平成20年第2回
         衣浦東部広域連合議会定例会会議録
               (8月21日)

○平成20年8月21日午後1時30分第2回衣浦東部広域連合議会定例会は衣浦東部広域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成20年8月21日午後1時30分開議

○議事日程第3号
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  一般質問
        17番 内藤とし子議員
           1 救急車両の出動について
         1番 下島良一議員
           1 指揮調査隊について
        15番 高橋憲二議員
           1 仮眠室の改修工事について
           2 予防活動について
 日程第4  認定第1号(上程〜採決)
   認定第1号 平成19年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第5  議案第7号(上程〜採決)
   議案第7号 平成20年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について

○会議に付した事件
 日程第1から日程第5まで

○出席議員は、次のとおりである。
      1番  下 島 良 一      2番  竹 内 廣 治
      3番  木 村 健 吾      4番  加 藤 賢 次
      5番  西 口 俊 文      7番  星 野 雅 春
      8番  神 谷 昌 宏      9番  石 川 孝 文
     11番  山 本   允     12番  桐 生 則 江
     13番  高 木 正 博     14番  三 浦 康 司
     15番  高 橋 憲 二     16番  鈴 木 勝 彦
     17番  内 藤 とし子

○欠席議員は、次のとおりである。
     10番  深 津 忠 男

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。
広域連合長 神 谷   学 副広域連合長 禰%c 政 信
副広域連合長 竹 中 良 則 副広域連合長 本 多 正 幸
副広域連合長 森   貞 述
広域連合副長 神 谷 和 也 事務局長 石 川 義 彦
消防長 新 家 武 典 消防次長 田 川 直 樹
会計管理者 岡 本 和 夫 事務局総務課長 高 見 三 男
消防局消防課長 金 原 敏 行 消防局予防課長 佐 藤 憲 二
消防局
通信指令課長
横 山 定 幸 碧南消防署長   高 橋 久 志
刈谷消防署長 浅 田 恒 宣 安城消防署長 片 桐 謙 一
知立消防署長 下 條   博 高浜消防署長 斉 藤 辰 彦

○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
書記長 石 川 義 彦 書記 高 見 三 男
書記 岩 月 正 也 書記 加 藤 大 輔
書記 山 中 茂 樹


