平成22年第1回
          衣浦東部広域連合議会定例会会議録
                (2月16日)

○平成22年2月16日午後1時30分第1回衣浦東部広域連合議会定例会は衣浦東部広域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成22年2月16日午後1時30分開議

○議題日程第1号
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  一般質問
        16番 水野金光議員
           1 火災予防査察の取組みを問う
           2 消防における指揮調査隊の体制強化について
         2番 岡本守正議員
           1 消防職員の増員計画について
           2 救急出動について
 日程第4  議案第1号(上程〜採決)
   議案第1号 衣浦東部広域連合事務局設置条例等の一部を改正する条例の制定につ
         いて
 日程第5  議案第2号(上程〜採決)
   議案第2号 衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例及び衣浦東部広域連合職員
         の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
         て
 日程第6  議案第3号(上程〜採決)
   議案第3号 衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第7  議案第4号(上程〜採決)
   議案第4号 衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第8  議案第5号(上程〜採決)
   議案第5号 平成21年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について
 日程第9  議案第6号(上程〜採決)
   議案第6号 平成22年度衣浦東部広域連合一般会計予算について
 日程第10  議案第7号(上程〜採決)
   議案第7号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及
         び規約の変更について
 日程第11 報告第1号及び報告第2号(上程〜報告)
   報告第1号 専決処分について(事故による損害賠償の額の決定及び和解)
   報告第2号 専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)

○会議に付した事件
 日程第1から日程第11まで

○出席議員は、次のとおりである。
      1番  大 竹 敦 子      2番  岡 本 守 正
      3番  鈴 木 みのり      4番  渡 辺 周 二
      5番  犬 飼 博 樹      6番  野 中 ひろみ
      7番  岡 本 博 和      8番  大 屋 明 仁
      9番  坂 部 隆 志     10番  木 村 正 範
     11番  桐 生 則 江     12番  細 井 敏 彦
     13番  池 田 滋 彦     14番  村 上 直 規
     15番  高 木 正 博     16番  水 野 金 光
     17番  小野田 由紀子

○欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。
広域連合長 神 谷   学 副広域連合長 禰%c 政 信
副広域連合長 竹 中 良 則 副広域連合長 林   郁 夫
副広域連合長 吉 岡 初 浩
広域連合副長 神 谷 和 也 事務局長 石 川 義 彦
消防長 酒 井 恒 房 消防次長 高 橋 久 志
会計管理者 岡 本 和 夫 事務局総務課長 丸 山 靖 司
消防局消防課長 佐 藤 憲 二 消防局予防課長 永 田 政 義
消防局
通信指令課長
横 山 定 幸 碧南消防署長 神 谷 孝 治
刈谷消防署長 下 條   博 安城消防署長 細 井 哲 雄
知立消防署長 佐 藤 義 夫 高浜消防署長 斉 藤 辰 彦

○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
書記長 石 川 義 彦 書記 丸 山 靖 司
書記 岩 月 正 也 書記 山 中 茂 樹
書記 木 村 誠 司


○会議の次第は、次のとおりである。
○議長(岡本博和)
 ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。
 これより平成22年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を開会いたします。
(開会 午後 1時30分)
○議長(岡本博和)
 本日の議事日程は、第1号で、お手元に配付したとおりでございます。
 これより本日の会議を開きます。
(開議 午後 1時30分)
○議長(岡本博和)
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、2番 岡本守正議員及び14番 村上直規議員を指名いたします。
○議長(岡本博和)
 日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日1日としたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定いたしました。
○議長(岡本博和)
 日程第3「一般質問」を行います。
 一般質問は既に通告されておりますので、お手元の一般質問順序表に従い、自席にて発言をお願いいたします。
 議会会議規則により質疑の回数は3回以内とし、議会運営委員会申し合わせにより質問は1人30分以内としたいと思いますので、厳守願います。
 なお、重ねての質問につきましても、自席にてお願いいたします。また、質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承のうえ、御協力をお願いいたします。
 それでは、一般質問に入ります。
 16番 水野金光議員の質問を許可いたします。16番 水野金光議員。
○16番(水野金光)
 それでは、ただいまより、届け出をいたしました火災予防査察の取り組みと消防における指揮調査隊の体制についての質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、火災予防査察についての質問に入ります。
 衣浦東部広域連合消防局は、管轄する5市の消火、救助、救急業務を担い、地域の安全を守ることを業務としています。衣浦東部広域連合消防局の管内には、中部火力発電碧南火力発電所を始め、巨大工場が管内全域に散在していることから、一度火災が発生すると大災害になる危険性も多く抱えていることからも、災害を未然に防ぐ火災予防査察の取り組みは極めて重要な取り組みであると考えます。
 消防における火災予防の重要性について、消防法では、第1条で、「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等火災による被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」と定め、火災を未然に防ぐ予防の活動を最優先に位置づけていることは御承知のところであります。火災予防の取り組みについて、衣浦東部広域連合消防局が定める消防計画によると、第5章の災害予防計画で、各種の災害の発生原因は自然災害に加え、科学技術の進歩や産業経済の発展、人間社会の質の向上によって年々変化している状況にあるため、火災を発生させるおそれのある施設、設備、器具、危険物等の予防査察計画を立てるとともに、地域住民による災害予防に対する協力体制を定めるとして、予防査察計画の立案と実施を位置づけているところであります。
 最近、各地で発生する火災や爆発事故は、施設の大規模化・高度化により予期せぬ原因から火災などを発生し、鎮圧にかなりの時間を要し、人命と財産を失う被害は大きなものがあり、こうした災害を未然に防ぐ火災予防の重要性は増していると言わなければなりません。
 そこで、衣浦東部消防局の予防査察をどのように実施しているのか、査察対象物件数と実施件数について、主な対象施設ごとの査察についての計画、実績と達成率についてお答えください。
 次に、2番目に、査察結果に基づき、改善すべき指摘箇所の中に重大な災害に発展しかねない問題点も含まれていると考えるが、査察結果の特徴と重大な事故に結びつくような指摘事項についてお答えください。
 3番目に、人命にかかわる火災として、一昨年10月、大阪で起きた個室ビデオ店で放火と見られる火災により一度に15名の命を失う事件や、2001年9月、新宿歌舞伎町の雑居ビルで発生した火災では逃げ場を失った客など44名の命を失うなど、不特定多数が出入りする雑居ビルで思わぬ大災害がしばしば発生していますが、こうした災害を衣浦東部消防管内で発生させないため、不特定多数が出入りする店舗や施設についての査察はどのように実施しているのか。査察の結果、いざというときに逃げ場を失うような危険施設はどの程度存在するのか、危険施設についての改善の指導と改善計画はどのようになっているのかお答えください。
 4番目に、査察の具体例として、昨年10月26日に発生した三和油化の爆発火災は、廃油タンク4基が爆発、炎上した災害でしたが、幸い、人的被害や他への延焼もなく鎮圧することができたようでありますが、この三和油化はこれまでも同様の火災事故を発生させており、未然に防ぐための取り組みが不十分ではないかとの疑問の声も聞かれますが、これまでの三和油化に対する予防査察の結果と指摘事項、火災予防に対する評価と今回の出火との関連をどのようにとらえているのかお答えください。
 次に、2問目の消防における指揮調査隊の体制強化についての質問に入ります。
 指揮調査隊の体制の強化については、昨年の8月議会で取り上げ、現状における衣浦東部広域連合消防局の考え方について答弁をいただいていますが、その答弁に基づき問題点をただしていきますので、よろしくお願いします。
 昨年の8月議会における指揮調査隊に関する答弁は、現在配置されている1隊2体制で進めたいとの答弁でしたが、消防力の整備指針では、災害現場における指揮活動は指揮命令、情報収集、分析、安全管理等多岐にわたるもので、災害現場の総合的な総括を行う指揮者のほかにも、指揮者を補佐し役割を分担する要員が必要であると定め、指揮車の配置の基準は1つの災害現場において複数の消防隊、救助隊または救急隊等が連携して活動を行う場合、指揮車を消防署ごとに配置することが適当であるとしています。
 整備指針が配置することが適当であると緩やかな指針になっているのは、小規模消防局では配置することが困難なことがあることを考慮したもので、衣浦東部広域消防のように管内人口50万人を超え、南北約30キロメートル、東西約15キロメートルと広域で、管内には碧南火力発電所を始め、巨大工場が市内全域に多数存在するこの地域にあっては、整備指針に定める基準に向けて整備しなければならないことは明白であります。過去にも管内では大きな火災として、アイシン精機の刈谷工場で約8,000平方メートルの工場1棟を全焼する火災や爆発事故などを経験しています。管内に多数事業所を抱えるこの地域では、大規模災害を発生するリスクは大きく、消火活動や鎮圧活動で生命の危険にさらされることはしばしばであり、指揮隊が災害現場に真っ先に到着できるよう整備をすることは、この地域の安全を確保するうえで欠くことのできない取り組みであります。
 ところが、衣浦東部消防は昨年8月の議会答弁で、指揮調査隊は1隊しかないため、火災通報を受けてから現場到達までに要した時間は最大で25分かかっており、一分一秒を争う火災では全く手おくれであることは明白であります。この点からも、整備指針の指摘に基づく指揮調査隊の強化が求められると考えるが、衣浦東部消防局の今後の整備計画をお答えください。
 次に、指揮調査隊が火災発生時にどのような取り組みが行われたかについて、昨年10月26日に発生した三和油化の消火活動がどのように行われたのか、火災発生時間、第1隊の到着時間、指揮隊の到着時間、指揮調査隊の具体的な役割、最高指揮者はどのように移行したのか、消火活動は適切に行われたかなどについて、今後の消火活動に生かすべき問題点はなかったかをどのように総括しているのかをお答えください。
 次に、昨年8月議会一般質問の答弁で、指揮調査隊のあり方について、今後、県下の各消防局の実態を調査し、研究すると答弁しているが、県下の実態をどのように把握しているのか、調査結果と衣浦東部消防局として今後どのように生かしていこうとしているのかについてお答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(岡本博和)
 ただいまの質問に対し、答弁を願います。消防長。
○消防長(酒井恒房)
 水野議員の御質問について順次御答弁をさせていただきます。
 まず、査察の実施計画、実施率目標でございますが、飲食店、店舗、病院、学校、工場等の防火対象物にあっては3年に1回、率にして33%、ガソリンスタンド、油の貯蔵タンク等の危険物施設にあっては1年に1回、率にして100%を目標として実施をしております。
 次に、査察の実績及び実施率でございますが、防火対象物の総数は平成21年4月1日現在1万9,127件であり、そのうち不特定多数の人が出入りする対象物は3,971件、その他の対象物は1万5,156件でございます。平成22年1月末日までの査察実施件数につきましては、不特定多数の人が出入りする対象物は1,084件、率にして27.3%、その他の対象物は4,358件、率にして28.8%、合計で5,442件、率にして28.5%実施をしております。また、危険物施設の総数は1,917施設であり、同じく平成22年1月末日までの査察実施数は1,423施設であり、率にして74.2%でございます。昨年度の実績と比較しますと、防火対象物にあっては4.5ポイント、また危険物施設にあっては6.8ポイント、ともに上昇しております。
