平成22年第2回
          衣浦東部広域連合議会定例会会議録
                (8月24日)

○平成22年8月24日午後1時30分第2回衣浦東部広域連合議会定例会は衣浦東部広域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成22年8月24日午後1時30分開議

○議事日程第3号
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  一般質問
         1番 岡本守正議員
           1 消防職員の現況と増員計画
        10番 都築國明議員
           1 署所の配置について
           2 施設整備について
           3 出動態勢について
 日程第4  認定第 1号(上程〜採決)
   認定第 1号 平成21年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第5  議案第11号(上程〜採決)
   議案第11号 平成22年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)につい
          て
 日程第6  報告第 3号(上程〜報告)
   報告第 3号 専決処分について(事故による損害賠償の額の決定及び和解)

○会議に付した事件
 日程第1から日程第6まで

○出席議員は、次のとおりである。
      1番  岡 本 守 正      2番  三 島   博
      3番  原 田 ちよ子      4番  渡 辺 周 二
      5番  犬 飼 博 樹      6番  野 中 ひろみ
      7番  岡 本 博 和      8番  石 川   忍
      9番  武 田 文 男     10番  都 築 國 明
     11番  近 藤 正 俊     12番  土 屋 修 美
     13番  池 田 滋 彦     14番  村 上 直 規
     15番  高 木 正 博     16番  北 川 広 人
     17番  内 藤 皓 嗣

○欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。
広域連合長 竹 中 良 則   副広域連合長 禰%c 政 信
副広域連合長 神 谷   学 副広域連合長 林   郁 夫
副広域連合長 吉 岡 初 浩
広域連合副長 大 嶌 誠 司 事務局長 畔 柳   仁
消防長 酒 井 恒 房 消防次長 高 橋 久 志
会計管理者 高 見 三 男 事務局総務課長 丸 山 靖 司
消防局消防課長 佐 藤 憲 二 消防局予防課長 永 田 政 義
消防局
通信指令課長
北 澤 清 秀 碧南消防署長 神 谷 孝 治
刈谷消防署長 加 藤 裕 三 安城消防署長 廣 田 良 一
知立消防署長 大 参 勝 昭 高浜消防署長 斉 藤 辰 彦

