平成23年第1回
          衣浦東部広域連合議会定例会会議録
                (2月16日)


○平成23年2月16日午後1時30分第1回衣浦東部広域連合議会定例会は衣浦東部広 域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成23年2月16日午後1時30分開議

○議題日程第1号
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  一般質問
        14番 中島牧子議員
           1 近年の火災の特徴と指揮隊の役割・実績
           2 入札のあり方と情報公開について
           3 信頼される消防士のモラルについて
         1番 岡本守正議員
           1 碧南市西端地区の火災について
           2 火災出動中の各消防署・分署の情況について
           3 消防職員の現況と増員計画について
 日程第4  議案第1号(上程〜採決)
   議案第1号 平成22年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について
 日程第5  議案第2号(上程〜採決)
   議案第2号 平成23年度衣浦東部広域連合一般会計予算について
 日程第6  議案第3号(上程〜採決)
   議案第3号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及
         び規約の変更について
 日程第7  報告第1号(上程〜報告)
   報告第1号 専決処分について(事故による損害賠償の額の決定及び和解)
 日程第8  同意第1号(上程〜採決)
   同意第1号 監査委員の選任について

○会議に付した事件
 日程第1から日程第8まで

○出席議員は、次のとおりである。
      1番  岡 本 守 正      2番  三 島   博
      3番  原 田 ちよ子      4番  渡 辺 周 二
      5番  犬 飼 博 樹      6番  野 中 ひろみ
      7番  岡 本 博 和      8番  石 川   忍
      9番  武 田 文 男     10番  都 築 國 明
     11番  近 藤 正 俊     12番  土 屋 修 美
     13番  杉 原 透 恭     14番  中 島 牧 子
     15番  三 浦 康 司     16番  北 川 広 人
     17番  内 藤 皓 嗣

○欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。
広域連合長 竹中良則 副広域連合長 禰%c 政 信
副広域連合長 神谷 学 副広域連合長 林 郁夫
副広域連合長 吉岡初浩
広域連合副長 大嶌誠司 事務局長 畔柳 仁
消防長 酒井恒房 消防次長 高橋久志
会計管理者 高見三男 事務局総務課長 丸山靖司
消防局消防課長 佐藤憲二 消防局予防課長 永田政義
消防局
通信指令課長 北澤清秀 碧南消防署長 神谷孝治
刈谷消防署長 加藤裕三 安城消防署長 廣田良一
知立消防署長 大参勝昭 高浜消防署長 斉藤辰彦

○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
書記長 畔柳 仁 書記 丸山靖司
書記 澤田綱治 書記 山中茂樹
書記 木村誠司



○会議の次第は、次のとおりである。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。
 これより平成23年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を開会いたします。
(開会 午後 1時30分)
○議長(近藤正俊)
 本日の議事日程は、第1号でお手元に配付のとおりでございます。
 これより本日の会議を開きます。
(開議 午後 1時30分)
○議長(近藤正俊)
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、1番 岡本守正議員及び6番 野中ひろみ議員を指名いたします。
○議長(近藤正俊)
 日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日1日としたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 御異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定いたしました。
 日程第3「一般質問」を行います。
 一般質問は、既に通告されておりますので、お手元の一般質問順序表に従い、自席にて発言願います。
 議会会議規則により質問の回数は3回以内とし、議会運営委員会申し合わせにより質問は1人30分以内となっておりますので、厳守願います。
 なお、重ねての質問につきましても、自席にてお願いいたします。また、質問、答弁ともに簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いいたします。
 それでは、一般質問に入ります。
 14番 中島牧子議員の質問を許可いたします。14番 中島牧子議員。