 なお、本年度はあと2カ月分を加えますと、さらに上昇するものと考えております。
 続きまして、不特定多数が出入りするような施設の査察結果の特徴と、それに伴う指摘事項について御答弁をさせていただきます。
 不特定多数の人が利用する施設は、平成21年4月1日現在3,971件あります。そのうち、平成21年度は平成22年1月末日までに1,084件調査を行っております。そのうち、何らかの不備があった施設は803件でございました。
 主な指摘といたしましては、消防訓練の未実施等防火管理に関する指摘が691件、何らかの消防用設備等の不備に関する指摘が482件、消防用設備等の点検または報告に関する指摘が370件等でございます。指摘内容のうち、特に重大な事故に結びつくと思われる避難経路等に関する指摘は59件となっておりますが、階段、通路等に荷物が置いてあり、避難通路が狭くなっているような状態がほとんどであります。容易に改善することが可能なものでございます。これらの指摘事項に対しましては、早期に改善するよう随時指導をしております。
 続きまして、不特定多数の人が出入りする店舗や施設の査察について御答弁をさせていただきます。
 通常、査察を実施する場合、年度当初に定めます査察計画に基づき事業所にあらかじめ電話連絡をしまして、日時を決定し、実施するようにしております。
 また、危険な施設はどの程度存在するのかとの御質問でございますが、消防局としましては、不特定多数の人が利用するような施設は、火災が発生した場合、すべて危険性が高い施設として認識しており、施設数としては3,971件でございます。
 また、改善の指導と改善状況でございますが、査察の結果、立入検査結果通知書を交付し、不備改善事項等の指摘事項は随時改善するよう指導しております。
 なお、危険性が高く、かつ改善が進まない場合にありましては、勧告、警告、命令と順次違反処理に進む体制となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、三和油化工業の査察結果と問題点について御答弁をさせていただきます。
 平成21年10月26日に事故を起こしました三和油化工業の製造所等は一昨年の平成20年8月21日に査察を行っております。そのときの指摘事項は、防油堤の亀裂及び電気設備の不備が認められ、改善指示をしました。それぞれ平成20年8月22日と8月26日に改修され、改善の報告書を平成20年9月2日に受理をしております。
 問題点といたしましては、危険物施設・設備などのハード面は随時改修、改善されておりましたが、今回の事故で警告を出しました無許可変更や貯蔵取り扱い遵守違反、また予防規程が適正に作成されていなかったことなど、ソフト面での管理が行き届いていなかったことでございます。
 次に、三和油化工業の火災での消火活動の経過と総括について御答弁を申し上げます。
 この火災は、10月26日14時45分ごろ発生したもので、14時49分に付近住民の119番通報により、刈谷市一里山町でタンクが爆発、炎が出ていると覚知し、危険物火災第1次出動指令により化学車及び消防ポンプ車等8台が出動しました。
 14時55分、所轄である刈谷北分署の消防ポンプ車が現場に最先着し、直ちに分署長補佐の指揮のもと、活動を開始しました。現場の状況でありますが、産業廃棄油の処理施設にて容量30立方メートルのタンク4基が引火爆発により炎が吹き上がっている状況でございました。初期の消火活動としましては、炎上しているタンクの周囲に、到着したポンプ車1台と化学車2台で包囲隊形をとり、それぞれからタンク側面への冷却注水を行いました。
 15時5分、刈谷消防署長及び指揮隊が到着し、現場最高指揮者が刈谷北分署の分署長補佐から刈谷消防署長に支障なく移行され、現場指揮本部を設置いたしました。
 指揮調査隊の具体的役割としましては、刈谷消防署長の指揮のもと、隊員の安全管理、被害の拡大防止、危険要因の把握、今後の消火方法などを検討するため、関係者から情報収集を行っております。そして、冷却注水を継続したまま、多量の一斉泡放水にて消火することを決定し、特命出動指令により化学車等6台、消防団ポンプ車等7台、計13台を出動させました。特命出動車両の到着後、炎上したタンク周囲に化学車4台を集結させ、多量の一斉泡放水により火勢を鎮圧させ、17時22分に鎮火させたものでございます。
 続きまして、この火災での総括でございますが、危険物貯蔵タンク4基が爆発炎上したという特殊な火災でありましたので、消防職員にとりましても、このようなタンク火災を初めて経験するものであり、この火災すべてが教訓となっております。今後の消防活動に十分生かしていきたいと考えております。
 なお、この火災につきましては、火災検討会を開催し、その活動内容等について全職員に周知しておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 続きまして、愛知県下の消防本部の指揮隊の設置状況について御答弁を申し上げます。
 指揮隊設置消防本部は、37消防本部中、当消防局を含め12の消防本部が設置をしております。2隊以上設置している消防本部は、名古屋市消防局と豊田市消防本部、一宮市消防本部であります。当消防局を含め、9つの消防本部は1隊の指揮隊で運用をしております。また、名古屋市消防局と豊橋市消防本部の指揮隊には指揮権を持った指揮官がおりますが、指揮官が到着するまでは小隊長が指揮を行います。
 なお、当消防局を含め、多くの消防本部は上級階級者へ指揮権を移行していく体制がとられております。
 出動人員につきましては、名古屋市消防局を除く消防本部は3名から4名で出動しております。
 次に、県下の主な消防の現況を申し上げます。
 名古屋市消防局は人口225万人、管轄面積は326平方キロメートルで、16消防署に各1隊指揮隊を配置しております。1署当たりの平均人口は14万人、管轄平均面積は20平方キロメートルです。豊橋市消防本部は人口38万人、面積は216平方キロメートル、1隊を配置しております。豊田市は人口42万人、面積は918平方キロメートル、3隊を配置し、1隊当たりの平均人口は14万人、管轄平均面積は306平方キロメートルであります。岡崎市消防本部は人口38万人、面積は387平方キロメートルで、1隊を配置しております。
 以上が主な消防本部の現状であります。
 なお、当消防局は人口51万人、管轄面積は201平方キロメートルとなっております。
 今後、指揮隊の整備をどのように進めていくかとの御質問について御答弁を申し上げます。
 平成19年4月から2年間の試行期間を経て、平成21年4月1日から指揮調査係の本格運用を行い、消防局警防規程、指揮マニュアル等を活用し、現場の統括、部隊の運用・安全管理及び災害に関する情報収集等の活動を行い、被害の軽減に努めてまいりました。さらに、指揮隊の整備強化に目標を掲げ、災害現場における指揮体制の充実を図るため、現場指揮者を対象に指揮隊のあり方に関する検証会を開催してきました。また、平成21年12月に指揮車の導入を機に隊員の教育・実践訓練を実施し、現場指揮者のもと、指揮調査隊員のさらなる技術・知識の向上を目指し、指揮調査隊員の資質強化を図っております。
 各市の現在の情勢について申し上げますと、指揮隊1隊当たりの管轄面積と人口1万人当たりの出火率を比較しております。管轄面積は、先ほど申し上げたとおりでございます。出火率については、豊橋市3.8、豊田市4.8、岡崎市3.9で、当消防局は3.8となります。
 以上のことによりまして、当消防局と比べ1隊当たりの管轄面積が広く、出火率が同程度の都市においても指揮隊1隊での運用を実施しております。当消防局も同様に、今後も1隊2係制での運用を考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 16番 水野金光議員。
○16番(水野金光)
 それでは、再質問します。
 まず、火災予防査察についての取り組みの状況については答弁で理解するわけですが、そういう中で、実施率という点ではかなり目標に近いところまで来ておるようでありますが、これまでの経過をちょっと伺っていますと、なかなか33%は難しいのではないかということで、その要因については、消防計画によると配置基準が消防基準では当衣浦東部においては105人というものが一つの基準になっていますが、現状は47名でやっておるということから、調査の件数もそうでありますが、例えば改善を勧告する、または警告する、命令等、再度問題があったところへのチェックというものが十分やられておるのかどうかという点で非常に気になるところであります。そういう点で、先ほど指導、改善については勧告、警告、命令という段階でそれぞれやるということでありますが、例えば直近では21年度では勧告件数何件、警告件数何件、命令件数は何件なのか。それから、そういう指摘事項、先ほど何件かの問題点がずっとありましたが、それについて全部回答が来ていない場合に再チェックということができておるのかどうかということについて、1つはお伺いします。それから、人員不足でもないかということもあわせて答弁をお願いします。
 それから、三和油化の関係については、再三の、この事業所については類似した災害を発生しておるということで、予防査察でいろいろ問題点については指摘事項があったようでありますが、今回の火災事故との関係では予防査察で危険箇所との関係はなかったのかどうか。なかったということであれば、ほかの事項による危険な作業によって起こったと思いますが、そういうようなことを未然に防ぐような取り組みということが改めて必要ではないかと思いますので、今回の火災原因と、これまでの指摘事項、また今後の課題についてお伺いします。
 次に、2問目の指揮調査隊の関係について、県下の状況と、それから当局の考えというのは今答弁をいただいたわけですが、周辺消防署との関係でも遜色はないというような、だから、そこそこいっているというような答弁になっていますが、住民の安全整備を進めるという観点からいきますと、そこが基準であってはならないのではないか。そういう点では、複数のいろいろな消防隊が消火に当たる、鎮圧に当たるというような場合には、指揮者と、それから調査隊というのは重要である、必要であるということから、各署ごとに配置することが適当であると。適当という言葉が非常に緩やかだから、永遠の目標になってしまっておるという状況があると思うんです。これでは安全な地域を確保することはできないと思うんです。そういう点では、やはり整備基準、指針に基づいて、ここの消防局のあるべき姿というものをそういった基準で見るべきではないか。その点では、例えば一宮の関係については2隊配置しておるということで、ここも不十分でありますが、面積はこの地域よりもはるかに狭いんですよね。人口も少ないというところで、先ほど答弁の中で一宮の配置と面積のことは言われなかったですけれども、そういうところも、不十分ながらあると。そこから比べても非常に1隊では不十分。
 それから、先ほどの三和油化の消火に当たっての指揮隊の調査が約10分、1隊が到着してからおくれているということですから、その間、指揮調査隊なしの災害鎮圧活動が行われておるということで、今回幸い人命等にかかわるようなことはなかったですけれども、その災害がもっと急で大規模に広がっておれば、危険な状態は当然想定されるわけで、そういう点では限りなく第1到着に近い時間で着くように整備することが求められる。そういう中で、ここの地域は南北に30キロと非常に長い距離を持っているということですから、30分ぐらいかかるケースは当然考えられる。これでは一分一秒を争う災害に対する指揮調査隊の目的ということから見ると、明らかに不十分ではないかと。
 そこで、先ほど消防を扱う責任者の答弁として、周辺から見て1隊でいいという、そういう考え方そのものが非常に安全を守るという認識からちょっと外れておるのではないか。そういう点では、もっと安全な地域にするための必要最小限の基本的な考え方を持たなきゃいかんじゃないか。その点では、指揮調査隊を配置したけれども、災害時にどのタイミングで少なくとも到着しなきゃならないというような目標を持っていないのかどうか、この点についても、これは配置を何隊という結論の前に、まず災害鎮圧の際、指揮調査隊の果たす役割というものを果たすうえで、少なくとも第1隊が消火活動の準備をする、その程度の二、三分のおくれというのはある程度やむを得ないとしても、そういう間にもそれについて何とか消火、初動に一定の指揮が間に合うぐらい、最低限の基準として、例えば少なくとも10分以内には到着しなきゃいかんというようなことなのか、そういう基準も含めて、ぎりぎりのところをやはりきちっと把握して整備計画を持つべきでないかという点で、今1隊で満足という考え方そのものは非常に私も残念に思うし、特に安心・安全、生命・財産を守るという現場のプロとして、やはりきちっとした見解を示すべきではないかと。
 ここは広域ということで、5市の市長が連合長、副連合長ということで参加しているわけですから、プロの声が今のような答弁であると、1隊でこれは十分ということで将来にわたって改善というのが遠くそがれてしまうということも非常に懸念するわけで、その点で調査隊の到着すべき時間、安全を守るために最低限の基準はこれだけというようなものを明確に持つべきではないか。その点、昨年8月の答弁の中では、やはり安心・安全にするためには12署すべてに配置することが適当であると。11署ですか。ここは11署、そこに配置しないと第1には到着できないという答弁もありましたけれども、では、そこに限りなく近づけるためにどうするのかというようなことを今後の整備計画に位置づけるべきではないかという点で、改めて答弁を求めます。