○会議の次第は、次のとおりである。
○議長(竹内廣治)
 ただいまの出席議員は15名で、定足数に達しております。
 これより平成20年第2回衣浦東部広域連合議会定例会を開会いたします。
            (開会 午後 1時30分)
○議長(竹内廣治)
 御報告いたします。
 刈谷市議会選出の大長雅美議員は、一身上の都合により平成20年8月6日付で辞職されました。このために刈谷市議会に広域連合議員の依頼中でございます。
 本日の議事日程は、第3号でお手元に配付したとおりでございます。
 これより本日の会議を開きます。
            (開議 午後 1時30分)
○議長(竹内廣治)
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、4番 加藤賢次議員及び9番 石川孝文議員を指名いたします。
○議長(竹内廣治)
 日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日1日としたいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 御異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定をいたしました。
○議長(竹内廣治)
 日程第3「一般質問」を行います。
 一般質問は既に通告されておりますので、お手元の一般質問順序表に従い、自席にて発言を願います。
 議会会議規則により、質疑の回数は3回以内とし、議会運営委員会申し合わせにより、質問は1人30分以内としたいと思いますので、厳守願います。
 なお、重ねての質問につきましても自席でお願いをいたします。
 また、質問、答弁ともに簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承のうえ、御協力をお願いいたします。
 それでは、一般質問に入ります。
 17番 内藤とし子議員の質問を許可いたします。17番 内藤とし子議員。
○17番(内藤とし子)
 日本共産党の内藤とし子です。通告に基づきまして質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 私は、緊急車両の出動の状況についてお尋ねしたいと思います。
 全国的にこの間、救急需要は毎年増加しています。最も大きな増大原因は急病があります。次に交通事故、次に多いのは高齢者の増加ではないでしょうか。核家族化が進み、高齢者のみの世帯が増加していること、自転車しかないとか、若い者がいるときでないと足がないなど、また病院での入院に制限が加えられていることなどがあるかと思います。また、軽症であっても救急車を利用したほうが早く診てもらえるなど、市民意識の広がりもあるかと思います。救急車は常は音を聞くとまた走っていると思うだけですが、いざ利用するとなると手が震えて電話も思うようにかけられないとも言います。
 以前、交通事故が起きたとき、2人乗車していて、1人は刈谷豊田総合病院、1人は碧南市民病院に運ばれたということがありました。夜中だったので、治療に当たる医師の事情があったようだと聞いて、なるほどと思ったことがあります。病気の様子、けがの様子、時間など、さまざまいろんな事情を勘案して、どこに運ぶかを決めなくてはなりません。その点では、地域の医療体制、病院の受け入れ体制が重要になっています。
 けがや病気の中で最も重篤で緊急を要するものは、心臓や呼吸がとまってしまった場合です。心臓や呼吸がとまった人の治療は、まさに一分一秒を争います。このようなとき、すぐ119番することです。119番通報が早ければ早いほど、病院に早く到着できますし、早く治療を受けることができます。病院に到着するまでの間も救急隊員による救急処置を受けることができます。衣浦広域連合消防ではどのような状況になっているのでしょうか。3年間の出動件数や搬送人員、高齢者の人員割合などお示しください。
 次に、到着時間のおくれの問題について伺います。
 名古屋市では平成6年の平均現場到着時間が6分、平成16年には6.6分、東京消防庁では平成10年の5分18秒が平成15年には6.24秒となって、到着時間が延びるようになって、問題になっています。先日、高浜で若い方が倒れて救急車を呼んだところ、碧南署のどこかわかりませんが、10分くらいしたら行きますと言われたそうです。何分かかったのか、慌てていたのでわからないけれども、やっぱり碧南から来るんだったら10分くらいはかかるでしょう。それでも命にかかわる事件ではなかったので、まだ大丈夫でしたが、慌てて手当てをして、すぐ病院へ搬送していただいたそうです。高浜で倒れた場合、高浜市の救急車が迎えにくるとは限らないのは理解しますが、直近の高浜市の署所から来た場合に比べれば現場到着時間がそれだけ余分にかかるようになります。5分を超えると蘇生率が落ちるとも聞きます。10分を超えると蘇生率もぐんと落ちると聞いていますが、10分を超える件数はどのくらいあるのでしょうか。
 また、病院では医師不足、ベッド不足で、受け入れを断られる場合もあるかと思います。高浜市ではこれまで救急指定病院がありましたが、今では中止しています。高浜市でいえば到着時間が延びていることは明らかです。一分一秒を争う際に、1回目、A病院を聞いたが医師がいなくて診てもらえない、2回目、B病院に聞いたがだめだった、3回目、C病院に聞いたら診てもらえることになったというように、搬送する病院を決める際に断られる場合はどのくらいの割合であるのか、何回目で決めることができるのか、一番多かったのは何回目かについてお示しください。
 次に、車両整備10カ年計画を見ますと、車両について更新についてはうたっていますが、増車については載っていません。人口は増加していますし、年々出動件数、搬送人員ともに増加しています。増車やそれに伴う人員増が必要です。救急需要に救急体制が不足しています。命や健康を保障するためにも必要です。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(竹内廣治)
 消防長。
○消防長(新家武典)
 それでは、御答弁させていただきます。
 まず、救急車の出動状況並びに高齢者の割合という御質問でございますが、過去3年度について申し上げますと、平成17年度が1万7,727件、平成18年度が1万8,188件、平成19年度が1万8,918件となっております。平成19年度は1日平均51.8回出動し、27分48秒に1件出動したことになります。
 救急出動の種別でございますが、平成19年度におきましては急病が最も多く、1万1,929件で、全体の63.1%となり、次に交通事故2,434件、12.9%、一般負傷2,246件、11.9%と続いております。
 搬送人員は1万8,080人で、18歳から65歳未満の成人が最も多く、8,272人で全体の45.8%を占めております。次に65歳以上の高齢者が7,512人で、41.5%の順になっておりますが、年齢人口からすると高い比率となっております。高齢者の搬送は毎年度500人前後増加をしております。平成19年度中の高齢者の救急搬送人員の内訳を申し上げますと、搬送者数7,512人のうち5,274人が急病で、全体の70.2%を占めております。その急病の傷病名で申し上げますと、心疾患が797人と最も多く、続いて呼吸器系702人、脳疾患638人と続いております。次に一般負傷の1,083人の14.4%の順となっております。
 次に、覚知から現場到着までに10分を超えた救急件数ということでございますが、平成17年度では690件、平成18年度は877件、平成19年度は979件となっております。
 それから、病院への問い合わせ回数、状況といったことの御質問かと思いますが、1回目の連絡で搬送できたものが1万6,901件で95.5%、2回目でつながったのが638件で3.6%、3回目が109件で0.6%で、1回の連絡で搬送できたものが最多となっております。19年度においては最高問い合わせ回数は8回でございました。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(竹内廣治)
 17番 内藤とし子議員。
○17番(内藤とし子)
 覚知から病院到着までの所要時間も年々時間がかかるようになっていますし、それから10分を超えた場合の数字も現場到着、病院到着ともに時間が延びています。これでは救急需要に救急体制が不足しているのではないかと思います。
 それから、搬送人員が前年に比べてふえていると思いますが、多いところを見ると、安城市、碧南市、刈谷市となっていますが、これは安城市や刈谷市の本署に救急車が2台あることも関係しているのかと思いますが、救急車はどこまで出動しても帰ってこなければなりません。帰る時間も必要になるわけですから、救急隊員の負荷も増してきます。どこの病院へどれだけ搬送しているか伺います。
 御存じのように、高浜市の病院は救急業務をしていません。すると、その分についてだけでも違う病院へ搬送しなければなりませんから、特に最近は医師不足で、地域医療の崩壊とも言われていますが、到着時間も延びています。患者さんは痛みに耐えながら、医者のところに行けばと祈るような気持ちで救急車に乗っているわけです。また、車検や車の整備にかかわる検査などの際はどのようにしてみえるのか、お示しください。
○議長(竹内廣治)
 消防長。
○消防長(新家武典)
 病院への搬送状況でございますが、救急隊の病院選定につきましては、基本的にまずかかりつけの病院に優先して連絡をとります。かかりつけのない場合には最寄りの病院から順次連絡をとることとしております。ただし、症状が重い場合は治療設備の整った2次、あるいは3次病院へ優先的に搬送することとなります。
 平成19年度の管内病院への搬送状況でございますが、碧南市民病院へ2,058件、刈谷豊田総合病院へ6,480件、安城更生病院へ5,943件、八千代病院へ1,433件となっており、この4病院で全体の84.1%となります。
 それから、救急車の車検や整備にかかる際の対応でございますが、救急車の車検、定期点検時の対応につきましては、基本的に1日での車検として、車検日、点検日が各所で重ならないように調整をし、時間がかかる場合は1台配備の署所に2台配備署所から車を移動するなど、相互に連携をとりながら対応しておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(竹内廣治)
 17番 内藤とし子議員。
○17番(内藤とし子)
 わかりました。
 まず、かかりつけ医に電話をするということですが、碧南や刈谷更生病院や八千代病院というところが84.1%もあるということですが、こういう病院に搬送する場合、帰ってくる時間も必要になりますから、そういう場合に高浜市の署所にかわりの救急車がいないということにもなるわけですが、次に事故が起きたときに搬送時間が長くなると思うんですが、搬送時間が長くなるというときに、病院へ連れていく場合に、搬送する場合に医者がいないということで安心して病院に搬送できないということが出てくると思うんですが、救急車を病院に搬送する方たちの苦労はそれでは報われませんし、市民も安心して暮らすことはできません。こういう場合に、以前高浜にはもう1台救急車がありましたが、現在ありませんが、どうされたのでしょうか。
 それから、以前に比べて病院の受け入れの実態をお聞きしましたが、到着時間が延びているということで、署所ばかりではなく、関係部署がそろって改善をさせるよう働きかける必要があると思います。病院の問題は広域消防でも特に指導や改善を求める手だてをとっているのかどうか、関係自治体の努力と救急体制の増加が必要だと思いますが、どうでしょうか。
○議長(竹内廣治)
 消防長。
○消防長(新家武典)
 救急車両、現況から見て増強が必要ではないか、高浜が2車から1車になったというような御質問かと思いますが、救急需要も広域連合が発足しました当初におきましては、御承知のとおり、12署所に1台ずつ救急車を配置し、運営をしております。しかし、救急需要の増加ということの中から、刈谷署、安城署、知立署におきましては、それぞれ2台配備を15年12月から行いまして、3台追加をして15台体制をとっております。この15台運用は、整備指針によりますと人口75万人対応ということになっておりますので、当面はこの体制で運用してまいりたいと、そんなふうに考えております。
 前にございました高浜署の救急車につきましては、1台が経過年数も10年たっており、また高規格救急車でないということで、更新計画の中で廃車をしたものでございまして、広域連合になりまして、全体として15台の配備で体制を整えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、病院の問題につきましては、私どももたまに医師会等から会議に招かれまして出席する場合がございます。そういった際にはそういったお話も多少出ますけれども、どちらかというと私どもが主導ではないということで御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(竹内廣治)
