平成21年第2回
          衣浦東部広域連合議会定例会会議録
                (8月25日)

○平成21年8月25日午後1時30分第2回衣浦東部広域連合議会定例会は衣浦東部広 域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成21年8月25日午後1時30分開議

○議事日程第3号
 日程第1  議席の指定
 日程第2  議長の選挙
 日程第3  会議録署名議員の指名
 日程第4  会期の決定
 日程第5  一般質問
         2番 岡本守正議員
           1 消防職員の充実について
           2 再任用について
        16番 水野金光議員
           1 消防における指揮調査隊の役割と将来のあり方
 日程第6  認定第1号(上程〜採決)
   認定第 1号 平成20年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第7  議案第11号(上程〜採決)
   議案第11号 平成21年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)につい
          て
 日程第8 議案第12号及び議案第13号(上程〜採決)
   議案第12号 財産の取得について(消防ポンプ自動車)
   議案第13号 財産の取得について(高規格救急自動車及び高度救命処置用資機
          材)
 日程第9 議案第14号(上程〜採決)
   議案第14号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少
          及び規約の変更について
○会議に付した事件
 日程第1から日程第9まで

○出席議員は、次のとおりである。
      1番  大 竹 敦 子      2番  岡 本 守 正
      3番  鈴 木 みのり      4番  渡 辺 周 二
      5番  犬 飼 博 樹      6番  野 中 ひろみ
      7番  岡 本 博 和      8番  大 屋 明 仁
      9番  坂 部 隆 志     10番  木 村 正 範
     11番  桐 生 則 江     12番  細 井 敏 彦
     13番  坂 田   修      14番  石 川 信 生
     15番  田 中 信 好     16番  水 野 金 光
     17番  小野田 由紀子

○欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。
広域連合長 神 谷   学 副広域連合長 禰%c 政 信
副広域連合長 竹 中 良 則 副広域連合長 林   郁 夫
副広域連合長 森   貞 述
広域連合副長 神 谷 和 也 事務局長 石 川 義 彦
消防長 酒 井 恒 房 消防次長 高 橋 久 志
会計管理者 岡 本 和 夫 事務局総務課長 丸 山 靖 司
消防局消防課長 佐 藤 憲 二 消防局予防課長 永 田 政 義
消防局
通信指令課長
横 山 定 幸 碧南消防署長 神 谷 孝 治
刈谷消防署長 下 條   博 安城消防署長 細 井 哲 雄
知立消防署長 佐 藤 義 夫 高浜消防署長 斉 藤 辰 彦

○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
書記長 石 川 義 彦 書記 丸 山 靖 司
書記 岩 月 正 也 書記 山 中 茂 樹
書記 木 村 誠 司


○会議の次第は、次のとおりである。
○副議長(石川信生)
 西口俊文議員が平成21年8月5日付で広域連合議会議員を辞職されましたことにより議長が欠員となっております。
 地方自治法第292条の規定により準用する同法第106条第1項の規定に議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行うとされておりますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。
 これより平成21年第2回衣浦東部広域連合議会定例会を開会いたします。
(開会 午後 1時30分)
○副議長(石川信生)
 御報告いたします。
 刈谷市議会選出の加藤賢次議員、西口俊文議員、安部周一議員、星野雅春議員は、平成21年8月5日付で広域連合議会議員を辞任されました。
 次いでこのほど刈谷市議会議長から広域連合議会議員選出の通知があり、これを受理いたしましたので、御報告申し上げます。
 渡辺周二議員、犬飼博樹議員、野中ひろみ議員、岡本博和議員の4名であります。また、犬飼博樹議員を議会運営委員会委員に選任いたしましたので、あわせて御報告申し上げます。
 本日の議事日程は、第3号で、お手元に配付したとおりでございます。
 これより本日の会議を開きます。
(開議 午後 1時31分)
○副議長(石川信生)
 日程第1「議席の指定」を行います。
 このたび選出された4名の議席は、会議規則第3条第1項の規定により副議長において指名いたします。
 議員の氏名とその議席の番号を朗読させます。議会書記長。
○議会書記長(石川義彦)
 朗読します。
 4番 渡辺周二議員、5番 犬飼博樹議員、6番 野中ひろみ議員、7番 岡本博和議員。
 以上です。
○副議長(石川信生)
 ただいま朗読したとおり議席を指定いたしました。
○副議長(石川信生)
 日程第2「議長の選挙」を行います。
 お諮りいたします。
 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(石川信生)
 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 指名人の選出については、副議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(石川信生)
 異議なしと認めます。よって、指名人は副議長において指名することに決定いたしました。
 指名人に12番 細井敏彦議員を指名いたします。12番 細井敏彦議員。
○12番(細井敏彦)
 それでは、議長に岡本博和議員を指名いたします。
○副議長(石川信生)
 お諮りいたします。
 ただいま指名のありました岡本博和議員を議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(石川信生)
 異議なしと認めます。よって、岡本博和議員が議長に当選されました。
 岡本博和議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定による当選の告知をいたします。
 議長当選承諾のあいさつをお願いいたします。
○議長(岡本博和)
 どうも失礼いたします。御指名いただきました岡本でございます。ただいまは、皆さんの温かい御推挙をいただきまして、栄えある衣浦東部広域連合議会の議長という要職につかせていただくことになりました。また、まことに光栄に存じますが、私浅学非才、微力ではございますが、皆さんの御指導と御協力を得ながらその期待にこたえてまいりたいと存じます。
 拡大する消防需要と地震防災対策強化地域に指定されておりますこの本地域にとっては、この広域連合の果たす役割というのは大変極めて大きなものがあるというふうに思っています。今朝もなんか地震のニュースが誤報なのか、本当なのかわからないような状態がございましたけれども、そんなことも今後たびたびあろうかというふうに思っておりますし、そのことも含め、今後の役割について十分にまた御配慮していただきたいと思いますし、また議会といたしましても、円滑な議会運営に十分配慮しながら、圏域住民の期待と負託にこたえるべく全力を挙げてまいりたいと思いますので、今後皆様方の議員各位、そしてまた当局の皆さん方の格別の御尽力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。きょうはどうも大変御苦労さま、ありがとうございました。(拍手)
○副議長(石川信生)
 議長が決まりましたので、議長を交代します。
 本会議をしばらく休憩いたします。
(休憩 午後 1時36分)
(再開 午後 1時37分)
○議長(岡本博和)
 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 日程第3「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、8番 大屋明仁議員及び12番 細井敏彦議員を指名いたします。
○議長(岡本博和)
 日程第4「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定いたしました。
○議長(岡本博和)
 次に、日程第5「一般質問」を行います。
 一般質問は既に通告されておりますので、お手元の一般質問順序表に従い、自席にて発言を願います。
 議会会議規則により質疑の回数は3回以内とし、議会運営委員会申し合わせにより質問は1人30分以内にしたいと思いますので、厳守願います。