○議長(岡本博和)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 ただいま2回目の御質問をいただきました。順序は不同になるかもしれませんが、お答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、査察率についてでございますが、年度別の査察率を申し上げますと、防火対象物にあっては、平成18年度が18%、19年度が21%、20年度が24%、今年度は22年1月末までの集計でございますが、28.5%でございます。また、危険物施設は、査察率は18年度が65%、19年度が58%、20年度が67%と推移し、今年度は22年1月末の集計ですが、74.2%でございます。少しずつではございますが、毎年上昇してきております。現在、予防要員及び警防要員が協力し、予防査察業務を行っており、さらに再任用者6人も、査察を含め予防業務を行っております。今後も再任用者を増員し、重点的に予防業務に配属して査察体制の強化をしてまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 次に、予防要員47人でどうかとの御質問について御答弁させていただきます。
 予防要員につきましては、消防力の整備指針に方針が定められております。その内容は、管内にある防火対象物数、危険物製造所等の数及び一戸建ての住宅数に一定の係数を乗じて計算するものでございます。それらを算定しますと、消防計画で定める基準人員は105人となり、消防計画で定める現有人員は予防課及び各署の予防係で計27人と、警防兼務要員20人の計47人となっております。しかし、警防兼務要員は実際はもっと多くの要員が予防査察業務を行っており、さらに再任用者6人も査察を含め予防業務を行っております。
 次に、三和油化の今後の課題といいますか、そういった件について御答弁申し上げます。
 現在の危険物施設に対する指導は、目標として全施設を1年に一度は査察に行き、維持管理状況等を確認するため努力していますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在の実施率は74.2%の状況でございます。しかし、危険物施設の火災を起こした事業所にあっては年2回の査察を実施し、事故や火災の未然防止、安全管理体制の徹底を図ってまいります。特に、三和油化工業にあっては、通常電話連絡してから査察を実施する体制を、当分の間、連絡なしに緊急査察をする旨の了承を得ておりますので、抜き打ちで実施してまいります。三和油化にございましては、施設・設備は法令どおりの基準となっておりましたが、それを取り扱う人の意識欠落によって会社内の連絡がうまくとれていなかったために、危険性が大きい状況で溶接作業を行ったということで火災が発生しております。今後は、これらの社長以下従業員全員が防火意識の高揚を図れますように、また重点的に消防署への手続を徹底、危険物施設等に対し、工事中の火気の安全対策、工事関係者間の情報の共有及び保安教育の徹底を図ってまいります。どうか御理解を賜りたいと存じます。
 次に、指揮隊の強化体制についての御質問について御答弁申し上げます。
 国が示す消防力の整備指針では、議員御指摘のとおり消防署と同数の指揮車を配置し、搭乗する隊員は指揮車1台につき3人以上を基準としております。当消防局としましては、1隊の指揮調査隊で本格運用を行い、さらに指揮調査車の導入、指揮調査隊員の技術・知識の向上を図ってまいりました。指揮調査隊の配置場所は管内のほぼ中央に位置し、管轄面積は201平方キロメートルであります。また、豊橋市消防本部、豊田市消防本部及び岡崎市消防本部は1隊当たりの管轄面積が当消防局より広く、地形的にも山林を抱える中で運用しております。当消防局は地形的におおむね平たんで、南北には幹線道路が整い、道路状況もよく、出火率についても他都市と同等であります。したがいまして、先ほど答弁申し上げましたとおり地域における諸事情を勘案した中で、1隊2係制で現場最高指揮者のもと、指揮支援の運用を考えていますので、御理解をお願いいたします。
 過去の違反処理の実績はという御質問でございますが、20年度の違反処理の実績は、防火対象物で勧告書を交付したのが1件、危険物施設ではございませんでした。平成21年度は1月末までで防火対象物で勧告書を交付したものが1件、命令書を交付したものが1件、危険物にあっては、施設数で申し上げますと、警告書を交付した施設が4施設、緊急使用停止命令書を交付した施設が6施設、応急措置命令書を交付した施設が1施設であります。現在、それぞれの不備事項は既に改善され、これらの命令等は解除しております。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 16番 水野金光議員。
○16番(水野金光)
 答弁漏れの件ですが、指揮隊の災害現地への到達する時間目標というのは持っていないのかどうか、今後の整備との関係で非常に重要なことですので。昨年の8月の答弁では最大25分かかりましたということで、そういったことはこれからも、例えば複数の火災ということになれば、北の方で火災でそちらに急行してほぼめどがついた場合に、その時期に碧南で例えば火災が起きるということになれば、多分30分ぐらいかかってしまうということは、当然その程度のことは配置上必要な想定であって、その場合でも2件のみでの想定ですけれども、例えば3件というようなことも例外的には全くないわけではないわけですから、最低限それぐらいのことは想定したうえでも、現状では昨年実績で25分かかったという事実があるわけですから、それも含めて今なお1隊でいきますと。これで安全ですとは、しかし、答弁では言っていないという点は、そこも含めて地域の安心・安全を守るというのが地域の消防局の最大の使命であるわけですから、そこに対して明確な答弁ができないということは、結局これは不十分な証拠だと思うんです。そういう点では、やはり現場を預かる責任あるプロとして、その点での明確な指揮隊の配置についての整備目標、到達時間は消防でいえば少なくとも6分以内には到着できるようにとかいう目標を持っておるわけですから、それと同じような目標を持って整備するということが望ましいというのは指針で出ているわけです。そういう点で、どういう考え方を持っているのかということを1つは明らかにしていただきたい。
 それから、予防査察について、かなり努力されて査察率は上がっていますけれども、しかし、まだ完全に達成できるというめどが立っていないということは、今の経過から明らかです。そういう点で、体制の強化と、それから実効ある査察ということで、危険箇所に対する、先ほど三和油化については必要な抜き打ち査察も行うということをやっておるようですが、やはりそういった危険箇所について発見したら、たびたびそういうことが計画できるような配置、これは体制、人員を含めた配置が求められると思うんですけれども、そういう点で、現場から少なくとも査察をきちんと目標を達成させるためにどれだけの体制強化が要るのかということについて明確に答弁いただきたい。
 それから、一宮のことについては先ほど答弁はなかったわけですが、私はやはり人口からいっても、1隊当たりの人口が21万ぐらいであそこは配置しておると思うんです。2隊ありますから。ここは50万に対して1隊しかないということで、明らかに半分以下と。面積についても、この地域の方がはるかに広いということから見ても、少なくともほかとの比較で一宮を外して論議しておってはだめであって、それ自身が問題ですけれども、まず安全のための基準という点で目標を明示するという点で、指揮隊の配置については少なくとも目標というのを明確にすることと、第1到達時間の目標をどこに持っているのか。持っていないなら、直ちに持つべきではないかということを含めて、3回目の質問とします。
 以上です。
○議長(岡本博和)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 答弁漏れについては大変失礼いたしました。
 指揮調査隊の到達目標は、現在持っておりませんが、できるだけ早く現場に到着し、最高指揮者の指揮の支援をできるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、どれだけ人員がおれば十分な査察を実施できるのかというふうな御質問内容だったと思いますが、消防としましては、与えられた陣容で精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。また、先ほど答弁申し上げましたとおり、当消防局では警防要員全員が査察要員であるとも考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 これからの査察のあり方につきましては、まず査察率をクリアすることを当面の目標としております。あわせて、議員御指摘のように査察の質の向上に努めてまいります。どうすれば査察の質の向上が図れるかについては、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 もう1点、指揮調査隊につきましては、議員からの御指摘は貴重な御意見として受けとめさせていただきます。平成21年4月1日から指揮調査隊の本格運用を行って、まだ1年でございます。今後も今まで以上に指揮調査隊員の資質向上を図ってまいりますので、現在のところはこの体制を継続させていただきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長(岡本博和)
 以上で、16番 水野金光議員の質問は終わりました。
 次に、2番 岡本守正議員の質問を許可いたします。2番 岡本守正議員。
○2番(岡本守正)
 日本共産党の岡本守正です。通告に基づきまして質問しますので、よろしくお願いします。
 1番は消防職員の増員計画について、2として、救急出動について質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 それでは、1番、消防職員の増員計画についてお伺いいたします。
 衣浦東部広域連合消防局の衣浦東部広域連合消防計画(平成21年12月修正)12ページ、消防力の現状によりますと、基準人員は710人、現有人員420人で、290人も少ない状態であります。全国の消防職員は、基準人員に対して充足率は、平成18年で75.5%です。衣浦東部広域連合職員の充足率は59.15%です。全国充足率よりもさらに低い状態です。早急に全国の消防職員充足率まで達成していかなくてはなりません。
 (1)平成22年度から24年度の3年間で10人の増員計画であります。平成22年度は退職者充足が19人、増員が5人分とあります。既に22年度の職員数も決まりつつあると考えます。新人何人か、再任用何人か、これにかかわって全職員の充足率はどれだけか、新入職員の採用経過、工程ですか、はどのようにして行われるのかお答えください。
 (2)22年度の衣浦東部広域連合に再任用される方々のそれぞれの部署と各自治体の防災関係など、再任用予定の詳細についてもお答えください。
 (3)消防職員数について。
 衣浦東部広域連合職員数、平成21年4月1日現在420人。基準については、先ほど申しましたように710人であります。290人の不足で、昨年5月でしたか、定数を15人ふやし、22年度から増員が始まっているわけですけれども、基準人員に向かってたくさんの消防職員を増員していかなくてはなりません。特に、警防要員、22条の関係ですけれども、基準人員は455人で、現有人員234人と211人も少ないわけです。消防ポンプ自動車の基準台数は23台で、現有台数23台と同じ台数ですので、以前から指摘しておりますけれども、消防ポンプ自動車が火災出動時にほとんどが3人乗車であります。消防ポンプ車の基準人員は5人です。5人乗車で初期消火、特に初期消火は3人でなくて、1線でなくて2線のホースで消火に当たることが基本であります。衣浦東部広域連合の消防ポンプ車の現有人員が基準よりも大幅に少ない。これについて、基準人員に近づける計画をつくるべきであります。平成22年度から24年度増員計画がありますが、同時に複数火災の発生の対応、これも長い、例えば1年間にわたれば、そういう可能性も十分出てきております。愛知県、それから全体では東海・東南海地震対策強化が求められているわけですので、現在の消防職員の中期・長期の増員計画、これもやはりつくっていくべきであります。
 また、衣浦東部広域連合消防計画の12ページの第1節に、消防力の現況に22年度から23年度の増員計画もやはり、これは一つの成果ですので、ちゃんと載せていくべきであります。これについてもお答えください。
 2、救急出動について。
 (1)21年度版消防年報によりますと、救急出動は1万7,894回になっています。この中には凶器による事件現場での負傷者救出もあるのではないかと思います。聞くところによると、全国では救急隊員が負傷者救出中に犯人によって、また救急隊員が負傷されるという話もあります。救急隊員が負傷者救出出動中に当たり、隊員の装備として現場の状況など、負傷者救出に対して必要な事柄、これらをどのように行われているのか。また、火災現場では有毒ガスが発生しますし、化学薬品、化学工場などによる有害ガス発生現場での負傷者救出に対して、隊員の装備、現場の状況把握はどのようにされているのか。また、過去に凶器による事件現場の救出で隊員の負傷などがあったかどうか、また有毒ガス発生からの救出などもあったかどうかお答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(岡本博和)
 答弁を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 まず初めに、平成22年度の新規採用職員の予定人数及び採用過程について御答弁申し上げます。
 平成22年度新規採用職員の予定人数は24人で、内訳としましては、大学卒14人、短大・専門学校等卒6人、高校卒4人でございます。
 新規採用職員の採用過程については、今年度の消防職員採用候補者試験の実施状況に沿って御答弁申し上げます。