○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
 
書記長 畔 柳   仁 書記 丸 山 靖 司
書記 澤 田 綱 治 書記 山 中 茂 樹
書記 木 村 誠 司


○会議の次第は、次のとおりである。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。
 なお、13番 池田議員につきましては、ややおくれて来るという報告がございましたので、よろしくお願いをしておきます。
 これより平成22年第2回衣浦東部広域連合議会定例会を開会いたします。
(開会 午後1時30分)
○議長(近藤正俊)
 本日の議事日程は、第3号で、お手元に配付したとおりでございます。
 これより本日の会議を開きます。
(開議 午後1時30分)
○議長(近藤正俊)
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、4番 渡辺周二議員及び16番 北川広人議員を指名いたします。
○議長(近藤正俊)
 日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 御異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定いたしました。
○議長(近藤正俊)
 日程第3「一般質問」を行います。
 一般質問は既に通告されておりますので、お手元の一般質問順序表に従い、自席にて発言を願います。
 議会会議規則により質疑の回数は3回以内とし、議会運営委員会申し合わせにより質問は1人30分以内となっておりますので、厳守願います。
 なお、重ねての質問につきましても、自席にてお願いをいたします。また、質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いいたします。
 それでは、一般質問に入ります。
 1番 岡本守正議員の質問を許可いたします。1番 岡本守正議員。
○1番(岡本守正)
 日本共産党の岡本守正です。通告に基づきまして質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 1、消防職員の現況と増員計画についてお伺いいたします。
 (1)平成21年に定数条例の一部改正で15人が増員されることが決まりました。ことしの2月の議会で、平成22年度の新規採用職員は24人の予定であるとの答弁でした。これにより、間違いなく衣浦東部広域連合消防職員の増員がされることと期待をしております。衣浦東部広域連合消防計画(21年12月修正)12ページの消防力の現状によりますと、基準人員は710人、現有人員420人で290人も少ない事態でございます。全国の消防職員は、基準人員に対しての充足率は、平成18年で75.5%です。衣浦東部広域連合職員の充足率は59.15%ですので、全国充足率よりさらに低い状態ですので、これを早急に全国の消防職員充足率までに達成していかなくてはならないわけです。今現在の衣浦東部広域連合職員の総数と充足率は、それぞれどれだけかお答えください。
 (2)再任用職員の総数はどれだけか。また、再任用職員の各配置課の職員数はどれだけかお答えください。
 (3)直近の愛知県、全国、それぞれの消防職員の充足率はどれだけかお答えください。
 (4)衣浦東部広域連合職員定数条例の一部改正で15人が増員となり、平成22年から24年、10人増員は決まりましたが、残り5人がまだ決まっておりません。24年の年度末までに残りの5人も増員すべきであると考えます。これについてもお答えください。
 (5)衣浦東部広域連合職員数、平成21年4月現在420人、基準人員は710人で290人不足です。昨年、定数を15人ふやし、22年度から増員が始まったわけですけれども、基準人員に向かって、たくさんの消防職員を増員していかなくてはなりません。特に警防要員22条の基準人員は455人ですので、現有人員234人と221人も少ない状況でございます。消防ポンプ車の基準台数は23台で、現有台数23台と同じ台数です。これから指摘をいたしますならば、消防ポンプ車両が火災出動時にほとんどが3人乗車です。消防ポンプ車の基準人員は5人または一部4人となっております。5人乗車で初期消火に2本のホースで消火に当たることが基準であります。衣浦東部広域連合の消防ポンプ車の現有人員が基準人員よりも大幅に少ない。消防ポンプ自動車の火災出動の5人乗車がほとんどないというふうに考えております。各消防署の消防ポンプ車5台は、2線のホースで消火に当たれるよう整備していくべきであります。また、指揮調査隊も、衣浦東部広域連合の大きさから複数隊必要であります。同時複数火災の発生の対応や、愛知県全域での東海、東南海地震対策強化が求められている現在、消防職員の中期、長期の増員計画も作成に入るべきであります。これについてお答えください。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの質問に対し、御答弁願います。消防長。
○消防長(酒井恒房)
 消防局関係分について御答弁申し上げます。
 平成22年度の衣浦東部広域連合職員の総数につきましては431人で、国が示す基準人員715人に対して60.27%の充足率となっております。平成21年度の連合職員総数420人、充足率59.15%に比較しまして、充足率で1.12ポイントの改善となっております。
 続きまして、愛知県及び全国の消防職員の充足率でございますが、愛知県につきましては、今のところ充足率を発表しておりませんので把握できておりません。
 また、全国につきましては、3年ごとに消防施設整備計画実態調査に伴って示されておりますが、平成21年度調査時での充足率がまだ示されておりませんので、現時点における最新は平成18年度調査時の充足率となり、75.5%であります。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 私からは、消防職員の現況と増員について3点ほど御答弁申し上げます。
 まず、再任用職員の総数及び各配属部署の人数でございますが、平成21年度の再任用職員の総数は8人、平成22年度の再任用職員の総数は13人で、5人の増員となっております。
 次に、平成21年度での8人の配属部署につきましては、事務局総務課1人、消防局通信指令課1人、碧南署1人、刈谷署2人、安城署2人、高浜署2人で、消防署にあっては、すべて予防係への配属でございます。
 また、平成22年度での13人の配属部署は、事務局総務課1人、消防局通信指令課2人、5署すべての予防係に2人ずつとなってございます。なお、担当業務といたしましては、事務局総務課にあっては、各種会議の運営及び文書法規に関する事務、消防局通信指令課にあっては、119番通報の受電及び指令業務、各署予防係にあっては、防火査察を中心とした予防業務でございます。
 続きまして、消防職員定数増15人のうち、10人を増員した上での残り5人を、平成24年度までに増員すべきであるとの御質問でございますが、平成22年度から平成24年度にかけて増員する10人につきましては、指揮調査隊の本運用に伴う各消防署の減員10人を補うために、緊急の措置として増員を行うものでございます。残りの5人につきましては、今後ふえていくことが見込まれます再任用職員の活用実績と、新規職員採用計画の進捗状況を踏まえ、今後の採用計画の中で増員を検討してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 最後に、中期、長期の職員増員計画の策定についてでございますが、今年度の基準人員715人に対しましては、全国の充足率75.5%を衣浦東部広域連合の職員数に当てはめますと539人となります。今年度4月1日現在の職員数を改めて申し上げますと、再任用職員を含めまして431人でございます。全国平均よりも約100人少ない職員体制となっておりますが、効率的な運用によりまして消防力の確保に努めてきたところでございます。