 なお、重ねての質問につきましても、自席にてお願いをいたします。また、質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いいたします。
 それでは、一般質問に入ります。
 2番 岡本守正議員の質問を許可いたします。2番 岡本守正議員。
○2番(岡本守正)
 日本共産党の岡本守正です。通告に基づきまして質問しますので、よろしくお願いをいたします。
 1、消防職員の充実についてお伺いいたします。
 平成18年第2回衣浦東部広域連合議会定例会で明らかにされた衣浦東部広域連合の消防職員基準人員は709人です。全国の消防職員は、基準人員に対する充足率は、2006年で75.5%です。衣浦広域連合地域の消防は、日々の防災業務に加え、愛知県全域で東海・東南海地震対策の強化が求められていますので、衣浦東部広域連合消防も今以上に消防力の充実強化が求められています。
 (1)衣浦東部広域連合消防局の出された平成21年度版消防年報によりますと、消防職員は4月1日現在で400人となっています。それと事務職員12人とのことですが、今の全職員の充足率はどれだけかお答えください。
 (2)衣浦東部広域連合消防の消防ポンプ自動車は、火災出動時にほとんどが3人乗車で火災現場に出動します。消防ポンプ自動車は、ホースが2線使用できるようになっています。2線のホースを利用するには5人が必要です。火災は初期消火が大事です。狭い路地や家が密集しているところ、あるいは高い建物であったり、いろいろな場所が想定されます。いずれの場合でも初期消火が大事です。最初に火事現場に到着するポンプ自動車は、5人乗車で初期消火に当たるべきであります。消防自動車は5人乗車で勤務できるようにすべきです。
 (3)衣浦東部広域連合職員定数条例が一部改正され、消防職員が15人増員されることになります。現場の職員にとっては待ち望んでいたことです。15人の増員と今後の退職者再任用を含めた衣浦東部広域連合職員の増員計画をちゃんと立てるべきであります。
 そこで、具体的な増員計画はどのようか、年次ごとにお答えください。
 (4)既に始まっている多数の退職者と新しく増員される職員がおられます。当然新しい職員は消防学校に入校されます。愛知県全体の自治体消防も同じ条件と思います。消防学校の受け入れはどのようになりますか。消防学校定数はどれほどか、お答えください。
 (5)消防職員のメンタルヘルスについて、職員は火災現場、交通事故現場、災害現場と過酷な状況での仕事が多いと思います。平成20年度決算における主要施策の成果の報告書4ページに人事管理費に職員研修事業、メンタルヘルス研修等の特別研修とあります。メンタルヘルスの研修の参加人数などの詳細と実際にストレスによる体調不良でメンタルヘルスカウンセリングを必要な方がみえると思います。これについて人数など教えていただきたいと思います。
 愛知県九市健康組合連合は、これを09年今年12月1日より愛知県市職員共済組合にかわりますけれども、自治体職員にメンタルヘルスカウンセリングの利用ができるとしております。同じ臨床心理士によるカウンセリングを受けることもできます。消防職員も自治体職員同様に必要な方は、実施を行っていくべきです。
 2、再任用について。
 (1)今年度平成21年3月31日、退職者数と再任用の詳細をお答えください。
 (2)衣浦東部広域連合消防局消防年報、平成21年度版によりますと、職員の年齢状況表で50歳から59歳の方は、127人となっていますが、年齢別人数を教えてください。退職される方々で再任用を希望される方々は当然保障されるべきであります。これについてもお答えください。
 以上、お答えください。
○議長(岡本博和)
 それでは、ただいまの質問に対し、答弁を願います。消防長。
○消防長(酒井恒房)
 岡本議員の御質問のうち、関係分についてお答えをさせていただきます。
 まず、当消防局の充足率でございますが、平成21年4月1日現在で基準人員710、現有人員は再任用者を8人を含めて420人、充足率は59.2%でございます。
 次に、消防ポンプ自動車に5人乗車することについてでございますが、現在当消防局では署所により違いはありますが、3人から4人の乗車で出動しております。建物火災では、第一次出動で直近の消防署から消防車などが8台出動して消火活動を実施しております。
 新規採用職員の消防学校入校についてでありますが、愛知県消防学校で開催されました教育訓練担当課長会議におきまして、各年度に採用された新規採用職員は全員受け入れる計画である旨説明をいただいております。当消防局では、消防学校初任科に新規採用職員を採用年度内に前期、後期の2回に分けて全員を入校させる予定でございます。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 本年5月の連合議会におきまして職員定数条例の一部改正を御決定いただきましたので、消防職員15人の定数増を含めた向こう3年間の採用計画について御答弁申し上げます。
 まず、平成21年度の定年退職予定者は14人であり、早期退職者等は5人で、合計19人となっております。そのため平成22年度におきましては、新規採用職員は退職補充の19人に増員5人を加えた24人を予定をしております。
 また、平成23年度におきましては、前年度の定年退職予定者は18人で、新規採用職員は退職補充の18人に増員2人を加えた20人を予定しております。
 次に、平成24年度におきましては、前年度の定年退職予定者は16人で、新規採用職員は退職補充の16人に増員3人を加えた19人を予定をしております。
 続きまして、職員のメンタルヘルスに関する状況について御答弁申し上げます。
 まず、職員研修に関しましては、すべての階層を対象としたメンタルヘルス研修を広域連合発足の平成15年度から毎年度会場を5署のローテーションで実施をしております。内容は、ストレスが健康を阻害したときに生ずる症状に関する一般的知識、心の問題を招かないためのセルフケア、セルフコントロールの技法、快適な職場環境づくりの必要性に関する理解等でございます。
 なお、平成20年度は、刈谷消防署において69人が受講いたしました。
 また、管理職員の研修として愛知県市町村振興協会研修センターの実施するカウンセリングマインド研修に課長級の職員を派遣をしております。内容は、部下の心の健康管理や快適な職場づくりのための必要な知識を深め、カウンセリングの実地訓練まで行うものでございます。
 次に、メンタルヘルスカウンセリングにつきましては、職員が加入する九市健康保険組合で実施しており、臨床心理士に面接または電話し、カウンセリングを受けるものであります。本年12月には九市健保は都市職員共済組合に編入されますが、当該事業は編入後も継続して実施されるとのことでございます。
 なお、メンタルヘルスカウンセリングが必要な職員でありますが、平成20年度から休職中の職員が1人おりますが、本年度に入りカウンセリングを受けて体調も回復しており、復職に向け準備を進めている状況でございます。
 次に、今年度の再任用の状況につきまして御答弁申し上げます。
 平成21年3月31日の定年退職者数は10人でございます。そのうち平成21年度に任用した再任用職員は6人であり、配属の内訳といたしましては、刈谷署予防係2人、安城署予防係2人、通信指令課1人、事務局総務課1人となっております。これに平成20年度から任期の更新により碧南署及び高浜署の予防係にそれぞれ1人ずつ配属した再任用職員を含め、合計8人を任用しております。
 また、関係市での再任用につきまして今年度は刈谷市で1人、安城市で1人、各市防災担当課で再任用されており、希望者全員が再任用されている状況でございます。
 最後に、今後10年間に定年退職をする50歳から59歳までの消防職員の人数につきましては、平成21年4月1日現在の年齢で59歳14人、58歳21人、57歳17人、56歳19人、55歳17人、54歳8人、53歳8人、52歳11人、51歳5人、50歳7人の合計127人でございます。
 また、再任用希望者はすべて任用が保障されるのかとの御質問に御答弁申し上げます。
 平成20年度、21年度ともに再任用を希望する職員全員を任用しております。再任用職員の任用の基本的な考え方につきましては、採用計画に基づき必要数以内で本人の希望する業務や雇用形態、あるいは健康状態等を十分に聴取しながら適材適所で運用してまいりたいと存じますが、関係市への希望者の照会等も含め、できる限り採用できるよう努めてまいりますので、御理解をお願いします。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 2番 岡本守正議員。
○2番(岡本守正)
 詳しい答弁ありがとうございます。
 1回目の消防職員の充実についてですけれども、59.2%ということで、全国平均からしますと大変低いほうになっております。一気にはいきませんけれども、ふやしていくということの中で、今全国的な充足率からいきますと、衣浦東部広域連合消防に人数合わせてみますと536人ということで、大分116人と大変低い数字でありますので、そこまで持っていっていただきたいということでございます。
 それで、この地域では本当に力があるわけですので、この人数を計画的にふやしていくと、先ほど24年までのことを言われたんですけれども、もちろんこれは定数条例の変更なども伴ってまいりますので、ふやしていくというそういうお考えがあるのかないのかということをお聞きします。