○14番(中島牧子)
 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 大きく3点ですが、最初に近年の火災の特徴と指揮隊の役割・実績等について伺っていきたいと思います。
 全国でも衣東管内でも火災の発生は減少傾向です。しかし、平成21年は199件、前年比4件、2%程度の増加です。そのうち106件が建物火災であり、焼損面積は2,687平米、前年比60%増加、その損害額は2億4,428万円余で、前年比25%の増加であり、消火の基本は建物火災と言われる点からも、見過ごせない事態ではないかと考えるわけであります。
 そこでお尋ねしますが、この間の建物火災で全焼、半焼の件数、原因の特徴などは何か、また、火災の際に、建物火災の際に覚知から鎮圧までかかった時間も含めて、それらの分析をまずお願いしたいと思います。
 消防白書では、放火またその疑いが多いとされる理由ですね、建物火災ではそれがどういう状況になっているのか伺いたいと思います。そして、放火への対策はどのようにしているのか、また21年では、火災による死亡者が前年同様に6名ということであります。建物火災では、死亡者はどうであったのか伺います。
 住民の命と財産を守るという最大の任務に照らし、焼損面積、損害額の大幅増加についても見解を伺います。
 さて、指揮隊の活動状況についてです。
 平成17年6月、消防力の基準が改正され、現場指揮隊の充実を図り、安全管理の徹底を図るため、指揮隊の設置基準が定められました。火災現場では多数の消防職員が連携しながら活動しますが、近年の複雑多様化する火災現場では、毎年殉職事故を初め負傷者が出ているという背景から、消防力の整備指針で指揮隊は署にそれぞれ1隊配置すると明記されました。しかし、当連合では広大な地域に指揮隊は現在1隊2係の配置です。消防局の通信指令課に配属された消防司令長、消防司令、消防司令補など10名で2係が構成をされております。南北に長い地域のこと、出火場所によっては相当の時間がかかるでしょう。例えば到着時間が10分を超えた場合、火災現場で本来の指揮隊任務を果たすことができるのか疑問です。
 そこで、お尋ねします。
 平成21年では建物火災について指揮隊は覚知から現場到着までどの程度時間がかかったのか、平均、最短、最長を伺います。
 そして、ちなみに先着消防隊の場合の覚知から到着までの時間はそれぞれどのようなものかお知らせください。
 この先着消防隊に大きくおくれることなく指揮隊が到着し、現場指揮者に対し適切な貢献ができたのか、実態を伺います。
 また、管内地域で最も遠い地域まで出動するとしたら所要時間はどの程度か、時間がかかり過ぎるとしたら指揮隊の配置が今のままでよいのか問題になります。その検証のためにも具体的な答弁をお願いいたします。
 次に、入札のあり方と情報公開について伺います。
 衣浦東部広域連合は、入札について、執行機能というのは十分には保障された体制ではない、これが出発の皆さんの認識だったというふうに思います。そのため管内5市の力をかり、方法についても大樹に寄り添っているのかなとそんな感じが見受けられるわけであります。そんな中でも連合として独自性を発揮して改善することはないのか、入札への国民の期待、より公平公正で透明性の高さ、これらの確保は連合としてもしっかり受けとめる必要があると思うんです。
 以下、4点伺います。
 指名業者選定についてです。指名競争入札は、その契約金額ごとに指名業者数が決められています。連合の場合の区分、業者数の基準は何に基づくものなのか、管内5市と共通のものになっているのか、まず実態を伺います。あわせて連合には独自の指名登録業者データがないために、管内5市のデータから指名業者を選定する方法をとっています。その際、業者選定のルールはどのようになっているのか伺います。
 例えば、平成22年度化学消防ポンプ自動車、これは安城に配備されるものですが、これを1台購入する事業がございました。これを例にとって言うなら、連合と例えば管内5市のそれに当てはめる、ルールに当てはめるならばその指名数はどのようになるのか、その比較で具体的に説明を願いたいと思います。そして、この際の指名業者はどのように選択したのかもあわせて伺います。
 次に、予定価格の事前、事後公表についてです。
 一般競争入札では、予定価格の事前公表は全国的にも当たり前になっており、連合でも事前公表をされております。指名競争入札に関しては、事後公表が多い中、連合ではこれも実施されておりません。落札率が一切不明の状況となるわけであります。管内では知立、高浜が事後公表を実施しております。情報公開の視点からもぜひこの公表を進めるべきだと思いますが、何かこれを進めるに当たって支障があるとお考えなのか、また今後前向きな検討がしていただけるのか伺います。
 次に、低入札についての対応です。
 昨今入札においては、ダンピング競争が問題になっています。安ければ安いほどよいとの考えに国が待ったをかけています。事業の成果品に問題があったり、受注先の労働者の条件が異常に悪化している、こういうこともあってはなりません。
 連合の入札結果においても、最低制限価格すれすれの事態、こういうものも過去見受けられます。これらに対応する用意はあるのか、伺いたいと思います。