 職員の増員につきましては、これまでも指揮調査隊が発足する中で15人の定数増を図るなどの見直しを行ってまいりました。今後につきましても、新規職員の採用及び育成の実績や再任用職員の活用実績を十分検証し、火災時における出動体制や救急業務、予防業務等を含めた全体の出動実績や業務量も考慮した、より適正な職員配置のあり方について検討してまいります。
 したがいまして、中期、長期の職員の増員につきましても、その中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。
○議長(近藤正俊)
 1番 岡本守正議員。
○1番(岡本守正)
 2回目の質問をさせていただきます。
 今年度の衣浦東部広域連合総数431名ということで、11人増加して大変期待されております。今後も職員の増強、強化を期待しておりますので、5人の市長も見えますので、今後も団結して人数増強にあたっていただきたいと思います。
 そして、(4)平成22年度から平成25年度の増員は、指揮隊の運用のためということが第一という感じであります。そのために、残りの5人今後の増員計画とのことですが、調査隊そのものも衣浦東部広域連合の大きさからすれば複数隊必要であります。そして消防ポンプ車4人、5人乗車をふやしていくということも含めまして、残りの5人も、もう少し積極的に24年度までに増員をして、平成25年度以降の中期的増員計画につないでいくべきであります。これについてお答えください。
 (5)衣浦東部広域連合は、国の基準と比べれば715人と、とても及びません。しかし、せめて全国平均の充足率に近づける、これがやはり必要であります。それでも100人少ない状況の中で頑張ってみえる、これについては感謝しておるわけですけれども、それでも限界があります。そうしますと、この衣浦東部広域連合地域のこれ以上の安心、安全、これを図るために、全国の充足率に本当に近づけるために頑張っていただきたいというふうに思います。
 そこで、頑張っている中身ですけれども、消防ポンプ車の火災出動で、4人、5人乗車の出動もあるというふうに聞いております。あれば何回くらい出動されているかお答えください。そして、指揮隊の出動回数、主な活動、余り活動されても、ちょっといかんという部分がありますけれども、指揮調査隊がちゃんとあって、活動されておるということで、一番大きな現場での活動を具体例を挙げて教えていただきたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(近藤正俊)
 ここで本会議を、ちょっとしばらく休憩します。
(休憩 午後 1時50分)
(再開 午後 1時50分)
○議長(近藤正俊)
 休憩中の本会議を再開いたします。
 ただいまの質問に対して御答弁願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 まず、先ほどの答弁につきまして誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
 再任用職員の各配属部署の関係でございますが、高浜署の予防係に、答弁では2人と申し上げましたが、1人の誤りでございますので、御訂正をお願いいたします。大変失礼しました。
 それでは、再質問のほうにお答えをしてまいります。
 指揮調査隊の本運用に伴う10人を増員した後の残りの5人につきまして、平成24年度までに増員すべきとの再質問に御答弁申し上げます。
 現在、計画を実施中であります10人の増員計画につきましては、複数年にわたり多くの新規職員を採用した場合の各消防署の現場での教育訓練など、受け入れ可能人数を検討した上での計画でございますので、各署で対応できる上限人数と考えております。そのことを踏まえまして、今後は各署所における新人の教育体制に支障が生じていないかなどを十分に検証しながら、平成25年度以降の増員について検討してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 火災出動における4人、5人乗車での出動状況について御答弁させていただきます。
 平成21年度中での火災出動件数は163件で、消防車等の延べ出動台数は990台となっており、そのうち4人乗車での出動台数は227台、5人乗車での出動台数は40台となっております。
 次に、平成21年度中の指揮調査隊の出動回数でございますが、火災出動に105回、交通事故や水難事故などの救助出動に100回、その他警戒出動などに39回、合計244回出動しています。
 主な活動現場ですが、昨年10月に発生した危険物施設の火災を例に申し上げます。この火災では、指揮調査車、化学車を初め8台の消防車等が1次出動しました。指揮調査隊は現場到着後、直ちに指揮本部を設置し、関係者から施設の概要、危険物名、数量などの情報収集を行い、周辺への被害拡大防止、周囲にあるドラム缶などの危険要因の把握、活動する隊員の安全管理の徹底と監視、電力、ガス会社などの関係機関との連絡調整に努めております。こうした情報に基づき、現場最高指揮者に進言を行い、今後の消火方法などを検討した結果、冷却注水を継続したまま多量の泡放水で消火することを決定し、特命出動指令により化学車等6台、消防団ポンプ車等7台、計13台を出動させました。特命出動車両の到着後、炎上したタンク周囲に化学車4台を集結させ、一斉泡放水により消火したものでございます。
 また、過去には国道23号の多重事故に出動し、混乱する現場で負傷者や搬送病院などの情報収集を行い、その情報を一元化することで出動隊の効率的、効果的運用に努めました。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 1番 岡本守正議員。
○1番(岡本守正)
 3回目の質問というよりも、1、2回とも一番人数をふやしてほしいというところで平行線をたどっておりますので、強い要望とお聞きください。
 今年度の衣浦東部広域連合職員数は431人で11人増加したと。1つの前進、これをよりどころにしていきたいというふうに思います。そして、消防職員増員計画においても、5人の市長さん、見えますので、もう少し25年以降になりそうですけれども、計画をちゃんと立てていくべきであります。先ほど何回も言っております。地域によっては、それぞれ違うわけですけれども、国の基準人員、これは平均した見方で出してきておると思いますけれども、715人、とても及ばないわけでして、全国平均でも約540人必要だということです。少なくとも100人以上の職員、これを全国平均に合わせてでもふやしていかなくてはならない大変な事業というふうに思います。本当にこの少ない職員体制の中で、日夜頑張ってみえますが、地域住民のより安心、安全を目指していくためにも、早く全国平均レベルの職員数までの増員を目指していくべきであります。
 指揮調査隊の活躍をちょっとお聞きしたんですけれども、やはりそれも同時に何かいろいろ出てくる可能性は十分あると思います。そうしますと、やはりそこでは複数必要であります。それから消火ポンプ車の4、5人乗車、ポンプ車は2つのホースが出せる、その状態をやれる台数ですけれども、3.7台に1人の割で、先ほど言われたように、それができない、こういうことをできるだけ少なくしていくためにも、やはりそれが必要であるというふうに思います。
 そして今後、起こるだろうと予想されております東海、東南海、こういう地震の強化、本当にそれぞれで進めてきておるわけですので、消防職員の増員計画の強化、これを強く求めて要望といたします。よろしくお願いします。
○議長(近藤正俊)
 以上で1番 岡本守正議員の質問は終わりました。