 以上で17番 内藤とし子議員の質問は終わりました。
 次に、1番 下島良一議員の質問を許可いたします。
 なお、下島議員におかれましては2回目に質問でボードを使いたいというような旨の御要望がありましたものですから、私どもとして許可をしたいかなと思いますけれども、これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 わかりました。御異議なしといたします。
 それでは、下島議員の一般質問を許可いたします。1番 下島良一議員。
○1番(下島良一)
 議長のお計らいもいただきまして、2回目にボードを使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に基づきまして質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、指揮隊についてお伺いをいたします。
 指揮隊の配置については、平成19年2月の議会において、我が党の岡本守正議員が質問を行いました。当時の今田消防長は平成17年6月18日に総務省消防庁から今までの消防力の基準を一部改正し、名称を消防力の整備指針に変更したと、新たに指揮隊を設置することが望ましいとされたと。当連合においても現場における消防職員の安全確保、組織力の向上を図るため、平成17年12月より出動体制検討委員会を発足させ、検討を重ねた結果、平成19年4月1日より指揮調査隊調査担当1隊を配置し、運用を考えておりますと、こういう答弁がありました。そこで、このときの検討をどのような検討が加えられたのか、具体的にその結果について教えていただきたいと、こういうふうに思います。
 そこで、私なりに調べてみますと、現在、衣浦東部消防連合職員の名簿によりますと、消防局消防課に10名が指揮調査隊として配属されております。内訳は、刈谷、安城署から主幹で消防司令長2名の幹部職員、知立署、高浜署からは署長補佐職員が2名、碧南署からは消防士1名が刈谷南分署の救急隊への兼務の派遣となっております。あとの5名は刈谷南分署の救急1係2名と2係3名が兼務で任務に当たっております。この5市各署に籍を置くという形をとりながら、刈谷署、安城署、知立署、高浜署に所属をしながら、4名がこの指揮調査隊の任務を専任として行っていると。これは2班に分かれて、24時間勤務体制で行われておると、こういうふうに聞きますが、碧南市の職員においては刈谷署の南分署に救急隊に籍を置きながら、また指揮調査隊の任務もこなしていくという、こういう体制だと思いますが、これに間違いがないでしょうか、お聞きをしたいと思います。
 平成19年4月からは試行の段階だとも聞いておりますが、指揮調査隊の活動も1年4カ月となってまいりました。以下、活動状況などをお聞きしておきたいと思います。
 1として、指揮調査隊の活動状況ですが、出動件数、出動隊員数、現場到着所要時間などを明らかにしていただきたいと思います。
 2といたしまして、指揮調査隊としての活動も1年4カ月が経過をいたしております。教訓や問題点などを明らかにしていただきたいと思います。
 3番目に、指揮調査隊は現在試行期間だと、こういうふうに言われておりますが、各署からの派遣と職員がなっております。そこで、今後本格稼働への移行時期など明らかにしていただきたいと思います。
 4番目に、職員の増員の問題についてお伺いをしたいと思います。
 衣浦消防局は平成15年の合併以来5年が経過をし、6年目に入っております。管内の人口も52万人が突破をしております。出動件数も年々増加し、平成19年度には1万8,893回に上っております。温暖化による気象変動が起こり、各地で予期せぬ災害が多発しております。東北地方では地震が連続して起き、被害も出ております。東海、東南海地震など、大変心配されておるこの地域、衣浦東部広域連合の52万の市民の安全と生命、財産を守る事業は大変重要となっておるわけでありますが、管理者も十分このことは承知のことと思いますが、衣浦東部消防局は消防力の強化については特に警防要員と予防要員の増員が欠くことのできない問題だと私は認識しております。
 愛知県下の大規模消防の現状ですが、名古屋市は人口が223万に対して消防士は現在2,370名、1消防士当たりの市民数は943人であります。お隣の豊田市は42万人で、消防士は440人、1消防士当たりは956人となっております。岡崎市は37万人の人口で、消防士はちょっと出しておりませんが、人口当たりで1,058人に1名ということです。それから一宮市は37万人で1,011名の市民であります。春日井市が30万人で1,034人、豊橋市は37万人で1,142人であります。この衣浦東部広域連合の人口は52万人に対して、再雇用の消防士も入れまして現在420人、市民1人当たりですと1,239名と、こういうことになっております。30万人以上の都市では県下最低の水準と、こういうふうになっております。決定的に消防士の不足があると思いますが、この消防士の増員計画をつくっていく必要があると思いますが、指揮隊を設置いたしましたが、現在兼務の状態を続けておると、こういう状況でありますので、ぜひ職員の増員計画をつくっていただきたいと、今後の計画についてぜひ明らかにしていただきたいと、こういうふうに思っております。
 私からの第1回の質問とさせていただきます。
○議長(竹内廣治)
 ただいまの質問に対し御答弁を願います。消防長。
○消防長(新家武典)
 幾つか御質問をいただきました。
 まず、指揮調査隊の検討の具体的内容ということでございますが、ちょっと私、詳しくは承知しておりませんが、あくまでも衣浦東部広域連合に合った指揮調査隊をどうするかという検討であったように聞いております。それが御承知のとおり、19年4月1日から試行させていただいております。
 次に、指揮調査隊の現状の組織形態及び担当職員の確認ということだったと思いますが、おっしゃられたとおり、指揮調査隊は隔日勤務のために、指揮調査1担当と指揮調査2担当のそれぞれ5名ずつ職員を配置しております。各担当の命令系統といたしましては、消防課長を長として、司令長1名、司令1名、司令補以下3名の編成となっております。指揮調査隊員には担当業務を明確にするため、全員に消防課兼務指揮調査担当を辞令上で命じております。そういった形でやっておりまして、司令長、司令の4名が刈谷署、安城署、知立署、高浜署、指揮調査1担当の消防士1名が碧南署所属であります。司令補以下の残り5名が刈谷南分署救急係所属となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 2番目に、指揮調査隊の活動状況でございますが、現在、刈谷南分署を拠点に試行で1隊運用しておりますが、職員の組織構成は試行であることから、各消防署職員から各1名と、刈谷南分署職員のうちから5名、ただいま申したとおりの配置で合計10名で構成をしております。指揮調査隊の出動は、建物火災を初め、車両火災、救助、集団災害などに出動することといたしております。また、活動にありましては、団員、消防職の安全管理を初めといたしまして、災害状況の把握、災害現場指揮者の支援、住民等への広報活動等を行っております。
 出動件数につきましては、平成19年度260件出動いたしました。内訳を申し上げますと、火災出動120件、救助出動105件、警戒等その他の出動が35件でございました。出動単位数につきましては3名を基本といたしております。また、現場到着所要時間でございますが、最短時間は2分で、最長時間は27分でありました。平均時間を申し上げますと、10分1秒となります。
 次に、教訓あるいは問題点という御質問でございますが、平成19年4月1日に指揮調査隊を試行運用してから1年4カ月経過し、その間に指揮調査隊に火災調査、情報収集活動を取り入れるなど、現在も活動内容を検討しながら運用をしております。
 また、豊かな経験、知識等、技術等を有する名古屋市消防局の指揮隊へ技術向上を目指し、昨年度10日間1名、本年度も10日間1名を研修に派遣しております。今後さらに研究、検討を重ね、当消防局に有効な指揮調査隊にしてまいりたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、指揮隊の指揮権につきましては、名古屋市消防局、岡崎市消防本部、豊田市消防本部、3消防本部とも指揮隊が指揮権を持ち活動いたしております。しかし、当消防局は指揮調査隊による情報収集内容等をもとに、現場最高指揮者の指揮活動の補助をするということで現在は行っております。
 また、業務内容は3消防本部とも、先進3消防本部とも火災原因調査を実施しており、当消防局も今後実施する方向で検討をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、いつから本格運用をするのかという御質問だったかと思いますが、名古屋市消防局を初めといたします隣接消防本部で、既に実施しておられます岡崎市、豊田市、そういった指揮調査隊を今後もっと研究をするなど、当消防局の指揮隊がさらに地域に適した組織となるよう研究を重ねてまいりたいと思っております。そうして、なるべく早期に本格稼働してまいりたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○事務局長(石川義彦)
 指揮調査隊の専任に職員増が必要ではないかというご指摘でございますけれども、指揮調査隊は試行段階でございますので、隊員は兼務体制で運用をしております。このため、各署においても現有勢力で消防力の維持に努めております。消防職員の実質的増員として、各市防災担当部局に派遣をしております消防職員5人の引き揚げを関係市と協議をしており、この中で指揮調査隊の充実を考えております。
 なお、職員の増員につきましては、今後の検討課題として考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(竹内廣治)
 1番 下島良一議員。
○1番(下島良一)
 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
 まず、指揮調査隊の組織的な問題でいきますと、衣浦東部広域連合の組織の規則の第1条で、消防係と救急係の2係というふうに、第2条で消防局の組織は次のとおりとすると、消防課、消防係、それから救急救助係と、こういう2係となっておるというふうに規定をしておるわけですが、この組織上で指揮調査係と、こういうことに明記をして、本格運用をしていかなければならないと思うんですが、規則で今後指揮調査係を設置していくと、こういうことになっていくのか、まず明らかにしていただきたいと。
 今、職員の増員についてはまずは各市へ派遣をしておる5名の職員を戻していただくと、こういうふうな答弁もありましたけれども、衣浦東部の職員数というのは、先ほども言いましたように1市民当たり本当に1,200人を超える市民に職員1人と。名古屋市は1,000人を切っておると。豊田市も1,000人を切っておると。合併をして、あの広大な名古屋市よりも広い豊田市が1,000人を切っておると。こういう状況のもとで、指揮調査隊が実際に現場到着をして、市民の安全と隊員の安全と、それから広報活動をやっていくのに、消防長が示しております延焼速度、ちょっと大変小さくて申しわけないんですが、真ん中が火災が起きたと、黄色いところが火災が起きたと、こういう状況のもとで、家が外回りにあって、真ん中に1軒あると。この1軒の火災が起きた場合に、8分で類焼をしていくと。消防庁は平均6.5分で現場到着をして消火活動に入れると。そのためには、ホースを出している時間は2分だと。4.5分で現場到着をしなさいと。これが消防署の総務省の消防庁の規定になっております。
 そうすると、現在の衣浦東部は実際に何人の職員で火災に初動態勢ができるのか、ホースは何本出せるのか、この点についてもこれまでも岡本議員が質問をして明らかにはなっておりますが、もう一度明らかにしていただきたい。何分で到着をして、何人の隊員が初動操作にかかれるのか、ホースは何本出せるのか、ここをまず明らかにしていただきたい。もう11分になれば類焼が四方に広がる可能性が出てくると。こういうのが総務省の消防庁が示している基準であります。ぜひこの基準で衣浦東部はどうなっておるのか、まず明らかにしていただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、衣浦東部関係の基準消防力というのは、警防要員が455人、それから予防要員は111人、これが基準要員であります。そうしますと、現在の現有消防力は警防242人と、こういうふうになっておると資料をいただいております。そうすると213人警防要員で不足をしておると。それから、予防要員では83人不足しておると。こういうのが消防力指針に基づく基準消防力です。これから見ても、衣浦東部の消防力というのは、先ほども言いましたように30万人以上の県下の都市と比べても非常に消防力が低下しておるというふうに言わざるを得ません。その辺についてどのようにお考えなのか、第2質問でお伺いをしたいと、こういうふうに思います。