 最低制限価格の設定、これも実は関係5市差があります。また、低入札調査基準価格の導入や失格条項を決めるなど、これらについても5市でそれぞれ差がございます。この点早急に連合としてもどのようなあり方が本来なのかということで、検討すべきではないかと思うわけでありますが、お考えを伺います。
 また、インターネットの公表の仕方について、連合のホームページで入札結果を見ますと、年度別に、また入札方法別に一覧が出てきますが、しかし、そこには予定価格や最低制限価格、落札額や落札者などは一覧表では掲載されておりません。順番にクリックして初めて出てまいります。その点例えば安城市のホームページを見させていただきますと、最初からその項目がすべて並んでいてとてもわかりやすいと思います。連合のホームページもより説明責任を果たすべく情報公開をスムーズに行うという点でも、もう少しわかりやすい方法に見直していただけないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
 最後に、信頼される消防士のモラルについて伺います。
 最初に、非番時における交通事故の対応です。
 交通事故の被害に遭った知立市民から最近相談を受けました。その方は、平成19年6月28日、安城市内ある交差点で青信号のもと横断歩道を自転車で走行中、同方向から交差点に進入し右折してきた車に左側から衝突をされて転倒しました。そのため腰部挫傷、左下腿打撲傷、第一腰椎圧迫骨折、頭頸部外傷、頸肩腕症候群の障害を負ったというものがあります。事故のため職も失いました。加害者は何と広域連合消防士でありました。事故車は任意保険未加入でした。裁判では、被害者のこの事故における責任はゼロ、補償問題はこの裁判で決着するかに思えたものの、履行困難との理由で今も解決されず3年半が経過しております。大変困っているのは当然のこと、消防に対する不信感もつながってまいります。それは加害者の非番時の出来事ではあったわけでありますが、命を守る最前線の職務からもあってはならないことと思います。
 連合では、非番時の交通事故をどのように扱っているのか、ここ5年間ぐらいでどの程度の事故があったのか、伺います。
 この件については、その後の状況把握、フォローはどのようにしたのか、伺います。
 最後に、消防士の心のケアや相談の実情を伺います。
 事故を起こした消防士と面識を私は直接持つものではありませんが、相当たくさんの問題を抱え、たくさん悩んだことも想像できます。この件に限らず長期休業者が出たという経緯もございます。消防士が悩みを抱えながら現場において全力で働くことは、並大抵ではありません。心のケアの実態、充実について最後に見解を求めて、第1回の質問といたします。ありがとうございました。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの質問に対しまして、答弁願います。消防長。
○消防長(酒井恒房)
 中島議員の御質問のうち、関係分について順次お答えをさせていただきます。
 まず、建物火災の全焼及び半焼の件数でございますが、平成21年の管内の火災は、合計199件であり、そのうち建物火災は106件であります。その106件のうち全焼が12件、半焼は3件でございます。建物火災における火災原因は、放火の疑いを含めた放火による火災が27件で第1位、コンロによる火災が16件で第2位、そしてたばこによる火災が12件で第3位となっておりまして、これは全国的にも同様な傾向となっております。
 次に、覚知から鎮圧までの時間はどれだけかかったかについては、全焼と半焼を合わせますと15件でございますが、その平均時間は47分28秒、最短14分、最長3時間2分でございました。
 次に、放火または放火の疑いが多いが、建物火災ではどうか、放火への対策はどのようにしているかについて御答弁をさせていただきます。
 平成21年の管内の放火または放火の疑いの火災は、全火災199件中56件であり、また建物火災に限れば106件中27件であり、ともに第1位となっております。放火火災については、全国的に見ても近年火災原因の上位を占めておりますが、その対策として当消防局では、ホームページへの掲載を初め火災予防運動期間をとらえ、各市の広報紙への掲載などをし、放火火災対策の啓発をしております。また、放火による火災が多発した場合は、地元町内会などと連携をとりながら、消防団、消防署でパトロールを実施しております。
 また、6名の死亡者を出した火災の状況、それから、焼損床面積、損害額が増加していることについて御答弁をさせていただきます。
 管内の平成21年の火災による死者は6名で、そのうち自殺者が4名、事件に巻き込まれ放火で亡くなった方が1名でございます。また、あとの1名は、住宅で就寝中、たばこの火の不始末による火災で亡くなったものでございます。
 今後も住宅火災における焼死者をなくすよう、住宅用火災警報器の設置及び放火されない環境づくりなどの推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、焼損床面積及び損害額が大幅に増加していることについてでありますが、平成21年の火災による焼損床面積は2,687平米、前年に比べ1,007平米の増加、また損害額は平成21年は約2億4,400万であり、前年に比べまして約4,800万の増加となっております。