 次に、10番 都築國明議員の質問を許可いたします。10番 都築國明議員。
○10番(都築國明)
 衣浦東部広域連合消防局のあり方について、3点質問させていただきます。
 1点目としまして、署所の配置についてですが、平成16年2月議会において議決された衣浦東部広域連合広域計画も制定後6年余りが経過をいたしました。広域計画では、今後の対応すべき施策として、署所の統廃合を含め、合理的かつ適正な消防施設及び職員配置の研究を行うとありますが、現在までの研究成果及び今後の目指す方向性についてお聞かせください。
 2点目としまして、施設整備について。
 広域連合消防局発足以来、各署所においては耐震工事、消毒室の設置、仮眠室の個室化と施設整備が行われてきましたが、各署所の整備費用をお聞かせください。また、消毒室の利用状況をお聞かせください。
 3点目としまして、出動態勢についてお伺いいたします。
 現在、衣浦東部広域連合消防局には5つの署がありますが、災害出動態勢について、各署どうなっているかについてお聞かせください。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの質問に対して、御答弁願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 署所の配置について、衣浦東部広域連合広域計画における署所の統廃合を含めた合理的かつ適正な消防施設及び職員配置の研究について御答弁申し上げます。
 現在の広域計画につきましては、地方自治法第291条の7に基づき、広域計画の趣旨、広域計画の項目、対応すべき施策について取りまとめたものでございます。平成15年度から平成24年度までの10カ年を計画期間とし、その後、10カ年を単位に見直しを行うこととされており、本年度より見直し作業に着手しております。
 消防施設の配置につきましては、広域連合発足前のそれぞれの市の実情に応じて整備されたもので、職員体制とあわせて、これを引き継いだものでございますが、現在に至る間、広域計画に基づき消防計画、消防車両整備計画、消防施設整備計画などを作成し、各市の財政状況などを勘案しながら計画的に整備を進めてまいりました。
 職員の定数につきましても、指揮調査隊を発足させるなど15名の定員増を図る見直しを行いましたが、再任用職員の採用とあわせて人件費の急騰とならないように配慮し、適正な職員配置に努めてまいりました。
 したがいまして、今のところ5市の区域をあわせた広域連合圏域におきましては、ある程度バランスがとれていると考えております。
 なお、今ある署所の建物につきましては、耐用年数がまだ残っておりますので、資産を有効に活用する観点から、耐震化や個室化を優先課題として改修工事を進めてきたところでございます。しかしながら、将来を見据えたとき、市街地の開発状況などにより都市構造が今までと大きく変わることも考えられますので、署所の配置につきましては、例えばそれぞれの建物の耐用年数を考慮し、建てかえの計画に合わせるなど、将来の市街地ごとの人口バランスや開発の状況、災害状況などを見据えながら、広域計画の見直しとあわせて長期的な視点で、さらに研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 消防長。
○消防長(酒井恒房)
 消防局関係分について御答弁申し上げます。
 まず、耐震工事等の整備費用や消毒室の利用状況についてでございます。
 広域連合消防局発足以来、各署所においては耐震工事、消毒室の設置、仮眠室の個室化を整備してきました。
 耐震工事は、昭和56年に建築基準法が改正されたことにより、昭和56年以前に建築された消防庁舎についても、耐震強度が不足するものについては耐震補強が必要となりました。広域連合では、安城消防署、知立消防署、高浜消防署が対象であり、専門業者に診断を依頼したところ、安城消防署、知立消防署は、耐震工事が必要であり、高浜消防署は現状のままで補強の必要なしとの結果が出ました。耐震補強の必要な2消防署につきましては、平成18年度に耐震工事を実施し、安城消防署の整備費用は2,488万5,000円、知立消防署は4,255万3,350円でした。
 消毒室の設置については、平成19年度、20年度の2年間で、既設の消毒室のある5署を除いて7署所に消毒室の整備を完了いたしました。消毒室の整備につきましては、平成19年度に碧南消防署、安城消防署など6署に設置をしまして、整備金額は6署合計で8,530万9,423円であります。平成20年度には、安城西出張所に設置をし、金額は2,128万8,876円であります。消毒室には救急業務実施基準に基づき、消毒器及び滅菌器の消毒資機材を備えており、救急積載品等の定期消毒及び使用後消毒を実施しています。利用状況については年間1万7,000件を超える救急出動後、救急資機材の消毒、滅菌、洗浄及び救急資機材の保管をしております。
 また、隊員の感染防止対策として、救急出動後の手洗い、うがい等ができるような設備も設置をしております。資機材の消毒、隊員の感染防止対策を実施することにより、次の救急事案の患者に対しても感染防止の対策になっていると考えております。
 仮眠室の個室化については、施設整備計画に基づき、順次整備を進め、平成20年度には知立消防署、高浜消防署の工事を実施し、整備金額は6,114万5,385円です。平成21年度には刈谷消防署、安城南分署の工事を実施し、整備金額は8,464万2,590円であります。安城消防署につきましては、今年度整備を実施しております。平成23年度は碧南北分署を整備し、それとともに刈谷北分署、南分署の増設を予定をしております。その他の署所については連合発足時、既に個室化がされておりました。
 続きまして、消防署の出動態勢について御答弁を申し上げます。
 災害の出動態勢につきましては、すべての事案について所轄区域に関係なく、災害場所への直近出動態勢となっており、衣浦東部広域連合警防規程により、災害の種別によって出動車両が決まっております。例えば一般建物火災の場合は、1次出動で消防車5台、指揮調査車、救助工作車、救急車各1台、合わせて8台出動となっております。その後、増強の必要があれば、さらに2次出動で2台、3次出動で2台、消防車を増強することとなっております。
 各署所での出動態勢につきましては、消防車、救急車を含めまして、基本的に刈谷消防署、安城消防署は4台、碧南消防署、知立消防署は3台、高浜消防署は2台、各分署2台、安城西出張所1台が出動可能台数となっており、乗車人員については1台最低3名乗車としております。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 10番 都築國明議員。
○10番(都築國明)
 再質問をさせていただきます。
 消防施設及び職員配置についてですが、平成15年に衣浦東部広域連合消防局が発足し7年が経過をいたしました。この間、消防力の充実、消防設備の整備などが図られ、広域連合消防局発足以前の出動区域から市境を越えた災害出動が行われるようになり、圏域の市町では、災害現場到着時間の短縮となり、被害の軽減あるいは救命率向上に大変寄与していると思われます。しかしながら、圏域全体の状況から考察すると、場所によっては被害の軽減や救命率向上につながっていない地域もあるのではないかと思われます。私が住んでいる安城南分署管内においても、土地区画整理事業の進展に伴い住宅建設が進み、火災事故や人口増による救急の増加が予想されております。また、桜井の南部地域、西尾市と接する地域は、分署との距離が相当離れており、救命率の向上につながっているのか心配です。このような地域は、安城市以外の市でも起きていることかと思われます。広域連合は、平成21年度に職員定数の増員がなされ、職員の充実が図られておりますが、まだまだ地域による消防救命サービスの格差を解消するまでには至っておりません。