○議長(竹内廣治)
 事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 2回目の御質問をいただきました。
 まず初めに、指揮調査隊の組織の件でございますけれども、本格稼働に向けて今後も引き続き調査研究を行い、平成21年度には方向性を決定したいと考えており、規則等の整備もあわせて検討していく予定でありますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(竹内廣治)
 消防次長。
○消防次長(田川直樹)
 それでは、私から火災の現場到着までにどのぐらいの時間がかかるか、何台出動するのかということについて御報告をさせていただきます。
 衣浦東部広域連合の19年の現場到着時分ですが、19年6.1分、18年が6.3分でございます。先ほど言われますように、一般建物火災では衣浦東部広域連合は8車両の車が出動し、消火活動に当たります。先ほど6.5分、ホース延長2分と言われました。こういう状況で消防局も努力をいたしております。8台の車で隊員が3名でございます。そんな中で災害活動に対応しているということでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(竹内廣治)
 1番 下島良一議員。
○1番(下島良一)
 今の次長の答弁でありますが、私は消防力が非常に不足しておるという現状をどう認識をしておるのかということを再度お伺いをしたいと思います。
 それから、到着時間については基準を満たしておると、こういうふうに言われるわけですけれども、実際に消防車両に搭乗していく職員は3名だと。消防庁の基準は5名。いろいろ車両が高度になってきておっても4名は最低いかないと、ホースが2本は出ないと。1カ所からの消火では風向きや状況によっての消火が十分に初動で行えないと。特に先ほどパネルで言いましたように、8分たてば類焼を始めるという状況ですから、このときに1本しかホースが出ていなかったら類焼を免れないと。それから全焼になっていくと。一部火災では済まないと。救助ができるのかと。
 それで今言われたように、指揮隊が到着する時間も6分以内では到着しない。消防車と同時に到着するというような状況にはないわけで、そうした点からも職員の増員が私はどうしても必要だと、こういうふうに思うわけですけれども、職員の増員計画、これについては検討をしていかれると、こういうことですけれども、どこを基準に検討をしていかれるのか、どの水準まで引き上げるために検討されるのか。ここのところをやっぱりこの際明らかにして、それに向かってこの計画を進めていただくということが大事ではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、現在衣浦東部広域連合は御承知のように、安城市は17万人を擁しております。それから、刈谷市は14万人の人口を擁している。この2つの市だけでも32万人を超えておるわけです。そうしますと、ここの消防力はどうなんだというふうに私思いまして、東海市、小牧市、稲沢市、大体類似団体がございます。東海市は10万人でありますが、職員数は113人、職員1人当たり888人であります。小牧市は15万人ですが、152人、職員1人当たり1,005人であります。稲沢市は13万人で163人、職員1人当たり832人であります。
 そういう点でいきますと、安城市はこの5市で割って、安城市の今の署所の職員96人、これに通信隊やそういうのを平均して10人としましても、106人、1職員に対して1,681人と。刈谷市では1,459人と。この5市の中で一番人口の多い安城市と刈谷市が非常に消防力が低いのではないかと、私こういうふうに思いますが、広域連合長、安城市はこの連合の中で一番大きな市であります。高層ビルもどんどん建って、人口も年々増加しております。この市民の安全を広域連合長としても、また安城の市長としても消防力を増強していくということがどうしても必要だと私は思いますが、広域連合長のお考えをじかにお聞きしたいと思いますので、ぜひ御答弁を御願いしたいと思います。
○議長(竹内廣治)
 事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 いずれも消防職員の増員にかかわる問題でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
 どこの基準でどういう検討を進めていくのかという御指摘かと存じますけれども、今後の検討課題の中にはそういったものもすべて含めて、総合的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
            (「連合長は何、答えないの。」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 広域連合長。
○広域連合長(神谷 学)
 5年前に広域連合が発足をいたしましたけれども、私ども安城市も各4市それぞれも同様でございますけれども、これまでになかなか過去に例を見ないような人口急増が続いておりますし、なおまたもろもろの道路形態もこの5年間で変わってきておりますし、道路の渋滞の度合いも変わってきております。それだけに職員の数が5年前に定めたもののままでいいのかどうなのか、これから検討していきたいと考えております。とりあえず今、5市それぞれに防災担当を広域連合から出しておりますので、彼らに広域連合に戻ってもらって、当面の人的な強化を図り、なおまた本格的な定数に関してはこれからどのような数がいいのか、5市それぞれでまた集まって協議をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(竹内廣治)
 以上で1番 下島良一議員の質問は終わりました。
 ここで本会議を10分ほど休憩をいたしたいと思います。再開はこの議場の時計で2時35分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御苦労さんです。
            (休憩 午後 2時25分)
            (再開 午後 2時35分)
○議長(竹内廣治)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、15番 高橋憲二議員の質問を許可いたします。
 15番 高橋憲二議員。
○15番(高橋憲二)
 私は最初に仮眠室の個室化改修工事についてお尋ねします。
 広域連合は、かねてから懸案の仮眠室個室化工事について、碧南及び安城市内で既に個室化されている4署所を除く8つの署所において、平成23年度までに完了するという消防施設整備計画を明らかにいたしました。平成20年度はその初年度として、知立消防署及び高浜消防署のパーティション工事に着手をいたします。
 仮眠室の個室化は消防職員のプライバシー保護に欠かせない施設整備であって、我が党も個室化促進をかねてから強く求めてきたところです。広域連合発足6年目を迎えた今日、職員の人事異動も旺盛に行われておりまして、個室化の有無が重要な職員の関心事になっていることもお互いが認知するところであります。
 平成20年度予算では、施設改修事業として知立署で3,847万3,000円を、高浜署では2,537万6,000円をそれぞれ計上し、本年6月に業者選定の一般競争入札を実施いたしました。入札執行日は6月20日でした。しかし、知立市においては応札者ゼロ、高浜市にあっては1社のみで、2社に満たないため、契約規則第18条第2項の規定により本件入札は中止されました。
 昨今、一般競争入札における入札不成立という事態はしばしば見受けられることですが、私はこうした事態を決して好ましい状況だというふうに考えておりません。個室化工事の出鼻をくじくような、しかも1消防署のみならず、2署同時に入札が成立しなかったということは、この意味で大変重大な事態だと私は認識をしております。なぜ2署同時に不成立になったのか、その原因をどこに求められているのか、この際、事務局長の認識と見解を求めたいと思います。
 なお、広域連合発足後、この種の入札不成立はなかったと私は理解をしておりますが、念のため確認を求めたいと思います。入札不成立を受けて、広域連合は7月31日付で再度の一般競争入札を行うことを8月25日に実施することを公告しました。公告第11号は知立市消防署のパーティション工事について、予定価格を第1回入札に比べ490万4,000円、比率にして13.6%引き上げる、3,268万3,000円に修正をいたしました。公告第12号の高浜消防署にあっては、同様に95万4,000円、率にして5.6%引き上げ、予定価格を1,786万9,000円に設定をいたしました。広域連合規約契約規則第15条では、予定価格の決定を次のように述べております。すなわち取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短などを考慮して適正に定めなければならないと明記しています。再度の入札は当然の措置でありますが、一部設計変更が必要であります。それを実施するわけですが、知立署においては予定価格を13%引き上げたということは、結果的に不成立に終わった今回の予定価格が低過ぎた、予定価格が安過ぎた、こういう認識のうえに立っていらっしゃるのかどうか、この際答弁を求めます。
 再度の入札での不成立は許されないと思います。その意味で、今申し上げた今回予定価格の決定の経緯、根拠、改めて本連合議会にお示しをいただきたいのであります。
 8月25日の再入札における入札参加申請書提出期限は8月19日で締め切られました。知立署、高浜署、それぞれ何社の申請があったのか、この際お示しください。
 仮眠室のパーティション改修工事は、仮眠室の機能を確保したうえ、仮眠室の機能をそのまま温存したうえで個室化工事を行わなければなりません。知立署にあっては現況1階のみの仮眠室でありますが、これを1階及び2階に拡大し、女性用の仮眠室も一部設置をいたします。したがって、相当大がかりな工事となります。知立署の工期は180日、高浜署の工期は120日と設定されておりますが、年度内に完了できる間違いない根拠があるのかどうか、この際明らかにしていただきたいと思います。
 次に、予防活動について伺います。
 平成19年度第2回定例会における私の一般質問に対する新家消防長の答弁は次のとおりです。防火対象物及び危険物施設に対する査察率を向上して、防火安全性を確保することが非常に大切であると述べられたうえで、危険物施設は危険物の特性から、火災、爆発及び消火困難が予想されることから、毎年1回の査察ができればと、防火対象物は法令等の改正による規制内容の変更などに対応していくためには、3年に1回査察できることが理想かと考えている。その理想に向かって努力してまいりたい旨の決意を表明されました。18年度及び19年度の予防活動の実績はいかがだったでしょうか。年1回を目標にしている危険物の査察率は、18年度65%、19年度で58%と若干後退をしています。知立、高浜管内では97%、94%の実績を残していますが、碧南及び刈谷では40%の水準にとどまっているのが現状です。碧南署は臨海部を含め、他署にはない御苦労があることを察するものでありますが、それにいたしましても50%未満の査察率はいかがなものでしょうか。この点では予防係の人的強化が結果的に求められることになるのではありませんか。この点の見解を求めます。
 3年に1回を目標にしている防火対象物の査察率は、18年度18%、19年度21%と向上しているのは確かです。管内の防火対象物棟数1万8,615件に対する査察実施数は3,924件、3年に1回の目標まで2,281件を残す状態であります。こうした現状打開のため、平成20年度は刈谷消防署及び安城消防署の予防係に再任用職員をそれぞれ2名配置し、防火対象物の査察に専念する体制を整備されました。この再任用職員による本年7月31日までの査察件数は、刈谷署においては148件、安城署にあっては336件となっています。安城市の査察件数は刈谷署の2.3倍に達していますが、この違いは一体どこにその要因があるのでしょうか。私はこの査察実績の違いはひとえに防火査察台帳の管理の違いにあると考えますが、当局の認識は一体どのようなものでしょうか、明らかにしてください。
 安城署は30年前から営々として防火対象物の査察に取り組まれ、努力されてきた結果として、平成19年度の査察率は31%、おおむね3年に1回をクリアできる水準の高い数値を示していますが、それだけに査察台帳の整備更新がこの数字に伴って実施されているというのが実態です。私は査察、防火査察台帳の管理の実態について、安城西出張所及び知立消防署で実際に勉強させていただきました。