 採用試験の実施要項の公表は、例年6月上旬に実施をしております。その後、大卒・短大等卒の対象者は6月下旬の受験申し込み受け付け、7月下旬の第1次試験、8月下旬の第2次試験を経て、10月下旬に合格者の発表を行います。高校卒の対象者は8月中旬の受験申し込み受け付け、9月中旬の第1次試験、10月下旬の第2次試験を経て、11月下旬に合格者の発表を行います。試験内容につきましては、学歴区分にかかわらず、第1次試験においては教養試験、適性検査、集団面接の3科目、第2次試験においては作文、個人面接、体力測定の3科目でございます。
 なお、採用試験実施要項の内容及び最終合格者につきましては、本広域連合及び関係5市の人事担当部長で構成する職員任用試験委員会において審議し、決定してございます。
 次に、平成22年度の再任用の人数につきまして御答弁申し上げます。
 平成22年度の再任用職員については、平成21年度定年退職予定者14人のうち、希望者全員であります7人の再任用を予定しており、既に再任用されている職員で次年度任期を更新する予定の6人と合わせて13人の体制を予定しております。
 以上申し上げました内容によりまして、平成22年度に予定する定数内の正規職員に定数外の再任用職員を加えた職員総数は432人で、充足率は60.85%となります。
 続きまして、平成22年度の再任用職員の配属部署及び各自治体の防災担当での再任用予定につきまして御答弁申し上げます。
 平成22年度の本広域連合での配属部署に関しては、各消防署の予防係へ重点的に配属し、予防業務を充実・強化するほか、通信指令課、総務課へも継続して配属を予定しております。
 また、各関係市での再任用の予定につきましては、安城市で1人、碧南市は非常勤の特別職として1人を予定しております。任用先での主な担当業務としては、確認したところ、碧南市、安城市ともに防災施設・設備の管理・点検業務や自主防災組織の連絡・調整業務等であるとのことでございます。
 続きまして、消防職員の中期・長期の増員計画を策定するべきとの御質問に御答弁申し上げます。
 平成21年5月の連合議会におきまして職員定数条例の一部改正を御決定いただき、消防職員15人が定数として増員となったわけでございます。そのうち10人につきましては、平成22年度から平成24年度までの増員を計画しておりますが、残りの5人につきましても再任用職員の活用実績と新規職員採用計画の進捗状況を管理しながら、今後の採用計画の中で増員を検討してまいります。また、火災時における出動体制だけでなく、救急業務、予防業務等を含めた全体の出動実績や業務量も考慮した、より適正な職員配置のあり方についても、今後十分に検討してまいります。したがいまして、中期・長期的な職員の人員計画につきましても、その中で検討してまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 消防長。
○消防長(酒井恒房)
 それでは、消防局関係分について御答弁申し上げます。
 まず、増員計画を消防計画に記載することについてでございますが、本年12月までに消防計画を修正いたしますので、平成22年度から24年度までの消防職員増員計画については記載する予定でございます。
 続きまして、凶器による救急出動の隊員装備と現場の状況について御答弁申し上げます。
 現在、当消防局管内には刃物が貫通しない防刃ベストが計で54着あります。すべての救急車に常時3着積載しております。救急隊は、出動指令や通信指令課からの支援情報を受けて、ヘルメット及び防刃ベストを着用して出動いたします。通信指令課員は、通報内容により救急隊及び消防支援隊を同時に出動させ、所轄警察署へ通報し、現場への出動を要請いたします。救急隊が現場到着時に凶器を持った者がいる場合は、救急活動では現場の安全確保が基本となりますので、警察官が先に対応して安全確認後、負傷者と接触することになります。
 当消防局発足以来、刃物を持った者がおる場所からの患者救出の事例はございませんでした。しかし、救急現場での隊員の負傷については、救急現場で負傷者が突然暴れ、暴行を受けて救急隊員が負傷した事例が1件ありました。負傷程度は肩、ひじ、腰部の挫創で公務災害としての認定を受けております。
 続きまして、一般的な有毒ガス発生の救助活動について御答弁申し上げます。
 消防隊等出動途上におきまして、通信指令課から災害情報等の収集を行います。そして、現場到着と同時に漏えい場所、ガスの種類等、事故の実態の把握及び要救助者の把握を行います。有毒ガスの場合におきましては、その後、直ちに2次災害の防止と安全確保のため、火災警戒区域を設定し、住民の避難勧告、誘導、火気使用制限を行います。救出活動は、ガス測定器等を活用し、爆発危険があると判断した場合は、爆発危険等の防止措置を講じてから、隊員の安全を確保し、救出活動を行います。
 救急隊員の有毒ガス事故対応時の一般的装備でございますが、通常の災害には空気呼吸器を着装し、毒劇物等の有毒ガスにつきましては化学防護服を着用し、活動することになります。
 なお、有毒ガス事故については、当消防局発足以来、硫化水素による自損行為が平成20年は7件、平成21年は3件発生しておりますが、それ以外、他の有毒ガスによる事故は発生しておりません。また、当消防局では有毒ガス発生を想定した訓練は定期的に実施をしております。本年度は安城更生病院と合同訓練を行い、災害現場で迅速な救出活動等が行える体制づくりに努めておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 2番 岡本守正議員。
○2番(岡本守正)
 それでは、2回目の質問をいたします。消防職員の増員計画についてが中心になりますので、よろしくお願いします。
 定数15人増のうち、10人については24年度までに増員するということですけれども、残りの定数のうちの5人は、再任用のことと、それから新職員採用計画、そういう進捗状況のもとということで、はっきりしない。それから、中期・長期の増員についても、これも検討をしていくということです。全国の充足率と比べても15%、22年度に採用される方も含めて、大変低い状況になっておるわけですので、これらをやはり、中期・長期のことも含めて、本当にやっていかなくては追いつかないのではないかというふうに思います。少なくとも全国の消防職員充足率75%、これに近づけていくふうに努力していかなくては本当にならないと思います。
 平成19年度の国会で、日本共産党の衆議院、佐々木憲昭議員が質問をしておるわけですけれども、政府はこれに対して、消防力の整備指針は市町村の消防に必要な施設及び人員に関する具体的な水準等を専門的・技術的観点から示したものである。政府としては、各市町村が整備指針の趣旨を十分理解し、整備指針に定めた消防力が確保されるよう助言や支援をしてまいりたいと答弁をしておるわけです。実際、この答弁のように政府からの助言とか支援があったかどうか、お答えください。
 また、充足率60%前後、51万人の住民の安全・安心を守るためには本当に頑張ってみえるわけです。そして、その中で衣浦東部広域連合消防計画の43ページに、地震時の警防計画で、この地域で大きな地震が発生したときの対応というようなことが載っております。そして、7ページの火災出動でコンビナートなどの巨大な火力発電所も衣浦は控えておりますし、LPプロパン基地なども控えておるわけです。こうした中で火災が発生したときの対応というふうにあるわけですけれども、これらの本当に詳細を答えていただきたいというふうに思います。
 硫化水素の自殺問題が先ほど述べられたわけですけれども、私もこの現場に遭って、通行どめに遭いまして、本当に消防の職員、命をかけて救出活動に当たっておられるなというふうに思いました。その辺では本当に御苦労さまでございます。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(岡本博和)
 答弁を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 定数増15人のうち10人を増員した後の残りの5人を含め、中期の増員計画をつくるべきではないかとの御質問に御答弁申し上げます。
 現在の増員計画におきましては、平成22年度に5人、平成23年度に2人、平成24年度に3人の増員を実施する予定でございますが、これらの増員分を含めた各年度の新規採用予定者数は、平成22年度24人、平成23年度20人、平成24年度19人となってございます。これは、複数年にわたり連続して多くの新規職員を採用した場合、各消防署の現場での教育訓練など、受け入れ可能な人数を検討したうえでの計画でございます。したがいまして、残りの5人の増員につきましては、当面10人を増員した後の年度での実施を検討してまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 全国平均の充足率75.5%に近づけるべきではないかの御質問について御答弁申し上げます。
 当消防局では、建物火災が発生しますと、同時に8台の車両を火災現場直近の署から出動させ、対応しており、3人から4人乗車で出動した場合、24人以上の職員が1火災に対応しております。また、出動途上に小隊長等の判断で増隊の要請を行い、消防車両が出動しますので、火災での初期活動、延焼阻止、救助活動など支障なく行えるものと判断しています。現有勢力の中で最大限に人員、機材を活用して対応していくことが、まず我々に課せられた任務かと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 続きまして、整備指針に定める消防力の確保について、政府からの助言や支援があったかどうかについて御答弁申し上げます。
 3年に一度消防力の整備指針に基づき、消防施設整備計画実態調査報告がなされておりますが、人員整備に限って申し上げますと、これまで消防力の確保について国からの助言や支援が行われたことはございません。
 次に、この地域で大きな地震が発生したときの対応について御答弁申し上げます。
 地震の大きさによって異なりますが、関係市の地域で震度5強以上の地震が発生した場合には、当広域連合の全職員が参集いたします。消防局は、警防本部を設置し、関係市の災害対策本部と連絡調整をし、消防署は関係市の消防団と協力して総力を挙げて消火活動を行い、それと同時に並行して救助・救急活動等、人命の安全確保を最優先とした活動をいたします。また、被害が大きい場合には隣接や県内の消防機関の応援、さらに緊急消防援助隊の応援を要請し、派遣部隊と連携して災害救助活動をいたすことになります。
 続きまして、コンビナート地区での火災対応について御答弁申し上げます。
 当消防局では、衣浦東部広域連合消防局警防規程で、災害種別ごとに出動車両が定められています。火力発電所を含めたコンビナート地域での火災対応では、消防車両9台、はしご車1台、化学消防車3台など計17台が第1次出動で対応します。火災の状況で消防力が劣勢と最高指揮者が判断した場合は、第2次出動を要請し、消防車両9台、はしご車2台、化学消防車1台など14台が増隊されまして、計31台で消火活動を行うことになります。しかし、当消防局の消防力でもなお対応できないと判断した場合は、近隣消防機関や西三河地域消防相互応援協定、愛知県内広域消防相互応援協定に基づき応援要請し、消防力の増強を図って対応することとなりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 2番 岡本守正議員。
○2番(岡本守正)
 3回目の質問をいたします。
 今、各市長、連合長を束ねておられる広域連合長にお伺いをしてきました。やはり市長さんが中心になられて増員計画を頭の中にしっかり入れていただかないと、この増員計画は本当にできない、そういう問題だと思いますので、お伺いいたします。
 間もなく衣浦東部広域連合も7年が経過します。職員は、先ほどのことでいきますと60%強ぐらいになるわけですかね。これで住民の命と財産を守るために本当に頑張ってみえることはわかるわけですけれども、同時に火災が複数起きたとき、やはり対応がおくれる懸念は十分あります。愛知県全域で東海・東南海地震に備えて強化もするというふうなこともあるわけですので、これは本当に本腰を入れていかなくてはならないのではないかというふうに思います。22年度は先ほど言われたように432人という話ですけれども、少しずつ前進をしております。それから、先ほど23年、24年ということで、20人、19人とふえてくるということですけれども、本当にこれをずっとそれ以後も続けていかなくてはならない、そんなことで前進していっていただきたいと思います。やはりそれには計画をもう少し24年以降もしっかり立てていく必要があるわけですので、全国の充足率75.5%で、これを衣浦東部広域連合消防職員数に当てはめるならば536人になるわけですので、100人を超える消防職員をふやさなくてはならないわけですので、まずは全国充足率に向かって、25年度以降の消防職員増員計画をつくって、全国の平均を達成するようにすべきだというふうに思います。そのところを広域連合長、お答えをしていただきたいと思います。
○議長(岡本博和)
 広域連合長。
○広域連合長(神谷 学)
 岡本議員の質問に答弁をいたします。
 消防職員の充足率を引き上げるために、平成25年度以降の消防職員増員計画を策定すべきであると御指摘をいただきました点につきましては、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと思います。今後とも関係5市との協議の中で課題とさせていただきますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長(岡本博和)
 以上で2番 岡本守正議員の質問は終わりました。
 これで通告者の質問はすべて終了いたしました。
 これにて一般質問を終了いたします。
 しばらく休憩をいたします。10分程度ですから、3時5分から再開します。
(休憩 午後 2時52分)
(再開 午後 3時05分)
○議長(岡本博和)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第4、議案第1号「衣浦東部広域連合事務局設置条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 ただいま上程されました議案第1号「衣浦東部広域連合事務局設置条例等の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の1ページをお願いいたします。