 しかし、過去5年を見てみますと、焼損床面積は、平成19年が3,140平米、18年は5,437平米、17年は2,760平米であり、平成20年の1,680平米が極端に少なくなっております。また、損害額も平成19年は3億1,600万円、18年は5億4,300万円、17年は3億3,400万円であり、平成20年の1億9,600万円が過去5年間で最低であったため、前年に比べ増加という形になっております。
 これらの結果から、平成20年は住宅用火災警報器が義務設置となった年でもあり、火災に対する関心が高くなったため、焼損床面積、損害額とも減少したものと推測をしております。
 次に、指揮調査隊の活動状況についてお答えをいたします。
 平成21年1月から平成21年12月末までの指揮調査隊の出動件数でございますが、火災111件、救助109件、警戒その他29件で、合計249件、月平均で20.8件出動をしております。建物火災が106件ありましたが、そのうち81件に出動をしております。
 次に、建物火災での指揮調査隊の覚知から現場到着までの時間の平均、最短、最長でございますが、平均時間は約13.5分となっております。最短時間は、刈谷南分署管内の刈谷市野田町で6分、最長時間は、碧南本署管内の碧南市港南町で26分かかっております。また、先着隊の現場到着時間ですが、平均時間は6.4分、最短時間は、安城北分署管内の里町と安城西出張所管内の高棚町で3分、最長時間は、碧南本署管内の港南町で11分となっております。
 指揮調査隊の現場到着ですが、平均では先着隊の7.1分後に到着をしております。指揮調査隊は、現場到着後直ちに現場指揮本部を設置し、関係者から要救助者情報や危険物品の有無、延焼危険の有無などの情報収集を行い、周辺建物への延焼防止や活動をする隊員への安全管理の徹底と監視、電力、ガス会社など関係機関との連絡調整を行います。
 指揮調査隊は、こうした情報を現場最高指揮者に報告し、協議の上、最高指揮者が決定した活動方針を各隊員へ周知をいたします。火災鎮火後には、火災原因調査を行います。
 これらの活動により的確な消火活動や隊員の安全管理について効果が認められ、平成21年度の本格運用から指揮活動上の危険要因による公務災害事故の発生がないことは、一つの成果であり、指揮調査隊としての機能を果たしていると考えております。
 なお、管内で最も遠いところへ到着する時間をシミュレーションした結果でございますが、碧南本署管内の碧南市川口町4丁目地内の養豚場付近が26分、刈谷市井ケ谷町山ノ花の大池北側付近で23分かかるものと思われます。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 私からは、入札のあり方と情報公開についてと信頼される職員のモラルについて御答弁いたします。
 まず、基準で規定する業者数でございますが、委託につきましては、衣浦東部広域連合委託業務選定基準によりまして、予定価格が50万円を超え300万円以下は3人以上、300万円を超え500万円以下は5人以上、500万円を超え3,000万円以下は6人以上、3,000万円超えは7人以上となっております。
 また、物品につきましては、衣浦東部広域連合物品業者選定基準により、予定価格が80万円を超え300万円以下は4人以上、300万円を超え500万円以下は5人以上、500万円超えは6人以上となっております。
 次に、物品等の指名業者の選定でございますが、まずは関係5市の登録業者であること、次に、連合の過去の入札実績や購入後の業者の対応状況、また他市消防本部等の入札状況などを参考にいたしております。また、購入後のメンテナンスの難易度なども考慮し、業者を絞り込んでおります。
 なお、選定業者が固定しないように過去の入札金額などを参考として、落札意欲が感じられない業者につきましては、可能な限り入れかえを行っております。
 このようにして業者選定基準で規定する業者数を選定し、入札審査会において厳正なる審査を経て決定をしております。
 次に、化学消防ポンプ自動車を購入した場合でございますが、この選定につきましても、今、御答弁したとおりの基準でもって業者を選定しております。その業者の指名数てございますが、各市ばらばらになっております。衣浦東部広域連合では、先ほどの選定基準により6人以上でございます。関係市につきましては、碧南市が7人以上、刈谷市が6人以上、安城市が10人以上、知立市が7人以上、高浜市が7人以上となっておりまして、共通のものとはなっておりません。
 次に、指名競争入札の予定価格の事後公表でございますが、関係5市の状況では、それぞれ公表方法が異なっていたり、公表しないなど差異がありますので、5市の考え方を参考にしながら判断していきたいとこういうふうに思っております。
 最低制限価格や低入札調査基準価格についてでございますが、工事関係につきましては、現状5市との協定により各市にお願いしているところがありますので、構成市の現状を踏まえた上、調査研究してまいりたいと思っております。
 最後に、インターネットの公表でございますが、可能な限り安城市のようにわかりやすい方法で改善してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、信頼される職員のモラルについてでございますが、職員の非番時における交通事故の対応について御答弁申し上げます。
 交通事故につきましては、公務中、公務外にかかわらず職員の服務規程等によりその報告が義務づけられております。事故の報告書には、発生日時、場所、関係者の氏名、現場の状況、損害の程度などを記載することとなっており、最終的には懲戒処分の取り扱い基準に従いまして、事故を起こした職員にかかる処分を決定することとなってございます。