 消防長にお尋ねいたします。防火査察台帳の管理のあり方について、安城署と安城署以外の各署で、どこがどのように違うのか、なぜ違っているのか、この際その実態を明らかにし、その差異を議会にお示しをいただきたい。
 私は、安城署のすぐれた実績を管内各署に普及するために、査察台帳の書式、様式の統一化並びにファイルの統一化を大至急実施すべきだと提案をいたします。これが営々として努力された安城署の消防職員に報いる広域連合としての役割だと思いますが、いかがでしょうか。これらの整備について具体的な目標年次を持つことは当然であります。整備の具体的な目標年次も含め答弁を求めます。
 新家消防長は3年に1度の査察を実施するためには15人程度の再任用職員の配置が必要ではないかと答弁をされていますが、7月末までの再任用職員の、今申し上げた査察実績を考慮すれば、それを待たずにも目標達成の展望が開けてきているのではないか。これが私の率直な印象です。20年度、今日こういう到達ですが、20年度を含む3年間で防火対象物の査察目標3年に1回を達成するよう、具体化されるよう提案するものですが、いかがでしょうか。同時に、そのための再任用職員の以降の年度別配置計画、これらを含め、消防長の見解を求め、初回の質問といたします。
○議長(竹内廣治)
 ただいまの質問に対し御答弁を願います。
○事務局長(石川義彦)
 それでは、仮眠室改修工事につきまして6点ほど御質問をいただきましたので、まとめてお答えを申し上げたいと思います。
 まず1番目の、なぜ入札不成立になったことへの認識等でございますけれども、この工事は当該市、消防局消防課及び知立・高浜消防署の3者が事前協議をしまして、設計は外部委託をして、適正な設計が行われたものでございます。これに基づきまして予定価格を設定したものでありますが、昨今の建築資材などの高騰が想定以上に大きく、結果として入札不成立になったものと認識をいたしております。
 続きまして、入札不成立は初めてのことかということでございますけれども、御指摘のとおり、初めての事態でございました。
 続きまして、適正な予定価格の設定についての御質問でございますけれども、適正な予定価格の設定についてでありますけれども、その時点の標準単価、見積もり等により積算された工事費を根拠といたしまして、市場状況として取引の実例、需給の状況、履行の難易などを考慮のうえ、予定価格を設定しておりますので、御理解をお願いいたします。
 続きまして、予定価格の設定の経緯はどうかということでございますけれども、今回、入札不成立を受けまして、設計を衣浦東部広域連合が発注いたします建設工事につきましては、御案内のとおり、広域連合長と関係5市長が建設工事にかかわる設計、監督及び検査業務を行うための協定書を締結しておりますので、広域連合は関係市に工事設計書の作成を依頼しております。そこで、再入札に向けました対応につきましては、当該市と協議をし、現状の建築資材高騰が想定以上に大きかったため、総合的に判断し、市内の地域要件を拡大することではなく、設計変更及び予定価格の変更を行ったものでありますので、御理解をお願いいたします。
 続きまして、何社申請があったかという点でございますけれども、入札の申請の締め切りは過ぎました。それによりますと、知立署の改修工事については7社、高浜署の改修工事については2社、現在のところ申請がございます。
 最後といいますか、改修契約の工期の中の6番目でございますけれども、工期不足が心配だけれども、それはどうかというようなことでございますけれども、工期を知立署の場合には170日ほどとっておりまして、3階部分で60日ほど、1階部分で60日ほど、全体の調整で50日ほどございますので、工期不足にはならないと考えております。一方、高浜署の工事につきましては、工期を110日ほどとっておりますので、こちらも工期不足にはならないと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(竹内廣治)
 消防長。
○消防長(新家武典)
 それでは、お答えさせていただきます。
 まず1点目の危険物施設の査察率が非常に低くなってしまっているということの御質問かと思います。職員の人数が足らないからではないかということでございますが、議員御承知のとおり、危険物施設の査察につきましては、危険物の特性から火災、爆発危険及び消火困難、また漏えい等が予想されることなどから、重要な対象物と考え、危険物の知識のある予防係員が査察を行っております。
 そういったことで、危険物施設については年1回の査察を目標としておりますが、19年度の危険物施設の査察率が低下したのは、たまたま病気休暇、消防大学校、消防学校への入校並びに消防フェアといった新規事業を行ったことなどが大きな原因であるというふうに考えております。
 それから、査察台帳に問題があるのではないか、2署で再任用職員が同時に査察業務に入ったのにかなり数に違いがあるという御指摘でございます。衣浦東部広域連合が発足して以来、各消防署の台帳様式の統一がまことに申しわけありませんがおくれておりまして、それぞれの方法で予防査察を実施しております。その査察台帳が各署の査察実施数に差が出ているのも一つの大きな原因であるというふうに思われます。職員の異動、また再任用者が査察を実施しやすくするためにも、台帳の統一化はぜひとも必要であるというふうに認識をしております。現在、予防課を中心として台帳の早期統一化に向けて検討しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、再任用者の配置でございますが、今年度から再任用者を刈谷署、安城署の予防係に、御指摘のとおり2名ずつ配置し、査察率の向上を目指しております。人数配分につきましては、各署の予防事務量及び防火対象物を考慮し、また今後の査察実施数も考慮しながら、適正配置をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから、次に当初、前回の議会で答弁したよりも早く目標が達成できるんじゃないかという御指摘でございますが、実は私どももこの実績、今回のわずか数カ月の実績でございますが、非常に予想外の伸びであると期待をしております。しかしながら、その分析をしてみませんと、その査察の建物の内容によりましていろいろ時間のくくり方も違うと思いますので、軽々に早めるということはここで申し上げられませんが、まさに予定よりも早く達成できるのでないかという期待は間違いなく持ちました。
 それから、次に台帳ができ上がる時期についてでございますが、ことしそういった形で様式統一を果たしまして、防火対象物にありましては3年に1度の査察、また危険物にあっては1年に1度の査察を目標としておりますので、その査察に合わせて統一した様式に順次整備をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、早ければ3年、4年ぐらいで統一ができるのではないかと期待をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(竹内廣治)
 15番 高橋憲二議員。
○15番(高橋憲二)
 2つのことをお尋ねいたしました。
 入札ですが、予定価格が適正であったのかどうか、これ問われるんですね。指名競争入札というのは、いわば発注者側にイニシアチブがあって、どの業者を指名するかというのは発注者側が決めるわけですが、一般競争入札というのはより市場原理に任せて、しかし大事な予定価格については発注者がきちっと握って、適正で、なおかつこれは公費でやる仕事ですので、必要最小限度の予算措置で実現できるような、こういう点から行うわけでして、これが不成立に終わったということは、逆に言うならば行政側の予定価格設定等における能力が試されていると、私はそういう性格のものだというぐあいに思うんですね。
 予定価格というのは、設計価格に基づいて、その90何%をかけて、0.9幾つをかけて最終的には決裁権者、知立署で言えば連合長ですね、決裁権者が予定価格をリサインして、それは事前公表する、こういう仕組みで行われるわけです。
 それで、先ほどの答弁では資材の高騰があったと、こういうお話でした。念のために私、調査をしてみたんですが、知立署の設計は黒野設計であります。設計期間は19年9月28日完了、設計期間の完了はね。つまり、去年の9月28日に黒野設計から、これは実際にもっと早く出ているのか、それはちょっとわかりませんが、期間としては9月28日まで完成した設計書を持ってこいと、こういうことになっている。つまり、黒野設計が本件予定価格の前提となる設計金額をはじいたのが昨年9月28日なんですね。原油高あるいは投機的対象、そして町場のガソリンがダーッと上がってきたのは9月28日以降じゃありませんか。9月28日があって、あの衆参の議論があって、特定財源が廃止をされるという事態があって、それ以降、原油というのは顕著に上がってきた。つまり設計価格が9月28日にセットされたわけだから、入札が6月20日、約1年とは言わんけれども、その経過は時間的な経過がある。だとしたら、なぜその間の補正をしなかったのか。当然それは疑問になりますよ。結果的に、いや、諸物価が上がっておったからやむを得んだということだけで本当に済まされるのか。
 当該署は知立ですから、知立の契約担当と話をした。これは広域連合という組織がいわばこの寄せ集めと言うと語弊があるんですが、ノウハウが蓄積されていない、とりわけ契約などに。私、ちょっと余分なことかもしれんが、単位消防だったら知立署の場合は知立市が、高浜市の場合は高浜の契約担当者がやるわけですから、もう少しそこには時勢の工夫や、あるいは予定価格の設定についての努力は、あるいは一発で決めようという思いが多分加味されたんではないかということで、別に事務局長をこきおろしているわけではありませんが、組織の性格としてそういうことになったことも一面あるのかなという思いがいたしております。
 そこでさっき言われましたように、契約、今度予定価格を上げられた。知立で13%、高浜で6.5%、これは設計士が違います。川角建築設計ですから、違いますので、イコールベターではないが、それにしても一部設計変更がどの部分でどの程度になるのかによりますが、この種の設計変更というのは形だけの変更ですから、実質は影響ないと思います。
 そういう点で、片や13%、片や6.5%の引き上げということについては、どんなことでこういうふうになるのか、やや不鮮明ではないか。業者が逃げていったから、なるべく高い予定価格で業者をつかもうということであれば、その心理はわからんことないが、公費で行う仕事ですから、そのシビアさ、厳密さが問われているところでございます。私はこのあたりの当局のお考えをもう少し御披露いただきたいなというふうに思っているわけです。いかがでしょうか。
 私は、予定価格に発注者側が断固とした自信を持っておられるならば、逆に業者側にきちっと対応すると、こういうふうにきちっと予定価格を精査しておるのか、これに応募して来ないということは、場合によっては業者を入れかえさせてもらいますよと。
 さっき言いましたように、今回はそれぞれの地元を育成するという視点で、地元に本支店、営業所のあるところを前提に選ばれました。これは私は間違っていないと思います、地元育成ということ。しかし、一回だめになって、当局側が予定価格に自信があるなら、今度は広域連合管内全体に営業所、事業所等があれば入札参加ができるような形にしてあげる。これも一つの自由な競争原理の舞台づくりのうえでは検討に値する中身ではないのかなというふうに私は思っているんですね。この点もう少し突っ込んだ御答弁をいただきたい。
 管内17社ですよ、知立市は。告示された内容の参加業者の資格、17社ある。これを例えば広域連合管内5市にもし広げられたらいかがでしょうか。地元育成は大事な視点ですが、そういうことも大いに検討する必要があるのではないかと思います。
 もう一つ、知立署は建築工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式、3つの工事から成り立っていますが、これは本来なら分離発注されるべき性格ではないか。高浜の場合は1,000数百万で、やや小さいわけですが、知立の場合は私、見てきたんですが、相当大がかりな工事。3階部分を直すということは、3階というのは講堂ですよね。講堂に50日ですか。ということは仮設をつくるということですか、3階に。ちょっとそこら辺もあわせてお答えください。建築工事、電気設備工事、機械設備であるなら、これは分離発注されるのが入札の大原則ではないかと思うんですが、あわせてお答えください。
 予防活動についてお尋ねをいたします。