 それから、(2)ですけれども、火災現場の直近初動ポンプ自動車2台のうち1台は最低でも5人出動でき得るようにすべきであります。これは火災現場は先ほど申しましたけれども、いろいろなことが起きる、これが想定されるわけですので、出動を同時に行ってその中でやはり救出活動やなんかも伴うこともありますので、最低5人直近で行く1台は最低5人、これがやはり必要だというふうに思いますので、その点今後の消防活動についてお答えください。
 (3)職員の増員計画で22年、23年、24年と定数増分が10人ということになっております。15人ということですので、残りの5人も来年からの3年間の間に増員していくべきであると思います。その辺お答えください。
 消防職員のメンタルヘルスについては、詳しくお答えいただいて、今後も非常に厳しい現場と同時に、事故の内容を見てそれで活動するわけですので、その辺十分注意していただいて、メンタル、これをやっていただくということで、これは了承します。
 それから、再任用のことですけれども、これまでは全部再任されておるということですけれども、今後例えば64歳までは年金が一部しか受け取れないわけです。再任用は先ほども申されたように枠があると、当然そういう枠は設けられるわけですけれども、それから外れていわゆる再任用されなかった職員についての再就職については、どのような対応をされていくのか、お答えください。
 以上です。
○議長(岡本博和)
 消防長。
○消防長(酒井恒房)
 岡本議員の2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、充足率の引き上げについてでありますが、当消防局では建物火災が発生しますと同時に8台の車両を災害現場直近の署から出動させ、対応しており、3人から4人乗車で出動した場合、24人以上の職員が一つの火災に対応しております。また、出動途上に小隊長の判断で増隊の要請を行い、消防車両が出動しますので、火災での初期活動、延焼阻止、救助活動など支障なく行えるものと判断をしております。
 次に、初動のポンプ自動車は1台は5人乗車すべきとの御質問でございますが、建物火災では直近の消防署から消防車の8台が出動しており、そのうち消防車2台はペア出動し、初期の段階で6人から7人が現場で活動することが現場で活動することが可能となっております。一つの建物火災で24人以上の職員が活動し、さらに増隊が必要であれば、二次出動、三次出動により消防車などを増強する体制も整っております。
 したがいまして、現状におきましても消火活動や救助活動に支障は出ていないものと考えております。よろしく御理解をお願いをいたします。
○議長(岡本博和)
 事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 再質問をいただきました。まず、先の連合議会におきまして15人の定数増を御決定いただいたわけでございますが、当面は指揮調査隊の減員分を補う10人の増員を現段階での採用計画に基づき適正に進めながら、消防力の強化にかかわる再任用職員の活用実績も踏まえ、今後の増員計画を検討してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 続きまして、定員増15人のうち残りの5人を向こう3年間のうちに増員することはできないのかとの御質問につきまして御答弁申し上げます。
 増員計画の10人につきましては、先ほど申し上げたとおり、今年度から本運用を開始した指揮調査隊の発足に伴い、5署の警防減員分の10人を補う対応策として増員を行うものでございます。
 また、新規採用職員につきましては、従来から原則として5署、本署の警防係に配属している中で、平成22年度においては、分署への配置も予定をしておりますが、全員を前期、後期の2回に分けて消防学校初任科に入校させることもあり、各署の受け入れ体制上、向こう3年間に多数の新規職員を採用するのは難しいのは現状でございます。
 したがいまして、残りの5人につきましては、採用計画の進捗状況を管理しながら、今後の採用計画の中で見直しを検討してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 最後に、再任用されなかった方々の再就職についての対応との御質問につきまして御答弁申し上げます。
 現状では再任用を希望する職員全員を任用してございます。今後も再任用を希望する職員の具体的な希望内容を十分に調査し、関係市への照会、また再任用の採用計画の見直しも含め、できる限り任用できるように努めてまいりますので、御理解をよろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 2番 岡本守正議員。
○2番(岡本守正)
 消防職員の充実についてもう一度3回目の質問をさせていただきます。
 8台が出るということでしたけれども、直近の2台がまず先行するわけですね。この2台のうち5人乗車やはりこれが必要ではないかと、どっちにしても各署から出て行くわけですので、碧南だったら割りかし近いけれども、そこから外れたのは時間差が出てしまうと、全体合わせて消防自動車は5台ということですね、出動が。それで5台です。最初2台行くと、もう片方ほかでまた火災が発生したというような状況は、年、僕は見てみますと1回か2回ありそうな気がするんです。そうした場合、それができなくなる可能性もあるわけですね。そうした場合、やはり本当に直近の最も早い出動していく2台のうち1台でも5人乗車これをやっていく、もちろんその人員もちゃんとしなければならないわけですけれども、その辺のことを考えていくべきというふうに思います。
 それと、火災現場やなんかで混乱をした場合、地震の場合はちょっと置いておきまして、混乱をした場合、後の消火に異常が来さないようなそういう状態をつくり出す、碧南の場合は狭い路地に家が密集などしておることが多いわけですので、そういう場合、ちゃんとやはり最初の消火が必要ということで、2本の2線のポンプが使えるように、1台はとにかく5人で出動していただきたいというふうに思います。
 もう一つ、充足の5人ですね、ケース・バイ・ケースみたいなようなことを言われたんですけれども、やはり早くこの5人の方を採用していただければ、そういうような状況も少しずつでもつくっていけるそういう状況ではないかと思いますので、早く採用していただきたいということです。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(岡本博和)
 消防長。
○消防長(酒井恒房)
 岡本議員の3回目の御質問のうち関係分についてお答えさせていただきます。
 私どもに与えられました責務といいますか、まず現有勢力の中で最大限に人員、機材を活用して対応していくことがまず我々に課せられた任務かと考えております。一生懸命頑張りますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 重ねての御質問をいただきました。あと5人の増員ということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、一気の増員というのは消防学校入校いたしますと、消防現場が手薄になるおそれがあるということでございますので、これは再任用職員がいかに現場のほうに入っていただけるか、その状況も眺めながら早急に検討してまいるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 以上で、2番 岡本守正議員の質問は終わりました。
 次に、16番 水野金光議員の質問を許可いたします。
○16番(水野金光)
 それでは、私は高浜から選出されました日本共産党の水野金光でございます。ただいまより届け出をいたしました消防における指揮調査隊の役割と将来のあり方についてを問うという1問の質問に入りますので、よろしくお願いいたします。
 衣浦東部広域連合消防局は、管轄する5市の201.66平方キロの面積で、人口約52万を要する地域の消火、救助、救急業務をにない、地域の安全安心に欠くことのできない重要な業務を行っていることは御承知のとおりであります。今回は、地域住民の安全、安心に欠かせない火災などの災害発生時に、より的確な処置により隊員の安全管理の確保及び円滑、効果的な警防活動を遂行する観点から、衣浦東部広域連合が今年4月から正式に発足した指揮調査隊の役割と将来のあり方についての質問いたします。
 消防力の整備指針では、指揮隊及び指揮者の配置基準の現状と課題で災害現場における指揮活動は、指揮命令、情報収集、分析、安全管理等多岐にわたるもので、災害現場の総合的な総括を行う指揮者のほかにも指揮者を補佐し役割を分担する必要であると定め、指揮車の配置基準は一つの災害現場において複数の消防隊、救助隊または救急隊等が連携して活動を行う場合の指揮車を消防署ごとに配置することが適当であると定め、その指揮車の登場隊員数は1台につき現場の統括、部隊の運用、管理、安全及び災害に関する情報の収集管理を担う3人であるとすべきであると定めています。さらに、管内に消防活動上の困難が発生するおそれの多い施設が存在する消防署においては、さらに1名以上配置すべきであると定めています。