 次に、職員の私用車での事故の件数及び事故の程度につきましては、平成18年度から現在までの約5年間を合計してお答えをいたします。
 私用車による交通事故は33件で、内訳としましては、人身事故が7件、対物事故が24件、自損事故が2件でございます。
 なお、交通事故後の職員のフォローといたしましては、所属の上司などからも再発防止に向けた厳重注意と安全運転の徹底を説いております。また、非番時など公務外の交通事故について、事故後の補償問題等で困っている事案がある場合は、必要に応じて職場の上司や先輩職員などが相談を受ける体制をとっております。
 次に、消防士の心のケアの実態と充実につきましては、まず精神疾患による長期療養者の人数の実績は、平成15年度の広域連合設立以後5人でございます。そのうち1人は平成18年度末で退職、もう1人は平成22年4月から現在まで長期療養中でありましたが、今年度末で退職を予定しております。残りの3人につきましては、医師による治療や臨床心理士のカウンセリング等により職場復帰済みで、中には所属での職場復帰訓練を経て正式復職したケースもありました。
 職員の心のケア体制としましては、一つには当広域連合が加入しております愛知県都市職員共済組合の実施します職員メンタルヘルスカウンセリング事業がございます。この事業は無料でカウンセラーへの電話相談や面接によるカウンセリングが受診できるものでございます。
 また、もう一つの体制といたしまして、当広域連合のメンタルヘルス研修の講師に研修とは別に随時カウンセリングをお願いしております。これまでに精神疾患により長期休職した職員が復帰できた経緯もありますので、現体制を維持するとともに、この制度を積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 14番 中島牧子議員。
○14番(中島牧子)
 一通りの御答弁をいただいたかと、少し答弁漏れもありますが、合わせて質問を第2回していきたいと思います。
 建物火災については、実態が報告をされまして、全焼が12件、詳しく聞いてみましたら、これは19棟あると、12件19棟と、つまり1件当たり延焼して2件とか3件とか燃えたことがあるということかなというふうに思いますが、そのあたりも延焼というものが想像されますけれども、この点についても後からもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
 覚知から鎮圧というのには大分かかっていると、全焼ということになりますと相当かかるわけであります。47分28秒というのが全焼、半焼における平均ということで、これはなかなか大きな火災になったということが想像されるわけであります。こういうものを消防士の皆さんの精神からいきますと、すべての火災は起きたとしても部分焼でとめようと、全焼、半焼に向かわないで部分焼で抑えることができないのか、これが私は大きなテーマではないかとこんなふうに考えております。
 そういった点では、その後お知らせをいただいた到着時間のことも御披瀝がありました。先着隊としては6.4が平均と、最短が3分、長いところでは11分かかったとこういうことでありますが、火災の部分焼で抑えるためには、少なくとも何分以内にこれは到着して消火活動に向かわなければならないのか、こういった一つの目標があろうかというふうに思いますが、その点も含めて、この到着時間について問題はなかったのかということも改めて見解を求めておきたいと思います。
 部分焼、これで食いとめるためには、少なくとも何分で到着して何分で消火活動するのか、この点ですね、これをやはり大きな使命として頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
 これは消防署の位置がこれでいいのかという大きな問題にもかかわる問題であります。今回その点での具体的な質問ということではございませんけれども、その辺の目標について改めて明確にしていただきたい。
 また、指揮隊が到着する時間というものが平均して7.1分後だと、先着隊がいて到着してから7.1分後とこういうことになっているという状況であります。一番遠いところだと26分とか27分とか、北、南の端に行くとそのぐらい指揮隊が到着するのには時間がかかってしまう、こういうことが明らかになりましたが、本来の指揮隊の目的、成果が上がっているというふうにはおっしゃられました。公務災害がなかったということからの成果を御披瀝いただいたわけでありますけれども、本来の指揮隊の役割は、7.1分後の到着で本当に果たせるのかと、本来のものはどうなんだろう、この辺私は本当に聞きたいなと思うんです。
 消防大学校のホームページで見ましたDVDで指揮隊の活動がリアルに、実際の火事の現場に撮影者がついて行って働いたという、そういうものを見まして、大変衝撃的だったんですが、まさに早く到着して指揮隊そのものが現場の最高指揮をとって消火活動を安全に効果的に行うということを速やかにやる、これが本来の指揮隊であるというふうに、消防学校で学ぶその教材として出ているDVDではそのようになっておりますが、それとの大きなこれは差異があるのではないかというふうに思うわけです。公務災害がなかったからよしだと、こういうことだけでは本来の役割を果たせたかどうかということについては、検証できない、この点についてはもう一度お答えをいただきたい、本来の目的に沿った活動ができたかどうか、その点では指揮車について、指揮車─車のほうですけれども、指揮車の装備されているものが何のためにあるのか、そのことを見てもこの指揮隊の役割というものが明らかではないかと思うんですが、改めて指揮車に装備されているものとその指揮隊の役割の関係をお述べいただきたいと思います。
