のうえ、平成18年11月9日、10日の両日にわたり、長野広域連合及び千葉市消防局へ議会運営及び消防事務の行政調査を行いましたので、御報告いたします。
 まず、長野広域連合から報告いたします。
 長野市など11市町村で構成される長野広域連合は、昭和51年4月に長野地域広域行政事務組合を設立し、以来おのおのの組合との統合を経て現在に至っております。
 議会においては、議員数を34名で構成し、定例会を2回、臨時会を3回とし、一般質問は行っておらず、委員会は議会運営、総務及び福祉環境の3委員会であります。
 構成団体の市町村と広域連合の連携については、構成市町村各首長正副連合長会議を初め同助役会及び幹事会を開催しているとのことであります。
 今後の運営課題としては、し尿処理、火葬施設、広域的課題調査、消防及び高度情報化並びに高齢者福祉施設等のあり方懇話会及びごみ処理広域化推進協議会の各専門部会を設置し、検討を重ね、早急な対応を検討する中で、特に消防業務は早急に実施を希望されているとのことであります。
 次に、千葉市消防局の報告をいたします。
 千葉市消防局の管轄区域は、272平方キロの平坦な地域で、当広域連合と似通っておりますが、人口、世帯数ともに約2倍を有しており、職員数も935人で同じく2倍であります。
 組織は、消防局に3部8課23係1消防学校、消防署は6署18出張所を有し、車両等は指定都市ならではの数々の特殊車両を含め各部署に204台を配備しています。
 消防業務の概要として、出火件数が348件で、出火率が3.8%と当広域連合と比べて低いのに対し、救急件数4万6,734件は3倍、救助件数462件は2倍となっております。
 消防力の整備、更新計画については、消防署所の整備を2015年を目標年次とし、19年度に出張所1所、22年度に消防署1所を増設するとのことであります。
 職員の退職問題で前倒し採用は考えているかに対し、前倒し採用は考えていないが、再任用は視野に入れているそうであります。また、職員教育は新規採用者のレベルアップを考えるが、特に消防司令補5年以上の者の再教育を行っているとのことでありました。
 臨海部の消防力として2隊の消防隊が対応しており、船舶は東京湾を、東京消防庁を含めて5消防本部で協定を結び、また海上保安部もあり、充足しております。
 救急隊員の処遇については、職員の負担軽減を考慮し、出動回数の多い署所から少ない署所への人事異動で対応し、救急救命士の数は現在103名で署所配置は1隊で4名とされております。隊職分を考えて、今後年間6名の救命士養成を目標とされております。
 通信指令課の特徴として、内科及び外科対応ができる医師が24時間常駐し、指示体制をとっております。登録医師220名で365日フルカバーし、市民の安心を得ているとのことでありました。
 以上、議会運営委員会が実施いたしました行政調査の報告とさせていただきます。
 以上です。
○議長(嶋ア康治)
 ただいま議会運営委員会委員長からの報告が終わりました。
 本件は報告ですので、御了承願います。
 これで本定例会に上程されました案件はすべて終了しました。
 議員各位におかれましては御熱心に御審議を賜り、また議事進行に御協力いただき厚くお礼申し上げます。
 これをもちまして平成19年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を閉会いたします。
             (閉会 午後 5時44分)






 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成19年2月16日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  嶋 崎 康 治


      衣浦東部広域連合議会 議  員  蜂須賀 信 明


      衣浦東部広域連合議会 議  員  山 本   允

平成19年第1回衣浦東部広域連合議会定例会会期日程

月 日 曜 日 開 議 日  程
2月16日 午後1時30分 定例会 ・開会
    ・会議録署名議員の指名
    ・会期の決定
    ・一般質問
    ・選挙管理委員及び補充員の選挙について
    ・議案上程〜採決
     (議案第1号〜議案第8号)
    ・報告
     (報告第1号)
    ・議案上程〜採決
     (同意第1号)
    ・議会運営委員会行政調査の報告について
    ・閉会



    平成19年第1回衣浦東部広域連合議会定例会審議結果
種類・番号 件   名 審議結果
議案第1号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 原案可決
議案第2号 衣浦東部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第3号 衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第4号 衣浦東部広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第5号 衣浦東部広域連合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第6号 平成18年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について 原案可決
議案第7号 平成19年度衣浦東部広域連合一般会計予算について 原案可決
議案第8号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について 原案可決
報告第1号 専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解) 報告
同意第1号 監査委員の選任について 同意