 このような整備指針を踏まえ、衣浦東部広域連合の指揮調査隊設置の試行段階から今日までの取り組みと今後の展望について、以下5項目について具体的に質問します。
 1、衣浦東部広域連合の指揮調査隊は2007年4月より1隊が設置され、2年間の試行を経て2009年4月より指揮調査隊が正式に発足しましたが、衣浦東部広域連合における指揮調査隊設置の目的を改めて明確にお答えください。
 2、指揮調査隊が設置されて2年間の試行期間を経ていますが、この2年間指揮調査隊の取り組みや実績はどのようなものであったか。指揮調査隊設置以前との対比ではどのような違いを思われているかについて、指揮調査隊が設置されて2年間の試行期間をどのように総括しているのかについてお答えください。
 3、今年4月から指揮調査隊が本格稼働となりましたが、本来指揮隊は災害現場に真っ先に到着し、消防力整備指針で示されたように、災害現場においては責任あるものが高度の情報収集、判断のもと組織的で厳格な指揮を行う仕組みが必要としていますが、衣浦東部広域連合消防局の場合、消防出動時に現場の指揮系統における指揮調査隊の位置づけはどのようになっているのかについて具体的にお答えください。
 4、衣浦東部広域連合消防局は、管轄する面積は200平方キロを超え、人口も50万人を超える広範囲、現状は指揮調査隊が1隊配置されたのみということで、期待される役割に対して体制が不足していることは明らかであります。その点からこれまでの実績で指揮調査隊が災害各地から到着までの平均時間と最長時間をお答えください。また、こうしたことから消防力整備指針に基づく整備計画策定が求められていると考えますが、衣浦東部広域連合消防局における指揮隊整備については、今後どのように展望しているのかお答えください。
 最後に5番目に、これまで見てきたように指揮隊の役割は極めて重要であり、国の消防力整備指針でも指揮隊及び指揮車を配置し、災害現場の総合的な統括を行う指揮者を補佐し、役割を分担する指揮隊員が必要であるとの指摘からも、衣浦東部広域連合消防局としては、この地域の災害に真っ先に到着できる指揮隊を配置し、災害発生時から指揮できる体制は消防力向上に欠かせない体制と考えます。こうした体制を整備するための必要な人員の確保を含めて、整備計画を策定し、可及的速やかに体制を整備すべきと考えるが、当局の見解を求めまして、最初の質問を終わります。
○議長(岡本博和)
 消防長。
○消防長(酒井恒房)
 水野議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、指揮調査隊設置の目的でございますが、総務省の消防力の整備指針では、災害現場において指揮活動を行う消防吏員の1隊で指揮車を地域における諸事情を勘案した数を配備して現場の統括、部隊の運用管理、安全管理及び災害に関する情報の収集、管理を目的として設置を求められているものでございます。当消防局としましても、この目的に沿うように指揮調査係1隊を平成19年4月から2年の試行期間を経て平成21年4月より本格運用し、火災を初め救助等の現場において、現場最高指揮者のもとで消防力の整備指針の目的と火災調査を含めた活動をしております。
 次に、指揮調査係の試行2年間の出動実績でございますが、平成19年度は260件出動している内訳ですが、火災が120件、救助が105件、警戒その他で35件、平成20年度は295件で、その内訳は火災が103件、救助が146件、警戒その他で46件でありました。また、本年4月から7月末までの出動実績でございますが、70件出動しており、火災が27件、救助が36件、警戒その他は7件となっております。
 本格運用での効果につきましては、試行期間では刈谷南分署で警防救急業務を兼任しており、指揮調査業務に専念することができませんでしたが、しかしながら、本格運用では専任となり、さらに消防局警防規程、指揮マニュアル等を活用して現場最高指揮者は指揮者用、指揮調査係は指揮調査用ベストを着用し、新たに作成した現場最高指揮者と指揮調査係の任務割表を活用するなど、消防力の整備指針の目的に沿う現場の統括、部隊の運用、管理、安全管理及び災害に関する情報の収集管理を実践しております。
 指揮調査隊の位置づけでございますが、衣浦東部広域連合消防局警防規程では、災害現場での指揮系統は、原則として消防長、署長、大隊長、中隊長及び小隊長としております。現場最高指揮者は、原則として災害に出動した者のうち上級指揮者とし、同じ階級の場合は所轄管内の上級指揮者が指揮をとり、さらに上級の指揮者が災害現場に到着したときは、速やかに活動概要などの報告を受け、みずから指揮をとる必要があると判断した場合は、指揮権移行を宣言して指揮に当たることとしております。
 指揮調査係は、現場到着と同時にその時点での現場最高指揮者のもとで消防活動上必要な情報を収集、整備、分析し、現場最高指揮者に報告して活動方針、安全管理などを現場活動職員などに伝達、徹底する支援活動を実施していくこととしております。
 次に、指揮調査隊の将来の位置づけでありますが、当消防局管内は、面積が約200平方キロメートルであり、地形は平坦で、指揮調査係の所属する消防局庁舎は、管内のほぼ中心と地理的条件がよく、道路整備なども進んでおり、早い時間で現場活動が開始できていると考えております。また、2年の試行期間において火災状況の把握、隊員の安全確認、情報収集、管理など十分効果が認められていると思っております。
 現在指揮調査係の実績も向上しており、隊員の教育や訓練などを行い、活動効果が上がるようさらに研鑽し、今後も1隊2係での運用を考えております。
 指揮隊が現場までの到着の最長時間は、14キロメートルで25分かかっております。
 それから、災害発生時に真っ先に被災地に到着でき、指揮できる体制の編成につきましては、当消防局では現場最先着小隊長が現場最前線で必要な情報を把握し、適時適切な判断のもとに各隊員に活動内容を指示して被害の軽減や隊員などの安全確保等を実施し、後着の上位階級者へ順次指揮権を移行していく方式で行っております。当面は現有の1隊2係の体制で現場最高指揮者のもとでの指揮活動の支援係としての位置づけで進めていく考えでございます。
 以上で1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(岡本博和)
 16番 水野金光議員。
○16番(水野金光)
 最初の質問の中で指揮調査隊の最長時間というのが25分という答弁がありましたが、平均時間がちょっと答弁漏れになっていますので、それもあわせてお願いしたいのと、それから当衣浦東部広域連合消防局では、この指揮調査隊の位置づけという点で、真っ先に到着できる体制というのは考えてないという現在ではそういう答弁、実際にもとても無理な状況でありまして、これ消防力の整備基準というものによりますと、いわゆる消防署員の安全以前にも殉職等が起きたということから、最初に到着したこの消防の小隊長、責任者ということで従来からやっていた消防活動によってそういう犠牲もかなり多発しておるということから、的確なまた統括的、総合的な判断で消火活動、災害制圧活動というものを行うことのためにそれにふさわしい客観的な調査も含めて、的確な指揮がとれるような体制というのが必要だということで、人口50万以上を要するようなところでは、当然率先してそういうものを整備すべきということだと思うんですけれども、その点で今のところこれだけの広いところで1隊ということで、最長が25分ということであれば、指揮というのは名前からしても後から行っておっては指揮とれないわけで、そういう点ではそれにふさわしい位置づけになっていない、ここをまず見解をたださないといけないのではないのかと、直近ではそういう痛ましい事件というのが起きてないということがあるかもしれませんけれども、しかし、全国各地ではそうした消火活動やまた救出活動と、人がおるということになりますと当然率先して飛び込むということになっていくわけで、その場合には例えば指揮調査隊がいてそれは大事な仕事であるけれども、非常に危険な状況だと、客観的判断した場合には、隊員の犠牲になることを未然に防ぐということも含めてこうした機能があるわけですね。しかし、当衣浦東部広域連合においては、いってみれば小隊長なりその指揮をとる者の補佐ということで、それも到着できてから当然しかできないわけですから、それが重大な危険な場面を時間を経過してしまっておれば、せっかくの位置づけは整備指針からいってもずれておるという点でも考え方をやはり改めるべきではないのかと、その点で近くの県内において、例えば名古屋、豊橋等ではその指揮する者についても常時きちっとした責任ある者が配置するというようなことを聞いておるわけですが、この名古屋や豊橋などでは、この指揮者の指揮隊の役割というものがどういうふうに位置づけられていて、例えば到着時間についてもどのようになっているのかという点について把握しておると思いますので、衣浦東部広域連合地域との対比でひとつ明らかにしていただきたいと。