 それから、指揮隊については、「ホースを持たないファイヤーマン」とこういうタイトルでDVDがありましたけれども、それに向けて教育というものも非常に大事だと、国のほうの消防庁のほうがまだまだアンケートでも指揮隊の任務というものがまだまだ十分ではないと、指揮者の教育もまだまだ不十分である、これは立ち上がって日が浅いということもありますけれども、そういった点で指揮者の教育というものも重視していかなければならないとこういうふうに述べられております。
 また、指揮車の整備目標というものが署ごとに1隊ずつとこういうことになりますと、相当この指揮隊にかかわる人数もたくさん要るわけですね。1隊で5人、そして2係ですから、1隊で全部で10人なわけですが、5隊になれば50人と、こういうことになるわけでありまして、すぐ配備できるかどうか、これも今後の計画で伺いたいと思いますけれども、指揮隊の関係者を少なくとももう1隊ふやすだけでも10人ふやさなければならないと、そうするとそういった層の厚い教育が必要になってくるのではないか、その点でもどのようにお考えになっているのか、その辺を伺いたいと思います。
 整備基準が各署ごとにというこれについて、先ほどの南と北の端が余りにも到着がおくれて、これでは指揮隊が到着したときにはもうほとんど終わっているというようなことになる場合も多くなってくるということになりますから、そういった意味ではこれは少なくとも北、南、そして真ん中、今後少なくとも次の第一歩はどこに踏み出していったらいいのか、その点についてのお考えをやはり明確にしていただかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 入札問題については、各市が違うよという話が御披瀝がありまして、具体的に先ほど4,000万を超える自動車を買った場合は、6社で連合は指名しますが、もし安城の基準であれば10社から選ぶ、他のところでも7社、7社、刈谷以外が7社とこういうことになりまして、これは競争性の確保という点で、やはり大事な問題ではないかというふうに思うんです。
 物品というと一般の市でいいますと、物品がこんなに高いというのは余りないんですが、消防の場合は大きな消防自動車買いますので、はしご車があったり化学消防車があったりすると大変大きな金額になるわけですね。ですから、やはりこの辺もう少し重視して、よく検討したいというふうにおっしゃいましたけれども、5,000万を超えるような場合については、もっと工事の場合は7社というふうに先ほどありましたけれども、その物品の購入についても、少なくともほかを見ても7社が多いわけですが、10社を目指すと、こういう方向で大至急検討すべきではないか、見直すお考えがないか伺っておきます。
 指名については、具体的にはちょっとよくわかりませんけれども、各市の入札状況を見ながら業者を選定するんだということでありまして、具体的なものが十分には見えてこないわけでありますが、この業者数の選択の中で、登録データが比較的少ないと思われるところでも7社とかやっているわけでして、登録データが足らないから云々かんぬんということはないというふうに思いますけれども、その点も含めて業者数の選定の数を検討いただきたいと思います。
 それから、予定価格の事後公表という点です。指名競争入札についての特に物品ということですね。消防車などの問題でも一体市民はこれが落札率が何%だったかがさっぱりわからぬと、これでいいのかと、この点についての基本的なお考えをやはりちゃんと示していただきたいというふうに思います。独自のお考えをしっかりこれは持っていただきたい、どこまでやれるかということは、5市といろいろ協議するというお話も何回も出てきましたけれども、やはりこれについては、明確に市民に対して公表すべきだと、これが今の社会情勢の流れとしては当然ではないかとこんなふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 インターネットの公表は改善をしたいということでしたので、よりわかりやすくよろしくお願いいたします。
 消防士の事故の件については、5年間で33件事故があったと、人身は7件こういうことでありました。発生事項、日時とか損害額などいろいろと書いてもらうんだと、こんなふうに言われました。私が指摘をさせていただきました件については、裁判のほうでも過失は被害者のほうはゼロということがはっきりされているわけですが、こういった場合の報告もきちんとあったのかどうか、それから損害額がどうかという点については、どのように報告をされていたのか、事態を早く解決するためにやはり支援をしていただきたいというふうにそれが一番大事な問題であります。その方は長年生活保護に頼って生活をしていらっしゃる、早く生活保護はもう終えたいとこんなふうにおっしゃっておりますけれども、早くそうなるためにも支援をいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょう。