 そこでお尋ねいたします。今まで消防救命サービスの格差を解消するために、消防施設及び職員配置についてどのような努力をされてきたのかお聞かせください。
 続きまして、各署所の施設整備についてお伺いいたします。
 連合消防局発足以来、各署所では耐震工事、仮眠室の個室化、消毒室の設置、その他、老朽化した施設等の改修工事が行われてきました。1つの署所でこれらの工事を複数行った署所もあります。特に、各署所においては、合併前に比較すると職員数の減少によって使用頻度が減少したり使用していない部屋ができている署所もあるのではないかと思われます。先ほどの御答弁では、今ある署所の見直しについて、建物の耐用年数も残っており、資産を有効活用する観点から、耐震化や個室化を優先課題として整備を進めているとの御答弁をいただきました。また、建てかえ計画では、建物の耐用年数を考慮して、将来の市街地ごとの人口バランスや開発の状況、災害状況などを見据えながら、広域計画の見直しとあわせて長期的な視点でさらに検討していくとのことですが、一般的に鉄筋コンクリート造の建物の法定耐用年数は事務所で50年、車庫で38年となっておりますが、消防力の更新計画によると、庁舎等の建築施設の建てかえ等の更新計画の策定基準及び更新予定年として、25年から35年を目途としております。昭和51年に築造された高浜消防署は、ことしで既に34年が経過、昭和54年に築造された知立消防署はことしで31年が経過をしております。
 そこでお尋ねいたします。これまで行われてきた各署所の耐震工事、消毒室パーテンション工事等の改修工事は、更新計画に基づく工事なのか、また署所の統廃合を含めた施設の中長期整備計画との整合性についてお聞かせください。
 次に、出動態勢についてお伺いいたします。
 消防車、救急車を含めて刈谷、安城消防署4台、碧南、知立消防署3台、高浜消防署、各分署2台、安城西出張所1台となっており、乗車人員については1台最低3名乗車となっているとのことですが、各署所の乗車人員の確保、先ほど全国平均と比べると少ないということですが、大丈夫か、再度確認させていただきます。
 以上です。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの質問に対し、御答弁願います。消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 消防局関係分について御答弁申し上げます。
 消防、救命のサービスについてでございますが、消防施設につきましては、施設整備計画及び車両整備計画に基づき、改修や更新に当たってまいりました。
 職員配置につきましては、指揮調査隊の新設に伴い、定数条例の改正を御承認いただき、消防業務のサービスの維持向上に努めてまいりました。
 連合発足に伴いまして、建物火災に1次出動として8台の消防車等を投入することができ、人員についても最低24名が活動することができるようになり、何より市民サービスの向上になっているものと思っております。救急業務につきましても、直近出動態勢により15台の高規格救急車を有効的に活用し、救急業務のサービスに努めてまいりましたので、よろしく御理解をお願いいたします。
 続きまして、各署所の乗車人員の確保について御答弁申し上げます。
 各署所の出動可能台数の確保につきましては、最大限の努力を払っております。また、乗車人員の最低3名乗車は、安全管理を考慮し厳守しておりますので、出動に際して1台3名を下回ることはございません。よろしく御理解をお願いいたします。
○議長(近藤正俊)
 事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 私からは、これまでの各署所の改修工事と工事計画、中長期整備計画との整合性について御答弁申し上げます。
 消防施設の更新計画につきましては、中長期整備計画として平成15年度から24年度までの10カ年を期間として施設整備計画を策定し、計画的に施設の改修工事を進めております。
 お尋ねの各署所の耐震工事や消毒室パーテンション工事等につきましても、建物の耐用年数がまだ残っておりますので、今ある施設を有効に活用する観点から、消防施設の更新計画に基づき策定されました施設整備計画に沿って改修工事を実施してきたところでございます。
 なお、署所の配置につきましては、さきに答弁しましたとおり、ある程度バランスがとれているものと考えておりますが、建物の耐用年数を考慮し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 10番 都築國明議員。
○10番(都築國明)
 ありがとうございました。
 それでは、最後に要望を2点ほどさせていただきます。
 施設整備と職員体制についてですが、現在の消防施設の配置については、広域連合消防局発足以前のそれぞれの市の施設を引き継いだものであり、施設整備に当たっては、これらの資産を有効に活用するために、その整備を進められたことはよく理解できました。
 また、広域計画に基づく署所の統廃合を含めた合理的かつ適正な施設配置については、今年度からその見直し作業を進めていくとのことですが、計画策定に当たっては、衣浦東部全体の将来構想をしっかりと打ち立てていっていただき、それに基づく施設整備を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、職員体制ですが、消防局発足当時から、管理職は旧所属で充て職になっていると聞いております。消防局発足以来7年が経過をしております。7年前と比較すると、連合を構成する各市とも市街地の状況も変わり、市政運営の面でも大変厳しくなり、それに伴い、各市間の施設整備費等の負担調整も難しいのではないかと感じます。
 そこで、消防長ですが、旧所属は別として、消防職の中から選出すべきではと考えます。5市にまたがる将来構想を消防長を初めとする消防職員が一体となってしっかりと打ち立てていただき、圏域の防災、救命救急の充実に一層の御尽力をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上で一般質問を終わりとしたいと思います。ありがとうございました。
○議長(近藤正俊)
 以上で10番 都築國明議員の質問は終わりました。
 これで通告者の質問はすべて終了いたしました。
 これにて一般質問を終了いたします。
 ここで本会議を10分程度休憩いたします。再開は、この議場の時計で2時30分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(休憩 午後 2時19分)
(再開 午後 2時29分)
○議長(近藤正俊)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4、認定第1号「平成21年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 ただいま上程されました認定第1号「平成21年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 お手元の平成21年度衣浦東部広域連合一般会計決算書の2ページをごらんください。
 平成21年度の一般会計歳入歳出決算、歳入決算額は49億1,308万円余、歳出決算額は47億8,497万円余で、歳入歳出差引残額1億2,811万円余を翌年度へ繰り越しをいたします。
 3ページ、4ページをごらんください。
 歳入1款分担金及び負担金の収入済額は47億4,005万円余で、歳入総額における構成比は96.5%を占め、歳入の中枢をなしております。