 それから、先ほど答弁の中に現場到着の最高責任者がこの指揮に当たると、それが小隊長であったり、中隊長であったりとか、署長であったりということになろうかと思うんですけれども、災害現場が日々時間ごとに1分1秒争って変化しておるという中で、この隊長、責任者が衣浦東部広域連合においては、移動するというのか、上級者がこれはちょっと大変だということで、例えば署長とか、大隊長とかそういう到着した上級の者に引き継ぐというようなことで対応しておるという先ほど答弁ですが、現場がそういう非常にいってみれば非常時というところで引き継がなければならないような体制というのは、やはりこれはさまざまな弊害を生むということは明確だと思うんですね。それはこの現場指揮の最高責任者が最初から到着できるような体制になっていれば、その方が最高責任を持つと、しかしそれは丸裸で責任をするのではなしに、調査隊がちゃんとついてそれに必要な情報は客観的な提供をされるという体制があって的確な指示ができるわけですから、そういう体制を当然とっていくことが災害の早期制圧ということや隊員の人命、殉職等を起こさないような、重大なミスを起こさないための必要な配置だということで、これは整備基準というのか、そういう形でちょっと国も定めておると思うんですね。そういう点で、その考え方をやはり私は改めるべきであると思うんです。そういう点で、この名古屋やほかの衣浦東部とは違った位置づけで取り組んでおるところの実態との対比でひとつお答えいただきたいし、それから責任者の引き継ぎということもこれはさまざまなそごというのか、誤解やさまざまな遅れと、引き継いでおられてもそれは災害はどんどん進行しておるわけですから、やはり引き継がなければならないような体制そのものがひとつは問題だという認識に立っていただかなければならないのではないかということであります。
 それと例えば衣浦東部広域連合、この地域約200平方キロ、そこに真っ先に到着できるような体制というものを指揮調査隊についても配置しようとしたらどれだけの方面隊というのか、そういうものがいるのか、それは検討しておるのかどうか、これは方針でなしに少しそういう配置に着いた場合には、少なくとも5隊ぐらいはないとちょっと南北に長いし、さまざまな地形をしていますからできないかと思うんですけれども、どのように配置が必要と考えたのか、調査しているのかどうか、それもお答えをいただきたいと思います。
 それから、国のそういう指揮隊及び指揮車の配置の基準についてという中に、指揮車の配置の基準については、消防署ごとに配置することは適当というふうにしているわけですね。それに対して衣浦東部広域連合の消防局としては、現在どのようになっていて、これからどうしようとしているのか、これについてもお答えください。
 以上、2回目の質問といたします。
○議長(岡本博和)
 消防長。
○消防長(酒井恒房)
 水野議員の2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、消防車の覚知から到着までの時間と指揮調査係の到着時間の実績はということでございますが、消防車などは災害地点により直近の12署所より出動するため、指揮調査係より到着時間は早くなっております。20年度実績で火災を例にとりますと、消防車などの平均時間は約6.7分であります。また、指揮調査係の平均時間は約10.2分となっております。
 すみません。質問順序と少し変わるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
 それから、当消防局と名古屋市消防局の指揮体制の違いというような御質問があったと思いますが、当消防局の指揮体制につきましては、上位階級者へ指揮権を順に移行していく方式をとっております。名古屋市消防局の指揮調査隊は、最高指揮者と署指揮隊で編成され、各署に1隊2係制で対応をしております。最高指揮者は各署当直の消防課長とし、署指揮隊は最高指揮者を補佐する指揮スタッフであり、指揮権を有しておりませんが、最高指揮者が現場到着するまでの間、署指揮隊が指示命令を行っており、すべての火災と救助に出動しております。指揮体制は、災害が拡大しても上位階級者への指揮権移行は行われておりません。1現場1指揮官の方式で行われております。
 なお、近隣の岡崎、豊田、尾三消防本部におきましては、私ども消防局と同様に階級上位者が到着すれば指揮権は移行されておると聞き及んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、最初に指揮調査隊は最初に到着できる体制を整備する必要があるとのことでございますが、当消防局では、現場最先着小隊長から順次到着の上位階級者へ指揮権を移していく体制で進めておりますので、よろしく御理解をお願いをいたします。
 次に、指揮者は相応の階級を有する消防吏員の配置をする必要があるのではとのことでございますが、各消防署には当直指令が配置されており、災害現場には必ず出動し、隊員に指示命令し、指揮を行っております。今後もこのような方式で行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
 それから、国が定める消防力の整備指針に基づく指揮隊を整備すべきであるとのことにつきましてですが、整備指針では消防署の数と同数を基準数とし、地域における諸事情を勘案した数としております。1隊2係体制で現時点におきまして運用を考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
 それから、指揮車の配置についてでございますが、消防力の整備指針では、消防署ごとに配置をするのが望ましいとなっております。当消防局管内は先ほども申しましたが、面積が約200平方キロメートルで交通の便もよいため、現況の管内ほぼ中心に位置する場所から指揮車は消防局通信指令課に配置し、1隊2係の出動体制で当面実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
 それから、消防力の整備指針に基づく指揮隊の数値でございますが、各署に指揮隊を配置することと整備指針ではなっておりますが、県下の状況を研究しながら、当面当消防局は1隊2係制を行ってまいりたいと考えております。
 以上で2回目の御答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(岡本博和)
 答弁漏れがあるようですので、消防長は……。消防長。
○消防長(酒井恒房)
 大変失礼しました。
 現在指揮調査隊は今年から本格運用を始めたところでございます。まだまだ不備なところもあるかとは思いますが、今の状況をもう少し進めさせていただいて、同時に調査研究を進めさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 16番 水野金光議員。
○16番(水野金光)
 ただいま答弁いただいたわけですが、現場の指揮の責任者を上位者に移行するということが例えば最初から名古屋が理想とは言いませんが、衣浦と比べてはるかに体制が整備されておるのではないかと思うので、それを例にしますと、最初から所管の課長が常時24時間体制で現場に直行して責任ある指揮をとるというのに比べて、明らかに衣浦東部広域連合消防局においては、小隊長から場合によっては署長まで責任者を移行せないかんということは、責任者が最初から体制を整備していくのに比べて明らかに引き継ぎ等を含めて劣るというのか、弱点があると思うんです。そういう点では、そういうものを目指すべきではないかという点と、それから現在そのことによって引き継ぎをやるのというようなことによってさまざまな弊害があるのではないかというような点についてもこれは検討しておればそういう答弁をお願いしたいし、それからその2つの比較についてどう考えておるのか、現場の責任者がどう考えておるのか、これは正直に明確にお答えいただきたいということであります。
 それから、この地域で例えば調査隊を真っ先につけるような体制にした場合には、どの程度の配置が必要なのか、これは先ほど結局答えてないわけですが、検討しておるのかどうか、検討してないなら私は直ちに検討して、こういう整備するにはこれだけの人員とこれだけの体制が必要と、コンパスで例えば5キロ圏内ということで全部網羅するにはどうかと、それでタゴ等余り災害が少ないところは例えば除いてもこれだけは要りますというのは、やはり現場から当然出して広域連合の各自治体にアピールすべきだと思うんですけれども、そういうことを含めて検討しておるのかどうか、これについてもぜひお答えいただきたいと、したがって、引き継ぎを災害現場でやらないかんという体制そのものが私は問題だと思うんです。それについてどうかということと、最低限この地域で例えば名古屋のような方面隊を編成した場合には、何隊あれば例えば6.5分以内に指揮調査隊は到着できるのかと、そうすればある程度指揮にふさわしい活動ができるんではないかと、その辺はやはり整備指針に基づく一定の計画というのか、それについて設定するべきだと考えますが、その考え方について最後にお答えお願いします。
○議長(岡本博和)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 御答弁させていだたきます。