 査察率をどう向上させるのか、やってもらいました。再任用の方ね。1人は全部消防司令長以上、現職の方。だから能力に違いがあると私は思いませんが、査察率に倍の差がある。これは査察台帳ですよ。予防課長、ちょっと査察台帳どうなっているか、議員の方々はほとんど知らないと思うんですよね。安城はすばらしかったんです。連合長を褒めるわけじゃないけれども、安城市は営々と頑張っておられた。その結果が査察台帳に明確になっているんですよ。安城と他の署所の違い、予防課長、もうちょっとわかりやすく御説明ください。
 この違いを1つのファイリングにして様式を統一するのに3年もかかるんですか。様式の統一はいつまでやられるんですか。これちょっと答えてください、様式の統一。これは事務的なことでしょう。様式の統一。これは、査察を繰り返す中でより厳密に、より正確にしていくんですよ、査察台帳というのは。台帳というのはね。だから様式を一番いいフォームをつくらにゃいかん、安城市の例を学んで、みんなで英知を集めて。そして、その査察を通じてよりシビアな台帳になっていく。行ってみたらそこに事業所がなかった、あるいは所有者が変わっておった。そこから始めなならん査察の効率性とそうでないところの効率性におのずと違いがある。この点ひとつ予防課長の答弁をお願い。
 それで消防長、方向はよくおっしゃるけれども、一番連合の答弁で不満なのは、具体的な方針をどのぐらいの年度でせり上げていくのか、ここがどうもいつもはっきりしない。理想はこうだということをこの間も強調された。それに向かうように最大の努力をしたい。これもよくわかる。しかし、お互いに行政というのは年度と予算とそれを遂行する人との関係で、そして事態は具体的ですよ。決めていくべきものだと思うんですね。
 例えば、高浜市は危険物の査察率94%ですよ。しかも、これによると高浜市は予防課職員2人ですよ。予防課職員2人、235の危険物を査察されている。知立が1人病気の方が見えるそうですが、4人予防課査察。97%、155ですよ、時数が。高浜のほうが多いんですよ。これはもちろん査察対象5市ありますから、そのうち相手が違いますから、単純ではありませんがそういう実態。刈谷市においては6人の対応なんですが、査察件数が186件なんです。ここになぜこういう差が生まれてきておるのか。これは査察台帳ではないと思います。このあたりの実態を改めて明らかにしていただきたいと思います。
 連合の査察規程第13条では、改善計画書の提出、あるいはそれを履行しない場合には勧告書の提出ということを義務づけております。これらの実際の査察の中で起きているこうした事実、改善計画書の提出件数、あるいは勧告書の提出件数など、おわかりになったらあわせてお答えいただきたい。
 以上で2問といたします。
○議長(竹内廣治)
 御答弁お願いします。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 重ねての改修工事につきましての御質問を4点いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと存じます。
 まず初めに、設計内容が適正なものになっているかという点でございますけれども、当該工事は先ほど御指摘いただいたとおり、昨年度設計委託をしており、作成された設計書を当該市の設計担当職員が内容の確認及びその時点の標準単価等をチェックしたうえで工事設計書を作成し、入札月の前月あたりに広域連合に提出されたものでございます。したがいまして、設計書はその時点の積算単価による適正な設計内容であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、再度の設計内容の見直しはどうかと、見直しについての御質問でございますけれども、設計の見直し内容につきましては、建築資材の高騰により、原材料費及び諸経費率等を見直したものでございます。
 3番目の業者の入れかえを行ってはということでございますけれども、今後の対応を含めた全般的なお話でございますけれども、基本的には当該市との協議結果を尊重して対応してまいりたいと考えております。市内業者の育成という観点からも、関係各市におきましても同一規模の工事に関しましては、市内の地域要件の設定を行っており、今後より適正な予定価格の設定に心がけてまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
 なお、最後でございますけれども、知立署の工事には分離発注をすべきではないかと、また3階は仮設であるのかという御指摘でございますけれども、知立市と協議のうえ、比較的少額な工事でございますので、総合的な発注とさせていただいております。また、3階は仮設ではなく本施工をしまして、その完成を受けた後、1階の工事に取りかかるということで、仮設ではなく本格施工だということでございますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(竹内廣治)
 消防長。
○消防長(新家武典)
 様式統一の目標年次はということでございますが、先ほど御答弁をしたように、今年中に様式の統一はできるのかと思っております。
 それから、全体の査察台帳の完成年次でございますが、先ほど申しましたように、まだ4月が始まりまして7月までの間の実績しかございませんので、その実績そのものは私どもが想定していたものをはるかに超える立派な実績でございまして、このままいけば本当に計画が早く進むであろうと期待をしておるところでございますが、うまくいって将来3年に1度、要するに年に33%の査察率でいきますと、その都度統一様式による査察台帳を調整していくということになりますと、先ほど申しましたように、3年から4年ということになるんではないのかなということで考えております。できればこれが少しでも早く前倒しでなることを祈っておりますし、またその努力はしたいと思っておりますが、これだけに専念するという職員ではございませんので、どうしてもそこら辺がまだつかめないところがございますので、御容赦いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(竹内廣治)
 予防課長。
○消防局予防課長(佐藤憲二)
 それでは、各署の台帳はどういうふうな様式であるかというようなことでございますけれども、平成15年度、広域連合が合併する前そのままの状態の各署の予防課のやり方で施設台帳をそれぞれ整理して、今までそれに基づいて査察を実施してきているというのが実態でございます。そういう中で、やはり査察率、統一されておりませんので、今、予防課のほうで先ほど消防長がございましたように、統一をして、できるだけ早く統一した施設台帳で査察をやっていきたいというふうに考えております。
○議長(竹内廣治)
 答弁いいですか。
○消防局予防課長(佐藤憲二)
 すみません。それからあと、改善計画書の関係でございますけれども、19年度の査察結果の中で、一般防火対象物につきましては221件、それから危険物施設につきましては93件の改善計画書が出てきております。そのほか一般防火対象物につきましては、それぞれ点検報告だとか、その他の資料で報告が来ておりますけれども、その辺はちょっと計画書の中での署としてはつかんでおりませんので、実際に改善がなされたよという報告につきましては、設備点検の報告等でなされておりますので、これよりふえると思います。
 以上でございます。
○議長(竹内廣治)
 15番 高橋憲二議員。
○15番(高橋憲二)
 最初に入札の件ですが、先ほど前年9月に設計金額が上がってきたと、だからそれを補正するために、知立署でいえば知立の設計担当者に再度この価格を当たらせて。だから、設計金額は入札月の1カ月前にできておったんだと、だからこれは正確なんだと設計担当は。だとしたら何が不正確だったんですか。設計金額と設計単価は正確だったと、しかし落ちなかったということは歩切りがきつかったということでしょうか。そういうことを言ってみえますよね、言外。設計金額が正確であれば落ちてこなきゃいかんわけですよ。しかし落ちなかったというのは、100で予定価格つくるわけじゃないですか、設計金額。90何%でつくるわけでしょう。この歩切りがひどかったから落札しなかったのかということに、今の事務局長の答弁を拝見するとそういうふうになるんです。認識はそういうことでよろしいですか。
 地元業者を育成する視点は大事だし、初回の入札は地元業者育成でやるべきです、そんなことは。各市と相談するとおっしゃったけれども、それは広域連合長や副連合長の意図も含めてやればいいと思うんです。ただ、落ちなかったという場合、市場原理の競争が働かなかったという場合においては、新たな舞台をつくって、そこで新しい登場人物で応札をしていただくというのも一つの考え方じゃないのかと言っておるんですよ。私はそれは検討の対象になると思いますよ。そのための予定価格によほどの自信がなきゃいけませんよ、これは。ここを改めて聞かせていただきたい。
 広域連合長、安城は入札において本当に先進的な役割を果たされていると、私はそう理解しております。なかなか厳しい応札もあるようですけれども、今回同時に不成立、しかも来年、再来年、23年まで毎年やっていくわけですよ、広域連合発注の工事を。この点を踏まえたときに、今回の事態と私の指摘している内容をかんがみて、連合長の御所見をぜひ伺いたいものだというふうに思います。
 それから、知立署は3階は会議室でしょう。この3階会議室に本格的なものをつくっちゃったら、会議場できないじゃないですか。仮設の仮眠所をあそこにつくる、そして1階、2階が終わったら3階を取り外すということじゃないですか。どうですか。そういうことを含めると、工期180日でいいのかと、私はそういう疑問を持っているんですが、そこは残念ながら答えていただいてない。改めて工期と工事の概要についてきちっと議員に、議会側に御紹介いただきたいということであります。
 消防長、1年で台帳を直したいと。わかりました。来年の再任用希望者が9人ぐらいだとおっしゃるんですよ、高見さんに聞くと。それでさっきあったように、各市の5市にある予防課の職員、警防職員を引き上げたいと、そういうことをおっしゃいましたよね。これはいつ引き揚げるようにしますが、今年度は引き揚げようとされたけれども、残念ながらうまくいかなくてそのままに残った。来年はやられるんじゃないかと思うんですが、やれる場合には再任用職員を向こうへ配置されるということを言外に言っておられるのか、そこもちょっとわからないわけですよ。もう一切引き揚げて、再任用を含めて消防署からの派遣はなしということを考えてみるのか。私はかつては再任用職員を差し向けて、さっき言った人がおらんわけだから、正規の人を本庁へ戻されてやったらどうだという意見をしました。今回は引き揚げたいという御意見は出されたけれども、再任用を前提にしているかどうか。そうなると、一どきに5市やれるのかとか、ちょっとわかりませんけれども、再任用職員がそういうところは配置されなきゃならない。予防課の職員のほうへ回す再任用職員が減ってくる。これは自然の道理ですよね。ただ、4人配置されて、そのうち2人はことしで再任用が切れますから、4人配置されて、先ほど申し上げたような成績を上げてみえるとすれば、再任用職員がきちっと予防課に張りついていけば、消防長、慎重なんだけれども、3年もあれば十分査察率は。あと2,200ぐらいでしょう。いや、いっぱいの話。2,200ぐらいだから、さっき言った数字で割り戻したって、もうちょっと配置を強化すればできるじゃないですか。そういうレベルの話ですよ。何もここで言質をとってどうのこうのじゃ。理論的にはそこへ到達するんじゃないか。
 そういう点で、将来のことだけれども、もう少し明確にお答えいただくべきではないかということを申し上げているんですが、いかがでしょうか。
 それから、ちょっと最初答弁漏れがあったんですが、危険物について刈谷、碧南がフウミの碧南抱えて大変でしょうが、査察率が悪いと。病気、研修、これはわかりましたが、しかしそれにしても悪い。数は努力されていないわけじゃないけれども悪いという点については、やはりもう少し抜本的な人的配置、これは危険物ですから再任用というわけに多分いかんでしょう。この種の問題は何か事が起きたときにきちっと査察されておったのかどうか。消防長がマスコミの前でコメントを求められるような事態が、事が起きたときにあり得る話でして。平時に何もなきゃ別に問題にならんですが、そういうことを踏まえて私はお尋ねしておるんで、この危険物は毎年1回というこの大方針について、必要な人的措置も含めて、高浜、知立はともかくとして、やられる必要があるんじゃないかというぐあいに思いますが、もう少しこれ突っ込んだ御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上です、議長。
○議長(竹内廣治)
 事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 再度の入札に関するご質問を4点いただきました。