 議案第1号「衣浦東部広域連合事務局設置条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。
 これは、本広域連合の例規の電子化に伴い、引用法律等の整合性を図り、用語及び字句の整理を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
 改正する条例は、衣浦東部広域連合事務局設置条例、衣浦東部広域連合行政手続条例、衣浦東部広域連合職員の分限の手続及び効果に関する条例、衣浦東部広域連合行政財産目的外使用料条例及び衣浦東部広域連合収入に係る延滞金に関する条例の5件でございます。施行期日は、公布の日でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の回数は議会会議規則により同一議題について3回以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 別に質疑もないようでありますので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(岡本博和)
 ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第5、議案第2号「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例及び衣浦東部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案について説明を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 ただいま上程されました議案第2号「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例及び衣浦東部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の3ページをお願いいたします。
 議案第2号「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例及び衣浦東部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
 これは、労働基準法及び地方公務員法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
 改正の内容の第1点目といたしましては、衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例において、労働基準法の改正に合わせ、1カ月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を現行の100分の125から100分の150に、午後10時から翌日午前5時までの深夜時間帯については現行の100分の150を100分の175に改めるものでございます。
 改正の内容の第2点目といたしましては、衣浦東部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例において、1カ月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合と、月60時間までの手当の支給割合との差額分の手当の支給にかえて、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日または時間である時間外勤務代休時間を指定できる旨の規定を設けるものでございます。
 その他、必要な関係規定及び字句の整理を行っております。
 なお、施行期日は、平成22年4月1日でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。2番 岡本守正議員。
○2番(岡本守正)
 1条の5の1、2について、もう少し詳しく説明をお願いしたいんですけれども。
○議長(岡本博和)
 答弁を願います。総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 改正給与条例第18条第5項第1号と第2号についてのお尋ねでございますが、時間外勤務は大きく分けて、1日をベースとした場合の7時間45分を超える勤務と、1週をベースにした場合の38時間45分を超える勤務がございます。これらの時間外勤務につきましては、100分の125、深夜勤務にあっては100分の150の支給割合で時間外勤務手当を支給するものですが、第1号では、この時間外勤務が月60時間を超えた場合の支給割合について100分の125を100分の150に、深夜勤務にあっては100分の150を100分の175とすることを規定しております。また、時間外勤務を週休日に実施し、1日もしくは4時間の振りかえが行われた場合には100分の100は振りかえにより相殺されるため、通常100分の25の支給割合で時間外勤務手当が支給されますが、第2号では、時間外勤務が月60時間を超えた場合、この振りかえをとった時間外勤務の支給割合について100分の25を100分の50とすることを規定するものであります。
 このように、もともとの支給割合が異なるケースごとで月60時間を超える時間外勤務について、第1号と第2号に分けて明確に規定したものでありますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 いいですか。ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(岡本博和)
 ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第6、議案第3号「衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。消防長。
○消防長(酒井恒房)
 ただいま上程されました議案第3号「衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の6ページをお願いいたします。
 議案第3号「衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
 今回の改正は、衣浦東部広域連合管内における特定屋外タンク貯蔵所等がすべて新基準に適合したことに伴い、条例第3条関係の別表第1に規定する消防法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造または設備の変更の許可の申請に対する審査手数料の項、金額の欄中「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所等」に関する部分を削除するものであります。
 なお、この条例は、平成22年4月1日から施行します。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(岡本博和)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 別にないようでありますので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(岡本博和)
 ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第7、議案第4号「衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。消防長。
○消防長(酒井恒房)
 ただいま上程されました議案第4号「衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の8ページをお願いいたします。
 議案第4号「衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
 これは、個室型店舗の避難管理基準を追加するもので、平成20年10月に発生した大阪市浪速区の個室ビデオ店火災を踏まえ、個室型店舗の避難通路における避難障害を防止する基準を新たに設けるものであります。
 具体的には、条例第56条の2として、「カラオケボックス、インターネットカフェなどの個室型店舗の個室に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、開放した場合において自動的に閉鎖するものとする。ただし、避難上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない」と規定するものでございます。
 また、附則において施行期日を平成22年4月1日とし、経過措置として、既に存する店舗または工事中の店舗については、その規定を平成23年3月31日までの間、適用しないとするものでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(岡本博和)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。3番 鈴木みのり議員。
○3番(鈴木みのり)
 すみません。先ほど一般質問の中でもあったと思うんですけれども、水野議員のあれで、1,084カ所ですか、その中で不特定の箇所という説明があったと思うんですが、この規約をつくることによって該当する対象はどのぐらいになるんでしょうか、教えてください。
○議長(岡本博和)
 答弁をお願いします。予防課長。
○消防局予防課長(永田政義)
 御答弁申し上げます。
 管内には40施設ございます。そのうち、内訳につきましてはカラオケボックスが16施設、漫画喫茶・インターネットカフェが18施設、個室ビデオ店が6施設でございます。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 ほかに。17番 小野田由紀子議員。
○17番(小野田由紀子)
 わかりました。
 今、40件あるということですけれども、この店舗への、この条例改正されたということの周知につきましては、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長(岡本博和)
 予防課長。
○消防局予防課長(永田政義)
 御答弁申し上げます。
 対象の数が非常に少のうございますので、施行後、直接お店に出向きまして、改正の内容を御説明、並びに各種の広報を通じまして周知をさせていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 ほかに。16番 水野金光議員。
○16番(水野金光)
 先ほどの一般質問でも予防査察についてちょっと伺ったわけですが、今回のこの条例改正に伴って予防査察に関する、例えばチェックリスト、それから具体的に行うマニュアル等も関連して整備しなきゃならないと思うんですけれども、そういうことについてはどのように準備されているのか、それについて伺います。
○議長(岡本博和)
 答弁を。予防課長。
○消防局予防課長(永田政義)
 今回の改正につきましては、対象の施設のうち17施設が査察の結果、外開き戸の個室型店舗とわかっております。改善する方法としまして、ストッパーのないドアクローザー、ですから常時閉鎖の外開きの扉にするということでございますので、具体的に消防の設備をつけるということではございませんので、直接現地に出向きまして、その実態に応じて御説明をしながら御指示申し上げたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 ほかにないようですので、質疑は終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 よって、討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(岡本博和)
 ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第8、議案第5号「平成21年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 ただいま上程されました議案第5号「平成21年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を定める必要が生じたことにより提出するもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,468万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億1,162万円とするものでございます。
 それでは、平成21年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算説明書の7ページ、8ページをごらんください。
 歳入、1款分担金及び負担金につきましては、予算総額の変更に伴う調整として8,385万円余の減額を行うものであります。
 2款使用料及び手数料につきましては、危険物施設許可等手数料の収入見込みとして160万円を減額するものであります。
 3款国庫支出金につきましては、高規格救急自動車購入費補助金及び耐震性貯水槽設置費補助金の収入見込みとして64万円余を減額するものであります。
 8款県支出金につきましては、高規格救急自動車2台及び消防ポンプ自動車2台に対し、県補助金1,141万円余を計上するものであります。
 9ページ、10ページをごらんください。
 次に、歳出、2款総務費につきましては、事務局の人件費及び事務経費、システム管理に係る経費などの決算見込みにより340万円を減額するものであります。
 次に、3款消防費、1項消防費、1目常備消防費につきましては、人件費及び工事請負費の決算見込みにより5,900万円を減額するものであります。