 指揮調査隊が設置されたおかげで小隊長、中隊長、大隊長、署長と指揮権が移行されるたびに行われる引き継ぎが順調にまいっているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 あと何隊あれば真っ先に駆けつけられるかという御質問でございますが、衣東12署所ございますので、基本的には12署所に指揮調査隊を設置しないと真っ先に駆けつけることはできません。諸事情を勘案して今の状態で当面は実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 ですが、県下の状況を調査しながら、各消防本部の実態を調査し、研究を重ねてまいりたいと存じておりますので、どうぞ御理解賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 以上で16番 水野金光議員の質問は終わりました。
 これで通告者の質問はすべて終了いたしました。
 これにて一般質問を終了いたします。
 ここでしばらく休憩いたします。10分程度休憩をいたしますので、よろしくお願いいたします。再開は2時50分にお願いをいたします。
(休憩 午後 2時38分)
(再開 午後 2時48分)
○議長(岡本博和)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第6、認定第1号「平成20年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 ただいま上程されました認定第1号「平成20年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」、提案理由の御説明を申し上げます。
 お手元の平成20年度衣浦東部広域連合一般会計決算書の2ページをごらんください。
 平成20年度の一般会計歳入歳出決算、歳入決算額は49億2,097万円余、歳出決算額は48億353万円余で、歳入歳出差引残高1億1,744万円余を翌年度へ繰り越しいたします。
 3ページ、4ページをごらんください。
 歳入、1款分担金及び負担金の収入済額は47億5,858万円余で、歳入総額における構成比は96.7%を占め、歳入の中枢をなしております。
 次に、2款使用料及び手数料は1,066万円余でございます。
 1項使用料は95万円余で、各施設によります自動販売機設置に伴う行政財産目的外使用料によるものでございます。
 2項手数料は970万円余で、危険物施設許可等手数料及び危険物施設検査手数料によるものでございます。
 次に、3款国庫支出金は2,138万円余で、緊急援助隊登録車両の更新として、水槽付消防ポンプ自動車1台の購入にかかる補助金及び耐震性貯水槽2基の設置にかかる補助金でございます。
 4款財産収入は10万円で、消防ポンプ自動車1台の廃車に伴う売却代金でございます。
 5款寄附金はございませんでした。
 6款繰越金は、平成19年度の決算剰余金を平成20年度に繰越金として歳入計上したもので、1億406万円余でございます。
 7款諸収入は2,139万円余でございます。
 1項預金利子はございませんでした。
 2項雑入は2,139万円余で、防火管理講習料、団体生命保険事務費収入、職員駐車場負担金及び愛知県消防保安課へ職員1名を派遣したことによる県からの負担金収入などであります。
 8款県支出金は479万円余で、高規格救急自動車購入1台及び水槽付消防ポンプ自動車1台購入にかかる県補助金でございます。
 以上で歳入に関する説明は終わり、引き続き歳出について御説明申し上げます。
 5ページ、6ページをごらんください。
 1款議会費の支出済額は179万円余となりました。
 次に、2款総務費の支出済額は2億496万円余で、歳出総額における構成比は4.3%でございます。その主な内容は、事務局職員の人件費と事務業務にかかる物件費でございます。
 次に、3款消防費の支出済額は45億7,682万円余で、歳出総額における構成比は95.3%でございます。その主な内容は、消防職員の人件費と事務業務にかかる物件費及び消防車両の更新や消防施設の改修にかかる普通建設事業費でございます。
 4款公債費におきましては1,994万円余で、連合発足以前に各市で借り入れた起債の元利償還金でございます。
 5款予備費の説明は、省略させていただきます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の回数は議会会議規則により同一議題について3回以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは発言を許可いたします。2番 岡本守正議員。
○2番(岡本守正)
 平成20年度決算における主要施策の成果の報告書の4ページの2款人事管理費のところで2番の職員研修事業、先ほどメンタルヘルス研修のことを言われたんですけれども、その隣に等というのがございます。この等について説明いただきたいというのと。
 それから、愛知県市町村振興協会研修センター等というのがございまして、これも説明を願います。
 それから、6ページの3款です。常備消防費の中で危険物施設の同意等の状況とか、危険物施設申請の状況というのがあるわけですけれども、これには査察をされておるというふうに思いますので、危険物施設査察の件と防火対象物これの査察について、各署ごとにそれぞれ件数を教えていただきたいと思います。
 9ページの3款消防費の応急手当講習の状況というのがございます。人数があるわけですけれども、各署ごとに応急手当講習会を教えていただきたいと思います。
 それと3款同じく消防費ですけれども、11ページですね。職員に必要な専門的で高度な知識及び技術の習得に努めるということで、各種研修の状況がここに載っておるわけですけれども、それぞれ20年度でいいですけれども、研修日数を教えていただきたいと思います。
 それと次のページの12ページです。消防施設費のうちの更新車両の状況、10年計画があったと思いますけれども、25年度までの計画などを教えていただきたいと思います。
 以上です。第1回目お願いいたします。
○議長(岡本博和)
 総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 御質問のうち私からは人事管理費の中の職員研修事業についてお答えをさせていただきます。
 まず、特別研修でございますが、メンタルヘルス研修と交通安全研修を実施しております。メンタルヘルス研修は、毎年度開催場所をローテーションして開催しており、平成20年度は刈谷署において開催し、69名が参加いたしました。交通安全研修は、各所属署単位で講師を選任し、全職員を対象に実施をいたしました。
 次に、派遣研修でありますが、愛知県市町村振興協会研修センター及び日本経営協会の研修へ合計48名の職員を派遣しております。それぞれの内訳でございますが、市町村振興協会研修センターにつきましては、課長研修や課長補佐研修を中心とした一般研修に19名、法制執務やコーチング等の専門研修に21名、接遇研修、指導者養成研修等の特別研修に3名、日本経営協会につきましては、契約事務を初めとした業務講座に5名が参加をいたしました。そのほか本年3月に平成21年度新規採用予定者研修を実施し、13名が参加をしております。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 予防課長。
○消防局予防課長(永田政義)
 予防の関係のことにつきまして御答弁させていだたきます。
 御質問の査察件数についてお答え申し上げます。
 防火対象物の総数は1万8,738件ありまして、査察実施件数は全体で4,488件、査察の実施率は24%でございます。
 署別の内訳を申し上げますと、消防局予防課11件、碧南署3,379件中709件、21%、刈谷署5,343件中1,084件、査察率20.3%、安城署5,612件、1,786件で、査察率は31.8%、知立署2,535件中535件、査察率21.1%、高浜署1,869件中363件、査察率19.4%でございます。
 次に、危険物施設の状況についてお答え申し上げます。
 危険物施設の総数は1,969件ございまして、査察実施件数は全体で1,327件、査察実施率は67.4%でございました。署別の内訳を申し上げますと、碧南署は421件中184件、査察率43.7%、刈谷署は548件中242件、査察率は44.2%、安城署は600件中543件、査察率は90.5%、知立署は156件中152件、査察率は97.4%、高浜署は244件中206件、査察率は84.4%でございます。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 それでは、私につきまして関連につきましてお答えさせていただきます。
 まず、応急手当講習会の消防署ごとの状況についてお答えいたします。
 碧南消防署につきましては、普通救命講習会55回、980人、上級救命講習会1回、7人、救急法21回、345人、小児・乳児応急手当講習会2回、44人、応急手当普及員再講習会は開催いたしておりません。
 刈谷消防署につきましては、普通救命講習会38回、766人、上級救命講習会1回、12人、救急法26回、839人、小児・乳児応急手当講習会3回、38人、応急手当普及員再講習会1回、40人でございます。