 これは本当に重要な問題だなというふうに思うわけでありますが、警察やいろいろな公務員の交通事故というものに対する市民の厳しい目というものは御承知のとおりですので、いいかげんな解決ということで終わったり、最後まで被害者にそのままに放置するというようなことがあってはならない、そのためにもぜひお願いいたします。
 そして、心のケアの問題、これについては今の事故の方についても上司がどの程度相談にのってくださったのかよくわかりません。被害者が消防署に出向いて本人に会いたいと、そして上司にお話をしたと、でも結果的に言うと悪く言うならば門前払いだったということで、相手にしていただけなかったということもありまして、本当に上司が相談にのっていただいたのかということは私はちょっと信じることができません。対応がよくなかったのではないか、ケアがよくなかったのではないかというふうに思います。
 また、その他の心のケアというか、大変悲惨な火災現場の中でいろいろな問題がおきるということで、惨事ストレスによるPTSDこういうものもあると思います。長期の休業になった5人の方は、それに当たるものであったのかどうなのか、またそれに対する具体的な対応があったのか、今、消防庁のほうでは、これに対してはやはり大事な問題だということで、予防チェックリスト、大きな火災の消火活動の後については、死人が出たとか、いろいろな悲惨な事態に遭った、自分も危ない目に遭った、そういう場合に起きる心のケアとしては、予防チェックをリストがありまして、それでずうっと具体的に、単なる相談にのったよとか、話し合ったよではなくて、チェックリストというものがありますので、そういうものをきちんとやるべきだとこんなふうに思いますが、その点も御披瀝をいただきまして、そういった消防士のケアに努めていただきたいと思います。
 これで2問目終わります。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの質問に対して答弁願います。消防長。
○消防長(酒井恒房)
 中島議員の2回目の御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。
 まず、建物火災のうち、全焼、半焼、部分焼及びぼやの件数及び焼損棟数について御答弁をさせていただきます。
 平成21年の管内の建物火災は106件で、そのうち全焼火災は12件、半焼火災は3件、部分焼火災は27件、ぼや火災は64件でございます。また、焼損棟数でみますと、全焼19棟、半焼5棟、部分焼36棟、ぼや76棟となっております。
 次に、火災発生から部分焼から全焼にということだと思いますが、火災の拡大する状況は、燃えるものや場所、建物の構造、さらには気象状況により燃焼は一定ではなく、すべての条件が同一というものではありません。火災の発見時刻により通報が早かった場合と少しでもおくれた場合では火災の規模に大きな影響が出ますので、一概には言えないところでございます。
 一般的に火災を部分焼程度に抑えるためには、初期火災の段階での消火が重要となり、通常は炎が天井に燃え移るまでの間に消火が必要となります。一つのデータとして、木造建築物を想定した火災実験例によりますと、出火から5分から6分後には炎が天井に燃え移り、室内の温度が上昇するとともに、室内全体が炎に包まれ、約7分後には火災の最盛期となるデータがございます。
 次に、指揮調査隊が先着隊から7分後に到着して活動の内容ということでございますが、指揮調査隊が現場到着するまでの対応につきましては、現場最先着隊隊長が現場最前線で必要な情報を把握し、適時適切な判断のもとに各隊員に活動内容を指示して、被害の軽減や隊員などの安全確保などを実施し、後着の上位階級者へ順次指揮権を移行していく方式で指揮できる体制をとっております。指揮調査隊が他隊よりおくれた場合でもスムーズな指揮権移行や情報の把握ができると考えております。
 指揮調査隊は、先着隊にはおくれるものの、現場到着後には火災状況の把握をするとともに、情報を引き継ぎ、現場指揮者のもとで現場統括、部隊運用を協議し、活動方針をすべての出動隊に伝達することで隊員の安全管理と被害の軽減につながっているものと考えております。
 指揮調査車の装備と機能についてお答えをいたします。
 主な装備でございますが、情報収集、指揮命令、通信指令室との無線連絡など現場活動の中心となります現場指揮本部台、それから現場と通信指令室で各種情報を送受信するパソコンとプリンター、現場指揮本部周辺の照明器具としてバルーン型ライト、防災ヘリコプターからの映像を受信する簡易型受信装置、災害情報の周知及び現場周辺への広報活動のための文字情報表示装置、雨天時の作業効率向上を図るサイドオーニング、出動時から継続した車両運行を記録するためのドライブレコーダー、その他空気呼吸器、災害広報板、簡易化学防護服、原因調査用資機材などを装備をしております。
 次に、指揮調査車を増車する構想、それから教育の充実が必要ではないかとの御質問にお答えをいたします。
 指揮調査隊は、平成21年度の本格運用から2年が経過するところですが、この間活動内容も向上しており、火災状況の把握、隊員の安全確認、情報収集、情報管理など十分効果が認められていると考えております。当分の間はさらに指揮調査隊員の資質の向上に努め、1隊2係体制で進めてまいりたいと考えております。現在のところ増車に向けての構想は持っておりません。