 まず初めに、設計内容が正確であるなら歩切りが高過ぎるんではないかといった御質問をいただきました。これにつきましては先ほど御答弁申し上げたとおり、適正な設計書に基づく適正な予定価格を設定しておりましたけれども、急激な建築資材等の高騰が想定以上に大きくなったということで、結果的には入札不成立になったものと認識をしております。
            (「そこをどうとるか。」と呼ぶ者あり)
○事務局長(石川義彦)
 続きまして、地域要件を広げるというのも検討の余地はあるのかということでございますけれども、おっしゃいますとおり、地域要件を同一で予定価格の見直しをしておる市もございます。それから、地域要件を拡大してそのままの予定価格で入札に臨む市もございますので、これは当該市のケースについて、当該市とおのおの協議をして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 3番目でございますけれども、知立署の工事の3階部分の工事場所をはっきり申せというお話でございましたけれども、これは事務所部分を除いたものでございまして、3階にございますロッカー室及び旧機械室部分の工事を先行して本格施工をするという内容でございます。
 それから、5市におけます引き揚げ職員の引き揚げの後は再任用でやるのかという御指摘でございますけれども、これはまだ各市に問題提起をさせていただく段階でございますので、今後そういった内容も詰めてまいりたいということでございますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(竹内廣治)
 広域連合長。
○広域連合長(神谷 学)
 高橋議員には先ほど安城市の入札制度をお褒めをいただきまして、まことに恐縮をいたしております。そもそも安城市の場合は過去に不名誉な談合事件がございまして、これにより理想的な入札制度、どのような制度がよいのかということを模索し、まだ完璧なものだとは思っておりませんが、試行錯誤している状況でございます。
 私どもも条件つきの一般競争入札を主にいたしておりますけれども、しかし1億円以下の案件につきましては、市内業者に限定をいたしまして、一般競争入札を実施している状況でございます。
 その中にあって、これは自慢すべきことでは決してありませんけれども、私どもも入札の不成立というものが非常にしばしば起きております。そうした場合、対応をどうしているかということでございますけれども、一度その入札が不成立であったから次から一気に市外の業者まで拡大するということではなく、もう一度市内業者による再入札を試みております。その折、予定価格を見直したり、あるいはどうも利益の出ない工事だったから入札者がなかったんじゃないかと思われる場合は、別の工事と抱き合わせて2つ3つの工事で入札を行うなど、創意工夫をして、可能な限り市内業者に仕事が回るような、そんな配慮もしているところでございますので、一度落札しなかったから一気に市外へ広げるというのがいいのかどうなのか、私どもの例を申し上げれば、そんなふうに配慮しながらやりくりをしている現実がございます。まずその点についても、もし何か話し合いの場において投げかけはさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(竹内廣治)
 消防長。
○消防長(新家武典)
 答弁漏れがあったということで、大変申しわけありませんでした。
 やはり危険物施設の査察率が低い、人が足りないのではないかというお言葉でございますが、今年度につきましては再任用者内に予防経験がある者が少ないために、再任用者は危険物施設の査察を行っておりませんが、今後、再任用を希望しておる者の中には予防経験者も大勢いると聞いております。また、その方たちの希望も予防でやりたいというような方もおられるというようなことを聞いておりますので、ぜひそういった方たちの能力を活用して、危険物施設の査察の率を上げてまいりたい、そんなふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長(竹内廣治)
 あと答弁漏れはないですね。よろしいですね。
 以上で15番 高橋憲二議員の質問は終わりました。
 これで通告者の質問はすべて終了をいたしました。
 これにて一般質問を終了いたします。
 ここで本会議をしばらく休憩いたします。
            (休憩 午後 3時23分)
            (再開 午後 3時25分)
○議長(竹内廣治)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4、認定第1号「平成19年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 ただいま上程されました認定第1号「平成19年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 お手元の平成19年度衣浦東部広域連合一般会計決算書の2ページをごらんください。
 平成19年度の一般会計歳入歳出決算、歳入決算額は48億1,451万円余、歳出決算額は47億1,045万円余で、歳入歳出差引残額1億406万円余を翌年度へ繰り越しします。
 3ページ、4ページをごらんください。
 歳入、1款分担金及び負担金の収入済額は46億2,175万円余で、歳入総額における構成比は96.0%を占め、歳入の中枢をなしております。
 次に、2款使用料及び手数料は1,174万円余でございます。1項使用料は112万円余で、各施設にあります自動販売機に伴う行政財産目的外使用料によるものでございます。2項手数料は1,062万円余で、危険物施設許可等手数料及び危険物施設検査手数料によるものでございます。
 次に、3款国庫支出金は2,306万円余で、緊急援助隊登録車両の更新として水槽付消防ポンプ自動車1台の購入に係る補助金及び碧南市内に2基設置いたしました耐震性貯水槽設置費補助金でございます。
 4款財産収入は21万円で、四輪駆動車1台の廃車に伴う売却代金でございます。
 5款寄附金はございませんでした。
 6款繰越金は平成18年度の決算剰余金を平成19年度に繰越金として歳入計上したもので、1億2,431万円余でございます。
 7款諸収入は2,976万円余でございます。1項預金利子はございませんでした。2項雑入は2,976万円余で、防火管理講習料、団体生命保険事務費収入、職員駐車場代金などのほかに、平成19年度は愛知県消防保安課及び消防学校へ職員2名を派遣したことによる県からの負担金収入であります。
 8款県支出金は366万円余で、高規格救急自動車1台購入に係る県補助金によるものでございます。
 以上で歳入に関する御説明を終わり、引き続き歳出について御説明申し上げます。
 5ページ、6ページをごらんください。
 1款議会費の支出済額は207万円余となりました。
 次に、2款総務費の支出総額は1億8,392万円余で、歳出総額における構成比は3.9%でございます。その主な内容は、事務局職員の人件費と事務業務に係る物件費でございます。
 次に、3款消防費の支出済額は44億9,921万円余で、歳出総額における構成比は95.5%でございます。その主な内容は、消防職員の人件費と事務業務に係る物件費及び消防車両の更新や消防施設の改修に係る普通建設事業費でございます。
 4款公債費におきましては2,524万円余で、広域連合発足以来に各市で借り入れた起債の元利償還金でございます。
 5款予備費の説明は省略させていただきます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(竹内廣治)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。ございませんか。
 1番 下島良一議員。
○1番(下島良一)
 私から二、三お聞きしたいと思いますが、歳出、2款総務費の13ページ、14ページで、使用料及び賃借料が18年度と対比いたしますと268万円ほど減額しておりますが、主な内容についてお聞きしたいと思います。
 それから、総務費の2目人件費ですが、人件費の中の13節委託費ですが、これも18年度と比べますと352万円ほど増額しておりますが、主な理由をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、3項の選挙費ですが、報酬が若干ふえておりますが、この内容について、理由についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 次の15ページの3款消防費の中で、常備消防費の22節補償費、賠償金7万1,600円ですが、内訳、どんな内容であったのか明らかにしていただきたいと思います。
 それから、17ページ、18ページで13節委託料、消防施設費の中で18年度決算ベースと比べまして委託費が731万円ほど増額しておりますが、これについてもどんな内容であったのかお聞きしたいと思います。
 以上です。
○議長(竹内廣治)
 ただいまの質問に対して御答弁を願います。よろしいですか。答弁いいですか。
 消防課長。
○消防局消防課長(金原敏行)
 それでは、関係部のみですけれどもお答えします。
 18ページの13節の委託料、これが増額になっている関係ですけれども、これは消毒室7所と仮眠室2所の設計委託料、これが入ったもので増となっています。
 以上です。
            (「委託でやっている。」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 関係部署ので、出たところからで。
 安城署長。
○安城消防署長(片桐謙一)
 16ページ、常備消防費の補償及び賠償金で7万1,600円の内容でございますが、安城市内におけます交通事故の自動車損害賠償ということでございます。
            (「1件ていうこと。」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 順番は決まってないと思いますけれども、関係部署のところから順番にお願いしたいと思います。
 総務課長。
○事務局総務課長(高見三男)
 失礼します。順番が前後しますけれども、よろしくお願いします。
 まず選挙の関係でございますが、選挙管理委員会の開催の日数が平成19年度は1回多いためでございます。
 それから、2款の1項の使用料につきましては、システム関係の再リースの関係でそのような結果になったものでございます。
 それから、委託料につきましては、これにつきましてもシステム関連の増によるものでございます。
 以上でございます。
○議長(竹内廣治)
 ほかに。15番。
○15番(高橋憲二)
 決算についてお尋ねいたします。
 18ページですが、18ページ、消防費、消防施設費の中で工事請負費が1億4,000万ですね、これ予算。非常に本予算の中核的内容を占めているというぐあいに考えます。この内訳については成果報告書のほうに消毒室等の工事を初め、それぞれ別記うたっております。
 私お尋ねしたいのは、1億4,000万の現計予算に対して1億2,700万の支出済額で、不要額は1,220万と、これはあり得る話ですが、しかし11節、13節から年度当初に流用されて、流用額が100万と106万5,000円ですね。それで結果的に決算をしたら1,200万残っちゃうでしょう、というのは幾ら何でもいかがなものかなというぐあいに思うんですが、その理由と根拠、感想について御答弁ください。
○議長(竹内廣治)
 ただいまの質問に対し、御答弁がありましたらお願いいたします。
 総務課長。
○事務局総務課長(高見三男)
 この3、1、3の15節、不用額が多い理由につきましては、6署の消毒室設置工事の入札残額が約600万円ほど、防火水槽整備事業、これは碧南、刈谷、安城の入札残額等で600万円ほどであります。1つの工事ではございませんので、各署の工事のトータルとしてこういった額になりましたので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長(竹内廣治)
 15番。
○15番(高橋憲二)
 いや、それは先ほど言ったこの成果報告書を見れば、1つの工事じゃないということはわかるけれども、しかし予算の執行の仕方として、結果的に1,200万不用額を出しておかれて、途中で足らんからといって200万入れて、おふくろに200万借りて家をつくったら1,200万残っちゃったと、こういう話なんだがね。いや、それは部品も買った、調度も入れたとか、いろいろ理由はあるでしょうが、これは予算執行上から言ったらイロハのイの字で、この種の対応はいかがなものかと思うんですが、この見解を聞いておるわけですよ。
○議長(竹内廣治)
 総務課長。
○事務局総務課長(高見三男)
 失礼いたしました。