 安城消防署につきましては、普通救命講習会83回、1,867人、上級救命講習会1回、10人、救急法73回、4,563人、小児・乳児応急手当講習会7回、132人、応急手当普及員再講習会2回、49人でございます。
 知立消防署につきましては、普通救命講習会32回、479人、上級救命講習会1回、10人、救急法31回、1,206人、小児・乳児応急手当講習会9回、258人、応急手当普及員再講習会は開催しておりません。
 高浜消防署につきましては、普通救命講習会24回、384人、上級救命講習会1回、12人、救急法37回、3,846人、小児・乳児応急手当講習会1回、15人、応急手当普及員再講習会は開催いたしておりません。
 講習会の状況につきましては、以上でございます。
 続きまして、平成20年度実施の研修の研修日数についてお答えいたします。
 消防大学校研修では、幹部科第13期、第14期でそれぞれ49日間、危険物科第3期で31日間、予防科第85期で56日間となっております。
 続きまして、救急救命士研修では、東京研修所第34期で190日間、第35期で196日間、大阪研修所で第18期で204日間、それから薬剤投与の追加講習、第1期で37日間、第3期で32日間となっております。
 愛知県消防学校研修では、初任科86期で168日間、第87期で176日間、初級幹部科第57期で12日間、火災調査科第43期で12日間、救急科第92期で52日間、第93期で53日間、救助科第32期で29日間、はしご自動車等運用科第18期で2日間、特殊災害科第3期で9日間、小隊長科第1期で5日間、救急救命士気管送管講習で12日間、交通事故外傷講習で9日間のうち1日の研修となっております。
 それから、引き続きまして、更新車両の状況でございますが、車両整備計画に基づき更新しておりますので、平成20年度の更新車両につきましては、車両整備計画どおりとなっております。
 今後の車両整備計画につきましては、今年度の見直しを行いまして徹底をみておりますので、年度ごとにお答えいたします。
 平成22年度につきましては、水槽付消防ポンプ自動車2台、消防ポンプ自動車1台、化学車1台、高規格救急車1台でございます。
 平成23年度につきましては、消防ポンプ自動車2台、高規格救急車2台、連絡車等3台、軽自動車の連絡車3台となっております。
 24年度につきましては、水槽付消防ポンプ自動車2台、消防ポンプ自動車1台、化学車1台、救助工作車1台、高規格救急車1台、連絡車等2台となっております。
 平成25年度につきましては、水槽付消防ポンプ自動車1台、消防ポンプ自動車1台、高規格救急車3台、連絡車等2台となっております。
 なお、車両整備計画につきましては、消防計画に掲載のとおり走行距離での更新を取り入れておりますので、毎年度見直しを行い、先送りや前倒し等変更が生じることがございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 2番 岡本守正議員。
○2番(岡本守正)
 査察の件でちょっとお聞きしたいんですけれども、査察を一生懸命やられておるわけですけれども、この受けるほうというのは更新とか、それから例えば何年にとか、そういうのはありませんか。
○議長(岡本博和)
 予防課長。
○消防局予防課長(永田政義)
 お答えいたします。
 防火対象物の査察につきましては、3年に一度を目標に、危険物施設につきましては1年に1回を目標に実施をいたしております。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 2番 岡本守正議員。
○2番(岡本守正)
 同じくですけれども、これは本人ではなくて本人は何年に更新されるとかそういうのはないというふうに今の答えだとそうなんですけれども、そうすると積極的にこちらが査察をしないと何もしない状況も生み出されるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうですか。
○議長(岡本博和)
 予防課長。
○消防局予防課長(永田政義)
 なるべく今御質問のことでございますけれども、査察の年数が長くなりますと長期間放置されてしまうという弊害にもなりますので、防火対象物と一般の建物につきましては、3年に1回、また今回のように大阪でございましたパチンコ店の火災等ございましたが、その時期に全部の施設を臨時に今回も管内で49カ所と記憶しておりますけれども、パチンコ店の特別査察を実施したり、それはその計画とはまた別に実施をさせていただいております。なるべくその時代に合ったといいますか、その状況に合った査察を追加して実施をいたしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 ほかにないようですので、質疑は終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 なしであります。本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 なしということであります。本案に対する賛成討論もなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の議員は挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(岡本博和)
 挙手全員でありますので、よって、本案は原案のとおり認定されました。
 ここで本会議はしばらく休憩します。
(休憩 午後 3時11分)
(再開 午後 3時12分)
○議長(岡本博和)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第7、議案第11号「平成21年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 ただいま上程されました議案第11号「平成21年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について」、提案理由の御説明を申し上げます。
 説明に際し、お手元のカラー印刷物の配付について、8月17日開催の議会運営委員会で副議長出席のもと了解をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
 内容といたしましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ630万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億8,630万円とするものでございます。
 お手元の平成21年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算の2ページ、3ページをごらんください。
 歳入予算では、平成20年度決算に基づきます決算剰余金を平成21年度補正予算に繰越金といたしまして9,744万1,000円増額計上いたします。また、分担金及び負担金につきましては、繰越金の補正額から消防費の補正額を差し引きました9,114万1,000円を減額補正するものでございます。
 次に、歳出予算ではこの繰越金を財源といたしまして、消防費を630万円増額補正いたします。内容といたしましては、新型インフルエンザ感染防止対策といたしましてお手元の資料のとおり、救急隊員が装備する感染防止衣、マスク、手袋及び搬送患者に装着するマスク並びに消毒液を購入するため、需用費を増額させていただくものでございます。
 なお、歳入繰越金の増額補正及び分担金の減額補正に伴いまして、歳出、消防費及び公債費で財源更正を行ってございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。2番 岡本守正議員。
○2番(岡本守正)
 10ページの新型インフルエンザ防止対策事業ということでありますけれども、この中で新聞やなんかによりますと、ワクチンの問題、消防士は新型インフルエンザのワクチンこれはすぐ打っていただけるのか、そして順位があるというようなことを言われておったんですけれども、その辺ではどういう形を今とられておるのかお答えください。
○議長(岡本博和)
 消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 それでは、新型インフルエンザのワクチンについてお答えいたします。
 まず、従来の季節性インフルエンザの接種につきましては、救急支援活動を含む救急活動に従事する職員のうち希望者に接種を行っております。平成20年度におきましては283人の職員にワクチンの接種を行いました。また、救急活動に従事する職員以外の職員に関しましては、九市健康保険組合から接種料金が1人1回1,000円で2回まで補助されておりますので、平成20年度の実績といたしましては、職員が35人延べ38回分の補助、それから職員の被扶養者299人が延べ443回分の補助を受けている状況でございます。