 11ページ、12ページをごらんください。
 次に、3目消防施設費につきましては、貯水槽整備事業及び消防車両購入事業などの決算見込みにより、1,228万円を減額するものであります。
 したがいまして、3款消防費全体につきましては7,128万円を減額するものであります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 それでは、ほかにないようでありますので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(岡本博和)
 ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第9、議案第6号「平成22年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 ただいま上程されました議案第6号「平成22年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは、地方自治法第211条第1項の規定により一般会計予算を定める必要がありますので、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ48億6,500万円、一時借入金の借り入れ最高額は3億円とするものでございます。
 本広域連合は、関係市からの分担金を主な財源としております。関係市の財政状況は過去に例のないほど厳しく、また先行きも不透明である現状を踏まえて、経費節減とともに効率的な予算編成に努めております。
 投資的経費については、関係市で既に了承されている車両整備計画及び施設整備計画等の年度計画を精査し、一部先送りするなどの見直しを行った上で予算化しております。臨時的経費についても、緊急性等を考慮し、特に必要最小限を予算化しております。また、経常的経費については、内容や金額を精査し、可能な限り減額といたしました。したがいまして、前年度に対しまして1億1,500万円の減額、対前年度比2.3%の減額となっております。
 それでは、平成22年度衣浦東部広域連合一般会計予算説明書の7ページ、8ページをごらんください。
 まず、歳入、1款分担金及び負担金につきましては48億470万円余を計上し、対前年度比1億1,034万円余の減額であります。
 次に、2款使用料及び手数料、1項使用料につきましては94万円余を計上し、2項手数料につきましては776万円余を計上しております。
 次に、3款国庫支出金につきましては、水槽付消防ポンプ自動車2台分の補助金1,983万円余を計上いたしました。
 次に、4款県支出金につきましては、県補助金対象車両として高規格救急自動車1台及び消防ポンプ自動車1台を購入予定でありますが、県補助金は科目立てとして2,000円を計上いたしました。
 なお、国庫及び県費補助金の確保につきましては最大限の努力を払ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 9ページから12ページをごらんください。
 8款諸収入、2項雑入につきましては、防火管理講習料などが主な内容で、1,175万円余を計上いたしました。
 13ページ、14ページをごらんください。
 続いて、歳出、1款議会費につきましては、議員報酬等が主な内容で、215万円を計上いたしました。
 次に、2款総務費、1項総務管理費でありますが、1目一般管理費につきましては1億5,652万円余を計上し、対前年度比4,922万円余の減額であります。減額の主な要因としては、電算管理費のシステム管理事業における職員のパソコン更新を初め、システム全般の更新が平成21年度で終了したことによるものであります。
 15ページ、16ページをごらんください。
 次に、2目人事管理費につきましては3,437万円余を計上し、対前年度比328万円余の増額であります。増額の主な要因としては、職員健康管理事業における新型インフルエンザの予防接種に係る経費を新たに計上したことによるものであります。
 17ページ、18ページをごらんください。
 次に、2項監査委員費は8万円余を、3項選挙費は13万円余を計上し、いずれも前年度と同額であります。
 19ページ、20ページをごらんください。
 次に、3款消防費、1項消防費でありますが、1目常備消防費につきましては、消防局の人件費を初め、消防活動全般にかかわる経費であり、40億5,887万円余を計上し、対前年度比837万円余の増額であります。増額の主な要因としては、経常的な経費については減額となっておりますが、新型インフルエンザ感染防止対策事業及び知立消防署の車両等管理事業におけるはしご車オーバーホール修繕などによるものであります。
 23ページ、24ページをごらんください。
 2目非常備消防費につきましては、消防団関連の経費であり、1億4,726万円余を計上し、対前年度比298万円余の減額であります。減額の主な要因としては、消防団員の退職予定者の減少を見込んで退職報償金を減額したものであります。
 3目消防施設費につきましては4億2,694万円を計上し、対前年度比7,297万円余の減額であります。主な内容につきましては、車両整備計画に基づいた車両等購入事業及び施設整備計画に基づいた施設改修事業、また単独経費でありますが、貯水槽整備事業及び消火栓設置等工事負担事業などであります。減額の主な要因としては、仮眠室改修工事費の減額、貯水槽設置件数の減少及び消火栓設置等工事負担金の減額などによるものであります。
 したがいまして、3款消防費全体では46億3,307万円余を計上し、対前年度比6,757万円余の減額であります。
 25ページ、26ページをごらんください。
 4款公債費につきましては1,865万円余、5款予備費につきましては2,000万円を計上しております。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。5番 犬飼博樹議員。
○5番(犬飼博樹)
 2点ほど確認します。
 まず最初に、関係市の分担金についての区分ですけれども、この区分を見ますと、均等割、人口割、署所職員数割、面積割ということで4項目に区分されておりますけれども、この中で人口割というのに国勢調査人口ということで平成17年のときの数字を使われて、5年間使用すると、こうなっておるんですよね。ことし、たしか国勢調査があるわけですが、このやつもやはりもう少しわかりやすく、毎年毎年人口は変わってくるわけですので、その都度やられたらどうか。5年も前のやつと今と比べると大分違うんじゃないですかということを指摘して、ちょっとわかりやすくしていただければという、これは要望です。
 それと、もう一つが署員数ということで、今回は359名の中で各市から現場で働かれる方の比率だと思うんですけれども、これも広域連合になってから新たに職員というのも採用されておるはずですし、各市でこういう区分を割るというのもちょっとわかりにくいなという気がするわけです。
 そこで、これは質問ですけれども、広域連合になってからどれぐらいの新規採用があったのかなと。何分の1入れかわったかなということをお聞かせいただければと思います。
 それと、質問としては、施設改修事業でパーティションによる個室を工事して空調機を改修するという予算が5,200万ほどありましたけれども、これはどう見ても、素人目に見てもこれは高いんです。大豪邸が2軒ぐらい建っちゃうような、改修してパーティションで区分する、空調も入れるかもしれませんけれども、ベッドも備品も入れるんでしょうけれども、これだけ、素人目に考えて高過ぎるんじゃないかなという気がするんですよ。御説明いただきたいのは、こういう積算は消防局の中には行政の一つとしても建築課とか、そういう積算する部署はないと思うんですが、どのように積算されたかというのをお聞かせいただきたい。
 以上です。
○議長(岡本博和)
 答弁をお願いします。総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 ただいまの御質問のうち、まず署所職員数割の関係についてお答えをさせていただきます。
 広域連合の経費につきましては、連合規約第18条におきまして、関係市の負担金、国及び県の支出金、地方債、その他の収入をもって充てることと規定をされており、このうち関係市の負担金の負担割合については別表で規定がされておりまして、均等割10%、人口割30%、署所職員数割50%、面積割10%となっております。さらに、その中で御指摘の署所職員数割ですが、この算定基礎は当該年度4月1日現在の署所に配置された職員数によるというふうに規定をしております。この規約を踏まえまして、負担金について算定をしておるものでございます。
 それから、発足当時からの署所職員数割の変化ということでございますが、さきの5月議会ですか、で初めて定数増を御議決いただきまして、それまで現実には職員数はふやしてきておりません。退職補充を行ってきたということで、署所の職員数についてもほぼ動いていないというのが現状でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岡本博和)
 消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 それでは、施設改修事業の積算をどうしているかということについて御答弁申し上げます。
 私ども消防職員にとりましては、この積算の基礎につきましては、先生がおっしゃられるとおり知識を持っておりませんので、来年度の安城消防署につきましては、設計委託を出しまして積算をしていただいたものにつきまして、安城市役所の方の建築の方にお願いをいたしまして再度積算のチェックをしていただき、金額を確定しております。状況としては、このような状況になっております。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 申しわけございません。一部答弁漏れということで、発足当時からの新規採用の人数ということでございますが、平成15年で新規採用12名、16年度で14名、17年度で9名、18年度で18名、19年度で9名、20年度で13名、21年度で24名と、こういった数字になっておりますので、よろしくお願いします。
○議長(岡本博和)
 質問と答弁と合っていないですか。
(「各年度の人数を聞いておるわけではなくて、どれぐらいの比率が入れかわったと聞いている」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 ちょっと待ってください。わかりますか。
(「3回しか言えないので、2回で終わればいいけれども、ちょっと待って」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 ちょっと休憩しますが、質問と答弁が合っていないと今申し上げたけれども。
(休憩 午後 3時42分)
(再開 午後 3時42分)
○議長(岡本博和)
 再開します。
 総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 申しわけございません。そのまま計算したものをきょう持っておりませんでしたので、今ざっと計算をしますと23%ほどということになろうかと思います。
○議長(岡本博和)
 5番 犬飼博樹議員。
○5番(犬飼博樹)
 どうもありがとうございます。
 さっきの空調の施設の方は安城の建築部の詳しい方がやられたのですから、それ以上私みたいな素人が言うのも失礼ですから、言いませんけれども、仮眠室のベッドで27、ロッカーを入れても270万ということは、大体1室10万ぐらいの高いベッド、私はパイプベッドですから、仮眠じゃなくて、就寝するときそのようなベッドを使って今寝ていますけれども、もう少し、刈谷にタキソウというのがあるんですよ、野田に。あそこへ行くと、もっとこんな1万円ぐらいで買えるようなベッドがいっぱいありますので、そういうところからもう少しシビアにやっていただければという要望でございます。
 それから、分担金の件ですけれども、これは条例で決まっとって規約で決まっとるからではなくて、私は提案ですから。今あるのは連合が発足したときに皆さんで決められたことですから、それはそれで仕方ないんですよ。だけれども、これだけもう7年終わって8年目に向かうという新年度の予算で、もう少し知恵を働かせてというか、普通考えても、人口割を5年間を放っておくというのも、まずちょっとおかしい気がするんですよ。そう面倒くさいことではなくて、毎年4月、昨年度の4月1日でもいいですし、12月末でもいいですが、そのときの人口で計算するぐらいのことは、そんなには異動しないと思いますけれども、そういうふうに分担したということをやはりわかりやすく、そういう考え方でやってほしいなという要望ですよ。
 それと、署所員の職員数の割合が50%もあるんですよ。これは各連合でくっついたときの各市の現場の消火活動をやられる、そういう人たちの数の出身母体でこれが割られておるということだと思うんですが、これから連合でやると、出身母体がなくなって、どんどん入れかえて100%入れかえたときに、まだこの数字が残るのかということを考えたときに、ちょっと私もおかしいなと。こういうところは変えるべきじゃないかなという御提案ですので、今回のこの予算でこういう配分で来たからということで文句を言うわけでも何でもないんですよね。時代とともに少しずつ変わってきたら、そういうことをやはり、4分の1変わっておるわけですよね。それは出身母体がないわけで、例えば岡崎の人を採用したから岡崎から金を下さいということではないわけですから、そういうふうに考えて見直していただきたいなという要望をさせていただきまして、終わります。
 ありがとうございました。
○議長(岡本博和)
 17番 小野田由紀子議員。
○17番(小野田由紀子)