 次に、2款使用料及び手数料は1,036万円余でございます。1項使用料は94万円余、各施設にあります自動販売機設置に伴う行政財産目的外使用料によるものでございます。2項手数料は941万円余で、危険物施設許可等手数料及び危険物施設検査手数料によるものでございます。
 次に、3款国庫支出金は2,160万円余で、救急車両の更新として高規格救急自動車1台の購入及び救急自動車に搭載する高度救命処置用資機材一式に係る補助金、並びに耐震性貯水槽2基の設置に係る補助金でございます。
 4款財産収入、5款寄附金はございませんでした。
 6款繰越金は、平成20年度の決算剰余金を平成21年度に繰越金として歳入計上したもので、1億1,744万円余でございます。
 7款諸収入は1,221万円余でございます。1項預金利子はございませんでした。2項雑入は1,221万円余で、防火管理講習料、団体生命保険事務費収入、職員駐車場負担金などであります。
 8款県支出金は1,141万円余で、消防ポンプ自動車(CD−1)2台及び高規格救急自動車2台購入に係る県補助金でございます。
 以上で歳入にかかわる説明を終わり、引き続き、歳出について御説明申し上げます。
 5ページ、6ページをごらんください。
 1款議会費の支出済額は179万円余となりました。
 次に、2款総務費の支出済額は2億2,118万円余で、歳出総額における構成比は4.6%でございます。その主な内容は、事務局職員の人件費と事務事業に係る物件費でございます。
 次に、3款消防費の支出済額は45億4,236万円余で、歳出総額における構成比は94.9%でございます。その主な内容は、消防職員の人件費と事務事業に係る物件費及び消防車両の更新や消防施設の改修に係る普通建設事業費でございます。
 4款公債費におきましては1,963万円余で、連合発足以前に各市で借り入れた起債の元利償還金でございます。
 5款予備費の充用はございませんでした。
 以上、説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の回数は議会会議規則により同一議題について3回以内となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、発言を許可いたします。1番 岡本守正議員。
○1番(岡本守正)
 22ページの財産に関する調書のところ、消防庁舎碧南消防署の木造のところで158.99平米のことについて、今まで余り気がつかなかったんですけれども、この建物について詳しく、どこにあるのか、またどういう形で使われておるのか教えていただきたいと思います。
 それと主要施策成果報告書4ページ、2款の総務費、人事管理費で職員研修事業のところ、メンタルヘルス研修等という形で特別研修、これについての詳細と、その次に、研修センターへの派遣研修及び新規採用予定者研修、ちょっとその辺のことがよくわからないものですから、説明をお願いしたい。
 その下の職員健康管理事業というところで、予防接種、たくさんあると思うんですけれども、これについてどんなのがあるのかというのと、それからメンタルヘルスに実際にかかられてみえる職員の方もおると思いますので、何名ぐらいそれにかかられておるのか教えていただきたい。
 それから5ページ、これも2款総務費です。定例監査というところで、(2)の碧南消防署及び刈谷消防署を実施したとあるんですけれども、これは何年に1回ぐらいをめどにされておるのか、それぞれの署について教えていただきたい。
 6ページの防火管理講習状況ということで、甲種防火管理新規講習6回というふうにあるんですけれども、その後の乙種というのが出てくるんですけれども、この違い。それから再講習がその後に付いておるんですけれども、再講習はどんな形で行われるのか教えていただきたいということです。
 それから、(3)の危険物施設の申請状況というところで、その後、完成検査、それと完成前というのがある、その後また仮使用承認というのがある、それぞれの中身を教えていただきたい。碧南にも何か建て壊し、いわゆる近所で石油スタンドを建てかえをするということですけれども、そういう部分については、どういう形で申請したりなんかするのか、その辺の状況をも教えていただきたい。
 9ページ、新型インフルエンザ感染予防対策というところで、去年、新型インフルエンザのことで装備や何かいろいろ買われたんですけれども、実際、これについてのどんな形で出動されているのか、それの回数なども教えていただきたい。
 11ページの愛知県消防学校研修の状況というところで、21年、22年という形になっておるんですけれども、中級幹部が20年度にはなく、21年度ということになっております。初級が20年度はあっても21年度ない、警防が21年度はあるということで、あったりなかったりするという状況ですので、その辺どんな形で行われておるのか教えていただきたいと思います。
 それから、3款の消防費、消防団のところでお聞きしたいというのか、状況、碧南市は条例定数が25人少なくて、町内会長さんが頭を抱えながら消防団員の勧誘をしております。実際9月に入ったら、町内会長さんが力になってくれと言われておるんですけれども、実際、本当に大変な状況なんですけれども、続けていかなくてはならないということで頑張るわけですけれども、安城市だとか知立市は、条例定数と団員数が同じですので、何か秘訣があるのか、もしあったら教えていただきたいなと思います。
 消防施設費の同じページですけれども、指揮調査隊の新規が入ったわけですけれども、これは前の調査隊等で、今回の装備の違い、この辺をちょっと教えていただきたいなと思います。
 以上、お答えください。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの質問に対し答弁願います。碧南消防署長。
○碧南消防署長(神谷孝治)
 決算書の22ページをお願いいたします。
 碧南消防署における木造建物についてお答えいたします。
 本建物は明石防災倉庫であります。所在地は明石町地内新川港に位置し、平成元年に碧南市消防本部に救助艇「碧号」を配備した際、新川港を係留地としたことにあわせ建設いたしました。倉庫内にはオイルフェンス、救命胴衣、油吸着マット等を保管しております。よろしくお願いいたします。
○議長(近藤正俊)
 総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 御質問のうち、総務課関係分についてお答えをさせていただきます。
 まず1点目、主要施策成果報告書の4ページ、2目人事管理費の成果内容、2の職員研修事業の関係でございますが、各研修への参加人数でございますが、新規採用予定者研修に24名、メンタルヘルス研修に95名、交通安全研修は職員全員の419名となっております。
 なお、メンタルヘルス研修は、毎年度開催場所をローテーションして実施しておりまして、平成21年度は碧南署において開催をいたしました。交通安全研修は、各所属署単位で職員を講師として選任し、個々に実施をしております。
 また、派遣研修といたしまして、愛知県市町村振興協会研修センター及び社団法人日本経営協会へ合計75名の職員を派遣しており、それぞれの参加人数は、市町村振興協会研修センターにつきましては、課長研修や課長補佐研修を中心とした一般研修に41名、法制執務やコーチング等の専門研修に25名、接遇研修、指導者養成研修等の特別研修に4名、日本経営協会につきましては、契約事務を初めとした3講座に5名が参加をしております。
 次に、職員研修事業の中のメンタルヘルス研修に関連して、衣東におけるメンタルな病気である職員の現状についてのお尋ねでございますが、平成21年度中におきましては、2名の職員が精神的な疾患により療養休暇を取得いたしましたが、現在は2名とも職場復帰している状況でございます。ちなみに、22年度に入りまして、また別の1名が現在療養休暇中でございます。