 続きまして、新型インフルエンザのワクチンの関係でございますが、報道にございますように最大で1,700万人分ぐらいは用意できるのではないかということになっておりますが、これにつきましてはワクチンの生産量が限られておりまして、現在国のほうにおきまして医療従事者、基礎的疾患のある患者さん、妊婦さん、それから乳幼児等ワクチンを接種する優先順位について今まさに議論がされているところでございますので、その結論を踏まえ、対応を検討することになろうかと思います。救急活動をする救急隊員につきましては、一応医療従事者の範囲に入っているものと考えております。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 ほかに質問ないようでありますので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員は挙手を願います。
(賛成者挙手)
○議長(岡本博和)
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第8、議案第12号及び議案第13号の2議案を一括議題といたします。
 本案の説明を願います。消防長。
○消防長(酒井恒房)
 ただいま上程されました議案第12号及び議案第13号「財産の取得について」の2議案につきまして一括して提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の1ページをお願いをいたします。
 議案第12号「財産の取得について」でございます。
 取得する財産は、碧南消防署配備の水槽付消防ポンプ自動車が本年8月末現在で14年と10カ月、安城消防署南分署配備の水槽付消防ポンプ自動車が14年と6カ月経過すること及びNOxPM法に当該車両が使用できなくなるため、更新をお願いするものでございます。
 取得する財産の種類は、消防ポンプ自動車(CD−T型)、数量2台でございます。
 取得金額は5,019万円で、予定価格に対する比率は97.04%でございます。
 契約の相手方は、名古屋市中区栄五丁目1番35号、株式会社モリタ名古屋支店支店長、岩村純一でございます。
 次に、議案書の3ページをお願いをいたします。
 議案第13号「財産の取得について」でございます。
 取得する財産は、刈谷消防署南分署配備の高規格救急自動車が本年8月末現在で10年と6カ月、安城消防署西出張所配備の高規格救急自動車が9年と6カ月経過することに伴い、更新をお願いするものでございます。
 取得する財産の種類は、高規格救急自動車数量2台でございまして、取得金額は3,258万6,750円で、予定価格に対する比率は97.90%でございます。また、高度救命処置用資機材一式、数量2台分の取得金額は2,062万2,000円で、予定価格に対する比率は95.50%でございます。
 契約の相手方は、高規格救急自動車につきましては、安城市横山町大山田中79番地3、三河日産自動車株式会社代表取締役、近藤誠、積載する高度救命処置用資機材につきましては、岡崎市上地6丁目31−1、協和医科器械株式会社岡崎営業所所長、朝倉正次でございます。
 以上、御説明申し上げました2議案の提案理由でございますが、いずれも衣浦東部広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 質疑はないようですので、質疑は終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 なしと認めます。本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより議案第12号及び議案第13号の2議案につきまして一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 2議案は原案のとおり可決することに賛成の議員は挙手を願います。
(賛成者挙手)
○議長(岡本博和)
 挙手全員でありますので、よって、2議案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第9、議案第14号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 ただいま上程されました議案第14号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の6ページをお願いいたします。
 議案第14号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」でございます。
 これは平成21年10月1日に西春日井郡春日町が清洲市に編入合併し、また、退職手当組合の加入団体である海部地区休日診療所組合が同じく平成21年10月1日に名称変更を行うため、退職手当組合規約を変更することについて、議決を求めるものでございます。
 改正の内容といたしましては、組合を組織する地方公共団体を指定する別表第1及び議員の選挙区を指定する別表第2表中において、春日町を削除し、海部地区休日診療所組合を海部地区急病診療所組合に改めるものでございます。
 なお、施行期日は平成21年10月1日でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 ないようですので、質疑は終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。よって、討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員は挙手を願います。
(賛成者挙手)
○議長(岡本博和)
 挙手全員でありますので、よって、本案は原案のとおり可決されました。
 以上で本定例会に上程されました案件はすべて終了いたしました。
 議員各位におかれましては御熱心に御審議賜り、また議事進行に御協力いただき厚くお礼申し上げます。
 ここで森副広域連合長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。森副広域連合長。
○副広域連合長(森 貞述)
 お疲れさまでございました。貴重な時間を割愛していただきまして一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
 平成15年4月、この広域連合が発足をいたしまして、その前段としましてきょうこちらに副連合長をやっていらっしゃいます刈谷の竹中市長さん、そしてまた、副長でいらっしゃる安城の神谷副市長さん初めいろいろな方たちとこの広域連合発足に当たって準備をしてまいりました。そういう中での考えはひとしおでございまして、15年4月新しくこの広域連合がスタートしたこと、これがこの地域の住民の皆様方の安全、安心というそういう大きな役割を果たす、そういう一つの一歩が踏み出せたというそういうことを携わってきたということ、大変誇りに思っております。それだけにこれからも各議員の皆様方、そしてまた、広域連合消防局の職員の皆様方にはさらにその負託にこたえていただきますように心から御期待を申し上げ、私この9月8日に高浜市長職を退任をさせていただきます。この間いろいろ皆様方にお世話になりましたこと改めてお礼を申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。大変どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(岡本博和)
 森副広域連合長さんには大変長い間御苦労さまでございました。
 これをもちまして平成21年第2回衣浦東部広域連合議会定例会を閉会いたします。
(閉会 午後 3時28分)
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成21年8月25日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  岡 本 博 和


      衣浦東部広域連合議会 副 議 長  石 川 信 生


      衣浦東部広域連合議会 議  員  大 屋 明 仁


      衣浦東部広域連合議会 議  員  細 井 敏 彦



       平成21年第2回衣浦東部広域連合議会定例会会期日程
月 日 曜 日 開 議 日  程
8月25日 午後1時30分 定例会 ・開会
    ・議席の指定
    ・議長の選挙
    ・会議録署名議員の指名
    ・一般質問
    ・議案上程〜採決
     (認定第1号、議案第11号〜議案第
      14号)
    ・閉会



       平成21年第2回衣浦東部広域連合議会定例会審議結果

種類・番号 件   名 審議結果
認定第1号 平成20年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について 認  定
議案第11号 平成21年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について 原案可決
議案第12号 財産の取得について(消防ポンプ自動車) 原案可決
議案第13号 財産の取得について(高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材) 原案可決
議案第14号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 原案可決