 私の方からも今のパーティションの関係ですけれども、安城市の仮眠室のパーティションの工事費ですけれども、4,457万1,000円。これ、内訳についてお伺いしたいと思います。それぞれの工事の内訳です。それから、改修の時期と、それから消防活動に支障がないかどうかということと、それから碧南と刈谷がそれぞれ来年度は設計委託されるわけですけれども、この委託先と、それから設計委託後、改修につきましてはどのような計画をお持ちなのかにつきましてお伺いいたします。
○議長(岡本博和)
 消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 それでは、安城消防署の改修時期について申し上げます。
 これにつきましては、できるだけ早い時期ということを考えておりますが、入札の手続等がございますので、本当に早急に年度がかわりましたら実施をしていきたいと思っております。
 それから、支障はないかということでございますけれども、それぞれ半分ずつぐらいの改修をやりながら、現在使われておる仮眠室を後にして、先にその他のところで改修を行い、そこを中間検査をやって、中間の完成を見まして、そちらの方に移して、あとまたさらに今使っている仮眠室をやるというようなことに分けてやっていきますので、支障はないと思っております。
 それから、委託の関係でございますが、来年度委託の方を設計業者を決めていきますので、そこで設計をやっていただきます。
 それから、委託をした改修につきましては、23年度を予定しておりますので、仮眠室の改修工事につきましては23年度で12署所すべてが終わる予定になっております。
 それから、安城消防署の設計の明細でございますけれども、現在、総額、先生がおっしゃられました4,157万1,000円というものについてしか私の手元にございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(岡本博和)
 刈谷消防署長。
○刈谷消防署長(下條 博)
 議員の刈谷北分署と刈谷南分署の設計委託の内容につきまして、御答弁申し上げます。
 刈谷北分署につきましては、3部屋の増設を考えております。それから、南分署につきましては、4部屋の増設を考えております。そして、どちらも10部屋ずつになるように今のところ考えております。
○議長(岡本博和)
 17番 小野田由紀子議員。
○17番(小野田由紀子)
 ありがとうございます。
 見込みなんですけれども、安城の方ではそれぞれ、内訳についてはどういうものですか。
○議長(岡本博和)
 消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 安城消防の改修につきましては、現在、詳細な設計の金額を出しておりまして、細かなことについてはまだはっきりはしておりません。総額の4,457万1,000円ということで建築工事、電気工事、空調工事の明細については手元にございませんので、御理解の方、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(岡本博和)
 いいですかね。ほかに。2番 岡本守正議員。
○2番(岡本守正)
 予算の14ページの総務費の中で、電算管理、システム管理事業というのがあるわけですけれども、ちょっとこれの詳細をお願いしたいと思います。
 それと、16ページのシステム管理者負担金、どこに負担をするのかということ。
 それと、予算説明の中の概要の中の2ページ、パソコンの更新というのがあるんですけれども、消防としては全体で何台ぐらいあるのかということと、それが多分分散をして配備されておるのではないかというふうに思うんですけれども、その分散した先と、それとリースか買い上げかということをお願いいたします。
 さらに、また同じ概要ですけれども、13ページの統合型位置情報通知システム導入委託というところで、私、以前、刈谷のJR線沿いで倒れている人を見つけたんですけれども、私、刈谷じゃないものですから位置をと言われても困って、周りを見回したらJRの線路沿いと。それから、高い建物はないですかと言っても、高い建物はない。付近、町名もわからなかったし、刈谷の人が同じように通りかかられたもので、その人にお尋ねしながら番地や何かも聞いたわけですけれども、位置情報システムというものですから、その当時と比べて、これで位置がかなり確認されていくのかどうか。予算のことははるかに安価になっているんですけれども、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(岡本博和)
 総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 まず、システム管理事業の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。主なものについてお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、光通信サービスの通信回線占用料、それからシステムの保守管理委託ということで庶務事務システム、財務会計、例規システム等に係る保守管理の委託料、それから緊急時用のシステム開発用ということでの業務委託料、それからシステム管理者負担金ということで、刈谷市でお願いをしておりますシステム関係の管理運営に係る経費についてお支払いするものでありますが、こういったものが主な内容となっております。
 それから次に、パソコンの関係でございますが、現在、広域連合では全体で205台を配備しております。購入方法についてのお尋ねでございますが、リースの場合には導入に係る経費の年度間での平準化といったメリットもございますが、当連合におきましては経費削減を主な目的といたしまして、平成20年度の更新分から買い取りとし、現在205台のすべてが買い取りでの導入となっております。
 関係分について、以上でございます。
○議長(岡本博和)
 通信指令課長。
○消防局通信指令課長(横山定幸)
 統合型位置情報通知システムの導入の件でございますが、御答弁させていただきます。
 現在、119番を受けますと、NTTの固定電話からの通報は新発信地表示システムに、携帯電話、IP電話からの通報は位置情報通知システムに入ります。それで、素早く通報場所を地図画面に表示して特定をするものでございます。議員の先生はいつごろだかわかりませんが、現在ではそのようなシステムになって素早く位置がわかるように、固定電話につきましてはほとんどピンポイントということで、IP、携帯電話については、IPは固定電話ですので、携帯電話はほとんど誤差が今の新しい携帯電話では1キロぐらい、あとはちょっと誤差はありますが、それでも今は近づいて、ほとんどそこへ行けるという状態になっております。今回は、NTTの新発信地表示システムが更新に当たりまして、それを携帯とIP電話の通知位置情報システムの方へ組み込むものでございますので、サービスは変わりません。今と全く変わりませんので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(岡本博和)
 ほかに。8番 大屋明仁議員。
○8番(大屋明仁)
 それでは、予算説明書の20ページ、歳出の3款1項1目常備消防費の中で新型インフルエンザ感染防止対策事業について、3点質問させていただきたいと思います。
 まず、私は、救急消防に携わる職員の皆様の感染を防止するという点で、この事業は大変重要だと思っておりまして、進めていただきたいというふうに思っております。その上で質問しますが、今回購入するということで、これは国の試算による枚数ということなんですが、もう3分の1は既に今年度の予算で購入をしておるということですが、実際、今回の新型インフルエンザでどれぐらい枚数が使用されたかどうかを1点聞きたいと思います。
 次に、1点目の質問と関係をしますが、多分結構余っているんじゃないかなというふうに思うんですが、今回、豚インフルエンザということなんですが、仮に例えば来年、昔中国ではやったようなSARSウイルスのような強毒性の新型インフルエンザがはやった場合でも、今回計上されているような予防の機材で対応できるのかどうかを聞きたいと思います。といいますのは、また例えば来年そういった違うウイルスがはやった場合に、また買い直さなきゃいけないのかなという心配がありますので、聞きたいと思うわけです。
 3点目に、感染防止という点で、今年度衣東の職員さんで何名ほど新型インフルエンザに感染をされたかどうか、お聞きしたいと思います。
 以上3点お願いします。
○議長(岡本博和)
 答弁をお願いします。消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 それでは、大屋議員の質問にお答えいたします。
 これまで感染防止衣を何着使用したかということでございますけれども、新型インフルエンザが発生しましてから2月10日現在で162名の新型インフルエンザ患者さん、これは疑いも含んでおりますけれども、搬送いたしております。が、発生当初は強毒性というようなことでの対応をしておりましたので、昨年10月までの29件につきましては、1回ごとに使い捨てとしておりましたので、87着程度は廃棄をされております。その後は弱毒性ということになってきておりますので、現在は季節性のインフルエンザの対応と同様に扱っておりますので、洗濯をして複数回の使用となります。この感染防止資機材につきましては、磨耗だとか血液がついて汚れた、それから汚物がついて汚れた場合に通常廃棄するということで、そのほかはずっと磨耗するまで使っていくというのが現状でございます。
 それから、他の強毒性で対応できるのかというようなことについてお答えをいたします。
 今回購入いたします感染防止資機材につきましては、鳥インフルエンザから変異して人から人へ感染する能力を獲得したウイルスが蔓延した場合ということで、病原性としましては中等度もしくは重度となるような強毒性のインフルエンザに対応するというもののために備蓄してありますので、当然強毒性のインフルエンザが蔓延した場合に対応するというためのものでございます。
 先ほど先生がおっしゃいましたSARSにつきましては、SARSというのが確定診断されますと、それの搬送につきましては県が一義的に搬送するというふうになります。ただ、そういうSARS症状の患者を搬送するというのは救急搬送の方が担うことになっていきますので、平成15年に国の方から通知が出ておりまして、こういうものの救急搬送に当たっては標準予防策の徹底を図るということになっておりますので、今回購入するこの感染防止で十分対応できると考えております。
 それから、新型インフルエンザの発生の消防職員の感染数でございますけれども、昨年の8月に3名、11月に2名、12月と1月に各1名で計7名ということで、特に業務の遂行には支障は出てございません。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 ほかに。16番 水野金光議員。
○16番(水野金光)
 それでは、予算の24ページ、車両等購入で1億7,885万3,000円というのが入っているわけですが、ここに消防ポンプ車と3つの種類の高規格車も含めて4つの項目になっているんですけれども、これらの購入に当たって入札の関係、改善が求められるということで、以前からこうした業界は非常に狭いということで入札参加が限定されるというようなことから、予定価格と落札率というのはかなり近いところに来ておるというようなことを含めて、入札についてこうした車両購入に当たってどのような改善を検討しておるのかということと、これら車両購入については更新というのか、旧車両があると思うんですけれども、それについて有効活用するためのことについても入札の条件にしているのかどうか。結構一定の価格で引き取るというようなことになって、それらがこうした購入費の削減に結びつけば、それは入札の改善の一つになると思いますけれども、そうした2点についてどのような検討をされておるのか、これについて、まずお答えください。
○議長(岡本博和)
 総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 消防車両等の購入の入札の進め方といったお尋ねでございますが、消防車両の購入につきましては、その他の物品と同じく衣浦東部広域連合入札審査規程に基づき、予定価格が300万円を超える場合には入札審査会において入札者等の選定を行っております。指名業者の数につきましては、物品業者選定基準において80万超え300万以下は4社以上、300万超え500万以下は5社以上、500万超えにつきましては6社以上と定めております。過去にはこの基準を下回っての入札といったこともしておりましたが、平成20年度以降につきましては、新たに業者を開拓するなどいたしまして、基準どおりの指名業者数を確保して入札を行っております。さらに、その中で落札意欲の薄いと思われるような業者につきましては、常に入れかえといったようなことも工夫をさせていただいております。
 それから、廃止車両の有効活用といったことのお尋ねでございますが、現在、入札におきましては、引き取り車両に残存価値がある場合には、それを下取り価格として新規購入する車両の価格から差し引いて入札されているものと解釈をしておりまして、入札の際に新規購入車両の価格あるいは下取り価格などといった明細については特に提出を求めておりませんので、具体的に下取り価格がどうなっておるかということは把握しておりませんが、いずれにしても、残存価格がある場合には、これはわずかながらにしても貴重な財源というふうにもとらえておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 16番 水野金光議員。
○16番(水野金光)
 ただいまの答弁ありがとうございました。
 入札に関しては、以前が6社未満で300万を超えるものについて入札していたのを6社以上に今、改めておるという改善がされているという答弁ですが、それに伴って落札率なんかが多少でも下がってきておるのかどうか、そういった点について資料を持っておったら、それについてのお答えをいただきたい。