 次に、3点目で、3の職員健康管理事業での予防接種ということのお尋ねでしたが、職員健康管理事業全体の内容についてお答えをさせていただきます。
 職員健康管理事業での職員のまず定期健康診断でございますが、各健診の受診人数は短期人間ドックに257名、定期健康診断に158名、深夜業務従事者を対象とする特定業務従事者健診に317名となっております。また、B型肝炎の抗体陰性者に対するワクチン接種が21名、全職員を対象とした季節性インフルエンザワクチン接種が369名、救急業務に従事する職員を対象にした新型インフルエンザワクチン接種が192名、前立腺がん検査が197名、新規採用予定者健診が24名となっております。
 次に、4点目でございます。
 5ページの2の定例監査の実施状況でございますが、21年度は記載の2課2署で実施をしております。また、20年度には消防課、通信指令課、安城署、知立署、高浜署で実施をしておりまして、各課署は2年に一度は監査を受けることとなっております。監査の内容といたしましては、書類監査及び各署の現地調査でございます。
 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長(近藤正俊)
 予防課長。
○消防局予防課長(永田政義)
 主要施策成果報告書6ページの防火管理講習の甲種と乙種の違い及び再受講の基準について御答弁申し上げます。
 防火管理講習は、甲種新規講習、甲種再講習及び乙種講習の3つに分かれております。
 甲種防火管理新規講習は、防火管理の重要性など8項目について、知識及び技能の習得を目的として行うもので、おおむね12時間の講習でございます。
 また、乙種防火管理講習は、甲種と同じく防火管理の重要性など8項目について、基礎的な知識及び技能の習得を目的として行うもので、おおむね6時間の講習でございます。
 これらの講習は、一度受講すれば生涯有効でございますが、劇場、百貨店など、不特定多数の人が出入りし、その収容人員が300人以上の建物の防火管理者として選任された場合に限り、5年ごとに甲種再講習を受けなければならないことになっております。甲種再講習は、おおむね5年以内の防火管理に関する法令改正など、3時間の講習でございます。
 続きまして、主要施策成果報告書6ページの危険物施設申請の状況、許可後の更新手続、完成検査、完成検査前検査の種類または規模の違いについて御答弁申し上げます。
 危険物施設は、新設、変更する許可申請があった場合、危険物施設の位置、構造及び設備について審査を行い、適合している場合は許可します。この施設が完成したときには完成検査を行い、完成検査済証を交付し、その後、初めて施設の使用ができるようになります。
 しかし、工場、ガソリンスタンドなどで液体の危険物、軽油とかガソリンなどが代表的なものでございますが、屋外または地下のタンクで設置、変更する場合には、完成検査する前に工事中にタンクの基礎、地盤、溶接部及び水張り検査などの基礎部分と漏れの確認をするための検査が完成前検査でございます。一度完成検査をした施設は、変更をしない限り更新の必要はありません。
 続きまして、3点目でございますけれども、仮使用について御答弁申し上げます。
 危険物施設内の施設を一部変更する場合、すべての施設につきましては、原則的には使用禁止が原則でございますけれども、変更する部分以外の部分を一定の要件のもとに完成検査を受ける前でも使用できるようにするものが、仮使用承認でございます。
 以上、関係分の御答弁を申し上げました。以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 それでは、消防課関係分についてお答えいたします。
 主要施策成果報告書9ページ、救急関係でございますが、新型インフルエンザの搬送状況につきましては、昨年5月に最初の患者さんを搬送してから、ことしの1月までに碧南市11名、刈谷市45名、安城市48名、知立市43名、高浜市15名の合計162名の患者さんを搬送しており、2月以降の搬送はございません。感染防止用資機材の装備につきましては、平成21年度中において必要数の3分の1をめどに整備をしておりますので、この162名の患者さんの搬送に当たりましては、この感染防止用資機材を装備、使用いたしまして搬送となっております。
 続きまして、主要成果報告書11ページの愛知県消防学校研修の実施状況でございますが、研修課程につきましては、愛知県消防学校において決定され、初任科、救急科、救助科、新任消防長科、交通事故外傷講習、救急救命士気管挿管は毎年実施され、警防科、特殊災害科は2年サイクルで、予防科、危険物科、火災調査科、それと、初級幹部科、中級幹部科、上級幹部科は3年サイクルで実施されており、水難救助科、はしご自動車等運用科、地震防災科、小隊長科は、それぞれ3年ごとに1回実施されております。
 消防局といたしましては、毎年、愛知県消防学校から示されます研修課程の入校調査に対しまして、ほぼ全研修課程に入校希望を出しておりますが、研修定員がございますので、愛知県消防学校で調整の上、入校数の決定を見ております。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 安城消防署長。
○安城消防署長(廣田良一)
 主要成果報告書関連部分12ページ、消防団分団数等の状況について、充足している理由等について、特に秘訣はという御質問でございますが、安城市消防団の定数維持について、特別な秘訣等は特にございませんが、関係する町内会の御協力並びに現役の消防団員の尽力により、404名の定数を辛うじて維持しているところでございます。
 毎年度60名から70名の入れかえがございますが、まずは分団数の定数確保を最優先としてお願いをいたし、新入団員の選出がされなければ、引き続き継続していただくこともございます。
 年度の途中、何らかの理由により欠員が生じる場合、年度途中の入れかえも行い、定数の確保に努めておりますが、団員の確保につきましては、非常に厳しいのが現状であるというふうに市部局から聞き及んでおります。
 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長(近藤正俊)
 知立消防署長。
○知立消防署長(大参勝昭)
 引き続きまして、主要施策成果報告書の12ページの消防団員の定数確保について御答弁申し上げます。
 知立市消防団員の確保については、関係者の多大なる努力により、毎年度辛うじて定数を維持しております。定数の確保に特別の工夫や秘訣はございませんが、毎年10名から20名程度の退団者に対して、できるだけ早期の新入団員希望者の確保に努めております。本格的には11月ごろより入団案内のパンフレットを配布し、次年度の入団者の勧誘を行っております。何と言いましても現役団員の勧誘努力によるものが最大の確保理由であります。また、欠員が年度途中で生じる場合においては、途中入団を認め、実際の災害に活動できる消防団員の確保に努めておるのが現状であると聞いております。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 通信指令課長。
○消防局通信指令課長(北澤清秀)
 成果報告書12ページ、3目消防施設費のうち、新規配備及び更新車両の状況についてお答えを申し上げます。
 今回の指揮調査車の主な装備でございます。情報収集、指揮命令、通信指令室との無線連絡等、現場活動の中心となります現場指揮本部台、現場と通信指令室で各種情報の送受信を行いますパソコンとプリンター、現場指揮本部周辺の照明器具としてバルーン型のライト、防災ヘリコプターからの映像を受信する簡易型の受信装置、災害情報の周知及び現場周辺への広報活動のため、文字情報表示装置、雨天時の作業効率向上を図るための収納式の雨よけタープ、出動時から継続した車両運行を記録するためのドライブレコーダーなどでございます。