 この流用につきましては、碧南市の耐震性貯水槽設置工事でございまして、これは単独経費の工事でございまして、そういったことで、他の同じ碧南の単独経費を流用したものでございます。これにつきましては、工事の中で予想をはるかに超えた地下水が発生したことに伴いまして、工法を変更して流用したものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(竹内廣治)
 15番。
○15番(高橋憲二)
 工法変更は結構ですよ。これは変えてもらえばいい。単独経費だとすれば、11節の中には単独経費というのは入っているんですか。11節は需用費でしょう。単独経費というのは一般的には水利、消防水利と消防団にかかわる経費は単独経費ですよね。だから、11節から碧南の水利、つまり碧南市の単独経費の流用だとおっしゃるなら、11節のどの部分に碧南の単独経費があるのか、13節の委託料のどの部分に単独経費があるのか、これは解明しなかったら私の疑問には答えられないですよね。どうなんですか、ここ。もうこれ3回ですからね。
○議長(竹内廣治)
 3回です。
            (「ぴたっとわかるように。」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 総務課長。
○事務局総務課長(高見三男)
 需用費の中身でございますけれども、これにつきましては庁舎の管理事業として、碧南の単独での修繕料がございまして、その修繕料から流用をしたものでございます。総務費についてはそういうことです。
            (「ちょっと議長、答えになっていないんだけれども。ちょっともう一遍。」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 今、質問者から答弁になっていないという御意見がございました。もう少し詳しく説明してください。
            (「要するに単独経費でやっているということなら、どこの単独経費かと言わなきゃ、あんた、わからへんじゃないの。単独経費と一般経費をごちゃごちゃにしておるということ。」と呼ぶ者あり)
○事務局総務課長(高見三男)
 需用費の中にそれぞれ事業がございまして、貯水槽の修繕料として需用費の中に碧南の単独経費がございます。それを15節の碧南の単独経費に流用したものでございます。
 同じく委託料からの流用につきましては、消火栓の設置委託料の残から工事請負費に流用したものでございまして、これは碧南市のそれぞれの、さっき言った消火栓だとか、そういった事業からの流用でございます。
○議長(竹内廣治)
 ほかにございませんか。
            (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。ございませんか。
            (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。ございませんか。
            (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。
            (賛成者挙手)
○議長(竹内廣治)
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。
 ここで本会議をしばらく休憩いたします。
            (休憩 午後 3時46分)
            (再開 午後 3時48分)
○議長(竹内廣治)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第5、議案第7号「平成20年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 ただいま上程されました議案第7号「平成20年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について」提案理由の御説明を申し上げます。
 内容といたしましては、歳入歳出予算をそれぞれ380万円増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ49億3,980万円とするものでございます。
 お手元の平成20年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算書の2ページ、3ページをごらんください。
 歳入予算では、平成19年度決算に基づきます決算剰余金を平成20年度補正予算に繰越金といたしまして8,406万3,000円増額計上いたします。また、分担金及び負担金につきましては、繰越金の補正額から消防費の補正額を差し引きました8,026万3,000円を減額補正するものでございます。
 次に、歳出予算ではこの繰越金を財源といたしまして、消防費を380万円増額補正いたします。内容といたしましては、原油価格の上昇に伴いまして、消防車両の燃料費を増額させていただくものでございます。なお、歳入、繰越金の増額補正及び分担金の減額補正に伴いまして、歳出、消防費及び公債費で財源構成を行ってございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(竹内廣治)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。15番。
○15番(高橋憲二)
 予算のやりくりはよくわかるわけですが、380万円の増額補正はガソリンの引き上げによるものだと。今、市民はどこのスタンドが安いかということで、一喜一憂しながらザーッと走る。1日の前の31日、30日というのは、夕方はどこも安いところは満員と、こういうふうに庶民は財布の中身を考えながらやっているわけですが、消防は公費の赤い消防車、その他ですので、ガソリンのスタンド選定というのはさっきありましたような地元業者育成という側面も大事だと思うんですが、一方では価格が表示されているということも現実的な内容なんですね。380万一般的には上がるから補正したいということなんですが、その点で、小さな質問なんですが、念のためにどうやってガソリンスタンドを選んでいるのか、値段関係なしに回数割といいますか、均等割でやっているのか、あるいはある程度値段を考慮してやっているのか、その辺どんな、あるいは直近のところへとにかく行くということなのか、どうやってスタンドを選定されておるのか、この際わかりやすく説明していただけますか。
○議長(竹内廣治)
 総務課長。
○事務局総務課長(高見三男)
 ガソリンの関係につきましては、広域連合としましては各市が物品の単価契約をしておりまして、そこの単価契約に基づいて広域連合の各署もその市内のガソリンスタンドで入れておるという状況でございます。
 現在、それぞれの市で単価契約等しておりまして、それを私どもに情報をいただいて、私どもがそれをその都度私どもも単価契約を業者としまして、そこでその単価で契約しております。実際の給油する箇所につきましては、いろんな現場等、消防署に近くもあれば、いろんなところで給油されるということで、全市的に給油しているというふうに思っております。
○議長(竹内廣治)
 15番。
○15番(高橋憲二)
 何でもない平時なら今の答弁でいいんですよ。各市が単価契約している。もちろんそうやってやるわけですから、その契約に基づいて広域連合は各市の単価契約に沿ってやっていますと。しかしさっきあったように、予定価格がガソリンの値上げその他によって材料費が高騰して、実勢の取引に対応できないと、だから落札しなかったと、こういう話を今やったばかりなんで、そういう点では消防の広域連合もこういう予算を組まれるわけですから、一体全体各市はどうやってそれじゃ単価契約されておるのか。連合長にお1人ずつ聞くのも大変な話なんで、広域連合としてはそのあたりをどういうふうに、何ていいますか、やってみえるんですか。効率的にかなり安いガソリンが入っているということなのか、そういうことは度外視で。
 単価契約ということになると、一々入札をやってみえるわけじゃないので、Aというスタンドとの間では幾ら、あるいは公に入れる値段はどのスタンドもイコールで、こうやって入れてみえるわけですか。イコールなら問題ないですよね。金額はどうだ、その辺もうちょっと説明して。
○議長(竹内廣治)
 総務課長。
○事務局総務課長(高見三男)
 単価契約につきましては、各市が結んでおる契約に基づきまして私どもも契約しておりますけれども、そこの石油業協同組合、個人のスタンドではなくて、そういう石油業協同組合、そこに一括して契約し、そこに加盟している業者は一律の単価で給油するということになっております。
○議長(竹内廣治)
 15番。
○15番(高橋憲二)
 そうすると、石商は全部のスタンドが大体石商に入っているという理解でいいですか。石商と単価契約すると。石商加盟店であれば、均等に入れるということでしょうか、対スタンドの間は。これは現場に聞かんとわからんということでしょうか。石商加盟店というのはほとんどのスタンドが石商に入っていると、こういう理解でいいですか。
○議長(竹内廣治)
 総務課長。
○事務局総務課長(高見三男)
 各市の加盟状況まで私ちょっと把握しておりませんが、かなりのスタンドが加入しているというふうに理解しております。
○議長(竹内廣治)
 ほかに。1番。
○1番(下島良一)
 私からもちょっとお聞きしたいと思いますが、19年度の決算でいきますと、需用費のところでは1億6,600万円余の決算になっているわけですね。それで新年度、予算についてはちょっと手元にありませんが、この各市の碧南が80万円、刈谷が100万円というふうになっておるわけですが、ここの事業費の価格というか、量というか、これはどんなふうにして決められたのか。個々のこの金額はどういうふうにして出されたのか、明らかにしていただきたい。
○議長(竹内廣治)
 総務課長。
○事務局総務課長(高見三男)
 各消防本部の実績、年間使用量の予定、年間どれぐらい使うかという見込みを出して、それによって積算をしまして、最終的には総使用量がございます。ガソリンの総使用量に対して当初予算144円で計算しておりましたけれども、それではちょっと年度途中で厳しい状況になるということから、6月時点でのガソリン単価、これは171円でございますが、それを掛けて、その差額を今回要求するもので、その差額についてはそれぞれ各署の使用量に応じた差額でございます。
○議長(竹内廣治)
 ほかに。
            (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。ございませんか。
            (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。ございませんか。
            (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(竹内廣治)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
            (賛成者挙手)
○議長(竹内廣治)
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 これで本定例会に上程されました案件はすべて終了いたしました。
 議員各位におかれましては御熱心に御審議賜り、また議事進行に御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 これをもちまして平成20年第2回衣浦東部広域連合議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。
            (閉会 午後 3時59分)






地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成20年8月21日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  竹 内 廣 治


      衣浦東部広域連合議会 議  員  加 藤 賢 次


      衣浦東部広域連合議会 議  員  石 川 孝 文



       平成20年第2回衣浦東部広域連合議会定例会会期日程

月 日 曜 日 開 議 日  程
8月21日 午後1時30分 定例会 ・開会
    ・会議録署名議員の指名
    ・会期の決定
    ・一般質問
    ・議案上程〜採決
     (認定第1号及び議案第7号)
    ・閉会



       平成20年第2回衣浦東部広域連合議会定例会審議結果

種類・番号 件   名 審議結果
認定第1号 平成19年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について 認  定
議案第7号 平成20年衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出補正予算(第1号)について 原案可決