 それから、各消防局等でもこうしたことについては改善に取り組んでおると思いますが、そういう入札に関して今後の改善について調査研究、また他署の取り組みなんかを参考にして検討しておるのかどうか、さらには、廃車を有効利用するというような点での取り組みをやっているようなところについて調査研究しているのかどうか、あわせて答弁願います。
○議長(岡本博和)
 総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 まず、落札率がどうなっておるかというお尋ねでございますが、これは車両だけで出しておりませんので、物品全体ということで申し上げさせていただきますと、平成19年度に95.8%、平成20年度で91.3%、平成21年度で92.2%ということで、一たん20年度で下がっておりますが、21年度でまた上がっておるということでございますが、これについては予定価格を相当絞り込んでおりますので、結果として落札率が上がってしまったのかなというふうにとらえております。
 それから、よその消防本部だとか他市の状況等について研究をしておるかということでございますが、具体的に特に研究しておるという状況ではございませんが、常に関係5市の関係についてはいろいろ参考にさせていただいておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 水野金光議員。
○16番(水野金光)
 関係5市の入札等について研究しておるということについては理解できるわけですが、何分この消防関係というのは専門の分野であります。そういう点では、やはりこうした分野でやっている連合なり各消防局、そういうところを1つは機会あればとらえて、やっていくべきではないか。その点で、今後の姿勢について確認させていただきます。
○議長(岡本博和)
 総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 今後の姿勢についてということでありますが、特に研究はしていないということを申し上げたわけでございますが、現実には予定価格等を決める際にも他の消防本部での実績等も参考にするなど、そういったことについては現在もやっております。さらに、今後そういった他市の消防本部の実績等も調査させていただく中で、より適正な入札が行えるよう研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 ほかに。14番 村上直規議員。
○14番(村上直規)
 今の関連ということで、私も入札制度について少しお伺いしたいなというふうに思いましたが、今、水野議員の方から大体のことを予測させていただきました。
 先ほど、だから、物品、それから工事請負、車両というところで金額によっての指名の方法が違うかなというふうに思いますが、まず1点は、平成19年、それから20年、それから21年ということで落札率が今示されましたけれども、そのときによっての予定価格が変動しますよと。だから、今回は下がっておっても率が上がるんだよという御答弁がございましたが、実際にはいろいろな部分で物価本とか、例えば工事請負であれば当然物価本価格というのがあるんですから、その価格から見まして今回の落札はどうなったのか、こういったデータ的なもの、ことしの例えば予算額についてはこうなんですよと。ですが、物価本価格からするとどれだけの落札率で下がったよというのを示してもらわないと、我々議員に対してとか市民に対してどういった努力がされておるのかというのが明確に見えない。その辺のところについてはどうなのか。その辺のところの数値からすると、落札価格がどうなっておるのか、その辺をお示しできれば、いただきたいなと。
○議長(岡本博和)
 総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 ただいまの御質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず、物品、特に車両購入の際には、先ほども申しましたように他の消防本部等の取引実例といったものを参考に予定価格を決めさせていただいておりまして、そういった関係もあって、より予定価格が絞られたことで落札率が上がっておるのかなというところでございます。
 それから、工事等、物価本といいますか、単価表だと思いますが、単価表がどうなったから今回落札率がどうなったかというところまでは現在のところ十分把握できておりませんので、そういったところも含めて今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 14番 村上直規議員。
○14番(村上直規)
 今示していただきましたけれども、そのときの物の価格というのか、ほかの状況から見た、だから、下がったところからの落札ということであれば、当然率が上がります。我々が知りたいのは、適正価格から、要するにメーカーで言うならメーカー小売希望価格というのがあるんですが、そこからどういう状況になっていったかというところを見ないと、90何%、90何%で来ておると、予定価格に対してはこうなんだけれども、定価というのか、そういう部分からどういう努力をしてきたかというのを、当然努力されておるんですから、そういうところを見てもらわないと、常に市民の方々からそういう指摘がされてくる。我々も当然、理事者側と、それから市民の間におる議員という立場で、そういう部分においては市民に対して、今どういう努力をしているんだよと。その努力度に対して今足りておるか足りていないかということも、我々の立場としても言ってあげなきゃというところがあるものですから、そういう指標にしていただくと非常にありがたいなと。
 それから、当然物品の場合は相見積もりをとりながら恐らくやっていくと思うんです。その中で同等部品がどうなのという話の中で落札価格がどういう金額になってくるねということになってくるものですから、物品の場合と、それから工事の場合と、それから車両購入の場合は恐らくすべてが違ってくるんですよね。だから、そういうところのデータ指標で出していただくと、議員としても非常にわかりやすいな、努力度がわかるなということで、要望とさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 ほかにないようですので、質疑は終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(岡本博和)
 ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第10、議案第7号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 ただいま上程されました議案第7号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の9ページをお願いいたします。
 議案第7号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」でございます。
 これは、平成22年3月22日に七宝町、美和町及び甚目寺町が合併し、あま市となり、また平成22年3月21日をもって、七宝町、美和町、甚目寺町及び大治町の4町で構成する公立尾陽病院組合が解散することに伴い、愛知県市町村職員退職手当組合規約を変更することについて議決を求めるものでございます。
 改正の内容の第1点目といたしましては、退職手当組合を組織する地方公共団体を規定する別表第1において、「七宝町、美和町及び甚目寺町」を「あま市」に改め、「公立尾陽病院組合」を削るものでございます。
 改正の内容の第2点目といたしましては、退職手当組合議会議員の選挙区を規定する別表第2において、3区の「七宝町、美和町及び甚目寺町」並びに「公立尾陽病院組合」を削り、1区に「あま市」を加えるものでございます。
 なお、施行期日は平成22年3月22日でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(岡本博和)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 別にないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡本博和)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(岡本博和)
 ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第11、報告第1号及び報告第2号を一括議題とします。
 報告を願います。事務局長。
○事務局長(石川義彦)
 ただいま上程されました報告第1号及び報告第2号「専決処分について」を一括して御報告申し上げます。
 これは、広域連合長の専決処分事項として指定をいただいております損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第2項の規定により御報告を申し上げるもので、事故及び交通事故の示談締結でございます。
 議案書の11ページをお願いいたします。
 報告第1号「専決処分について」でございます。
 事故の概要を申し上げますと、平成21年12月7日午前8時10分ごろ、高浜市向山町において、車両同士の事故による救急活動中、車内にいた傷病者の頸部固定のため、救急隊長が事故車両の右側後部ドアを開けた際に、駐車されていた相手方車両にドアが接触したもので、相手方車両のフロントバンパーを損傷させたものであります。過失割合は本広域連合が100%であり、誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、相手方車両修理費の全額を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。
 なお、消防車両ではなく事故車両による事故のため、消防車両が加入している社団法人全国市有物件災害共済会の損害賠償保険が適用できませんので、損害賠償額につきましては、全額当広域連合の負担となるものでございます。
 次に、議案書の13ページをお願いいたします。
 報告第2号「専決処分について」でございます。
 事故の概要を申し上げますと、平成22年1月4日午前11時6分ごろ、刈谷市今川町地内の丁字路において、水槽付消防ポンプ自動車が右折する際、路上に駐車してあった相手方車両に接触したもので、相手方車両の右フロントフェンダー及びフロントバンパーを損傷させたものであります。消防ポンプ自動車については、車両後部の縞鋼板部分が相手方車両と接触したものの、損傷はありません。過失割合は本広域連合が100%であり、誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、相手方車両修理費等の全額を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。
 なお、損害賠償額につきましては、当該車両が加入している社団法人全国市有物件災害共済会の損害賠償保険から補てんされます。
 事故を起こしました職員には厳重な注意をし、また管理者には指導を強化して、事故防止に向けて一層努力しますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(岡本博和)
 御苦労さまでした。本件は報告ですので、御了承願います。
 これで本定例会に上程されました案件はすべて終了いたしました。
 議員各位におかれましては御熱心に御審議を賜り、また議事進行に御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
 これをもちまして、平成22年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を閉会いたします。
(閉会 午後 4時23分)
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成22年2月16日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  岡 本 博 和


      衣浦東部広域連合議会 議  員  岡 本 守 正


      衣浦東部広域連合議会 議  員  村 上 直 規

       平成22年第1回衣浦東部広域連合議会定例会会期日程
月 日 曜 日 開 議 日  程
2月16日 午後1時30分 定例会 ・開会
    ・会議録署名議員の指名
    ・一般質問
    ・議案上程〜採決
     (議案第1号〜議案第7号)
    ・議案上程〜報告
     (報告第1号・報告第2号)
    ・閉会



       平成22年第1回衣浦東部広域連合議会定例会審議結果

種類・番号 件   名 審議結果
議案第1号 衣浦東部広域連合事務局設置条例等の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第2号 衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例及び衣浦東部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第3号 衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第4号 衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第5号 平成21年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について 原案可決
議案第6号 平成22年度衣浦東部広域連合一般会計予算について 原案可決
議案第7号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 原案可決
報告第1号 専決処分について(事故による損害賠償の額の決定及び和解) 報  告
報告第2号 専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解) 報  告