 以上です。
○1番(岡本守正)
 どうもありがとうございました。
○議長(近藤正俊)
 ほかにありませんか。10番 都築國明議員。
○10番(都築國明)
 1点だけ質問させていだきます。
 消防費ですが、昨年ですか、給与、諸手当が統一されたと聞いているんですけれども、旧消防本部とどのように引き継がれたのかお聞かせください。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの質問に対しまして御答弁願います。総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 給与、諸手当の統一がどのように行われたかという御質問にお答えをさせていただきます。
 広域連合では、平成15年4月1日設立時の経過措置として、平成20年3月31日までの間は、各関係市が採用している行政職給料表を引き続き適用することとしておりましたが、1年繰り上げとなる平成19年4月から、新たに消防職給料表による給料の統一を実施するとともに、各関係市によりまちまちであった給料表の等級と役職及び階級の整合を図りました。個々の職員における給料表の具体的な移行方法でありますが、給料表が4分割される前の給料月額、これを基幹号給といいますが、その基幹号給に一たん繰り下げた後、直近上位の額を消防職給料表において適用させ、繰り下げた号数分を繰り上げる方法により実施をいたしました。
 また、諸手当につきましては、発足時において関係市ごとで支給基準の異なっておりました管理職手当、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当の支給基準を、同じく平成19年4月から一本化をいたしました。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(近藤正俊)
 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(近藤正俊)
 ありがとうございました。
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。
 ここで本会議をしばらく休憩いたします。
(休憩 午後 3時00分)
(再開 午後 3時01分)
○議長(近藤正俊)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第5、議案第11号「平成22年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 ただいま上程されました議案第11号「平成22年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について」提案理由の御説明を申し上げます。
 内容といたしましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ476万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億6,976万8,000円とするものでございます。
 お手元の平成22年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算の2ページ、3ページをごらんください。
 歳入予算では、平成21年度決算に基づきます決算剰余金を、平成22年度補正予算に繰越金といたしまして1億811万3,000円増額計上いたします。また、分担金及び負担金につきましては、繰越金の補正額から消防費の補正額を差し引きました1億334万5,000円を減額補正するものでございます。
 次に、歳出予算では、この繰越金を財源といたしまして、消防費を476万8,000円増額補正いたします。
 内容といたしましては、今年度導入いたします統合型位置情報通知システム通信回線専用料といたしまして、通信指令室に固定電話からの位置情報等が送信されるよう、役務費を増額させていただくものでございます。
 なお、歳入、繰越金の増額補正及び分担金の減額補正に伴いまして、歳出、消防費では、財源更正を行ってございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤正俊)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(近藤正俊)
 ありがとうございました。
 全員挙手であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(近藤正俊)
 日程第6、報告第3号「専決処分について」を議題といたします。
 報告を願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 ただいま上程されました報告第3号「専決処分について」御報告申し上げます。
 議案書の1ページをお願いをいたします。
 これは広域連合長の専決処分事項として指定をいただいております損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
 事故の概要を申し上げますと、平成22年5月29日、午前11時ごろ、安城市池浦町地内の高等学校グラウンドにおいて、転院搬送活動中、離陸した愛知県防災ヘリコプターのダウンウォッシュにより防護ネットが転倒し、消防協力者の頭部を負傷させたものでございます。負傷の程度は頭部打撲挫創で軽症でございました。過失割合は、本広域連合が100%であり、誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、相手方、治療費の全額を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。
 今後は、事故防止に向けて一層努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 本件は報告ですので御了承願います。
 これで本定例会に上程されました案件はすべて終了いたしました。
 議員各位におかれましては、御熱心に御審議賜り、また議事進行に御協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
 これをもちまして、平成22年第2回衣浦東部広域連合議会定例会を閉会いたします。
(閉会 午後 3時06分)


地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成22年8月24日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  近 藤 正 俊


      衣浦東部広域連合議会 議  員  渡 辺 周 二


      衣浦東部広域連合議会 議  員  北 川 広 人

       平成22年第2回衣浦東部広域連合議会定例会会期日程

月 日 曜 日 開 議 日  程
8月24日 午後1時30分 定例会 ・開会
    ・会議録署名議員の指名
    ・一般質問
    ・議案上程〜採決
     (認定第1号、議案第11号)
    ・議案上程〜報告
     (報告第3号)
    ・閉会


       平成22年第2回衣浦東部広域連合議会定例会審議結果

種類・番号 件   名 審議結果
認定第1号 平成21年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について 認  定
議案第11号 平成22年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について 原案可決
報告第3号 専決処分について(事故による損害賠償の額の決定及び和解) 報  告