 次に、指揮調査隊員の教育ですが、毎年開催されます名古屋市消防局指揮隊研修への参加、消防大学校火災調査科への入校などで専門知識の取得に努めているところであります。また、現場で指揮者となる小隊長、中隊長クラスの職員も県の消防学校教育で現場指揮訓練などを受けております。今後とも研修などに積極的に派遣し、指揮調査隊員などの資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 私からはまず業者数をもっとふやすべきでないかという御質問にお答えをいたしてまいります。
 議員御指摘のとおり、5市の登録業者を私ども指名業者として取り扱ってございます。一般車両等につきましては、非常に多くの業者が登録しておりますが、私どもの発注いたします特殊車両や装備、特殊機器などが多いということもございまして、一般的な物品に比べまして指名可能な業者が少ない場合もございます。現行の基準で6社を選定するということもなかなか困難な状況にありますので、現状のまま進んでまいりたいというふうに思っております。
 それから、予定価格の事後公表の考え方でございますが、現在公表を行っておる市、あるいは行っていない市、5市に問い合わせしたところ、余りメリット、デメリットという観点からのコメントをいただけませんでしたので、よくその辺5市の考え方を精査しながら判断してまいりたいというふうに思っております。
 それから、心のケアの関連でございますが、この職員の事故報告があったのかということでございますが、19年6月29日に事故報告が出てまいっております。それには、行政処分の内容等も書かれておりまして、それを参考にしまして、私どもの基準に合わせて処分をいたしております。本人も被害者には過失がないということは明記をしてございますので、その点は承知をしております。
 職員への支援でございますが、事故報告がありまして私ども処分をし、再発防止に向けた指導をし、なおかつその後のことにつきましては、私生活にかかわることでございますので、積極的には関与してまいりませんでしたが、議員御指摘のとおり被害者のほうがどうも署のほうへ来たということも事実でございますので、その点を踏まえて上司のほうが対応しております。その問題につきましては、私生活上の問題で、私ども一度処分を課し、厳重に注意しておりまして、あとその後につきましては相手方のあることでございまして、私どもは組織的に地方自治体がその中に入って調停をするというのもなかなかしづらい状況にございますので、相談に受けてその中を取り持つ調停というものは、ある程度専門的な機関、あるいは専門者にゆだねるという方向で支援をしております。
 それから、長期休業のPTSDにかかったかどうかということでございますが、これはなかったということでございます。
 それから、防災チェックリストの活用でございますが、チェックシートにつきましては、私どもちょっとまだ承知をしておりませんが、メンタルケア研修の中でそういったケアについて拾得する機会が用意されておるということでございますので、そちらのほうでまた活用してまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 いろいろありましたけれども、あと3分ということで、指揮隊については、指揮車の装備をたくさん御披露していただきました。それを十分活用するべくチャンスがやはり遅く到着すれば余りないわけです。だれが考えてみても、より早く着くということでなければその装備が生かされないのは当然のことであります。これはどんな言い訳も要らないわけですが、そういう点では今指揮車の増車の計画はありませんと一言だけ言われましたけれども、これでいいのかという点について本当にもっと議論していただきたいんです。たまたま死亡者が出た火災が今回は1人でしたが、これがどの辺であったのか具体的なことが今わかりませんでしたけれども、そういったことも検証して、命を落としてしまった火災で指揮隊がどうだったのかということも、一つ一つの指揮隊の現場における役割が本当に果たせたのかということはしっかりと今後も検証していただきたいというふうに思います。
 入札に関しては、大きい消防車などあるけれども、業者がそもそも見当たらないというようなことを言われましたけれども、それはそれとして、基準は基準できちんと見直してもらいたいと思うんです。なかった場合はどうしようかというのは次の問題でありまして、やはり5,000万に近いところで6社でいいんだというふうな考えはやはり変えたほうがいい、これは業者があるかないかの問題ではなく、まずは基準をもう少し引き上げる、こういうことが必要だというふうに思いますので、その点でやはり透明性を確保する方向での、やはり入札関係いろいろありますけれども、消防50億円の予算の中で人件費が約8割弱です。その他の大きいものはこういうものなんです。ですからそこで少しでも各市がお金を出し合ってやっている事業ですから、そこできちんとした明確な入札が行われるという、それを担保するということは大きな課題だと思いますので、その点でしっかりと取り組んでもらいたいとこういうふうに思いますので、連合長いかがでしょうか。こういった点でも全体の責任あるお答えがいただけるのか、事務局長がお答えになるのか指示しませんけれども、その点ではやはり明確にしていただきたいとこういうふうに思います。
 日ごろから本当に命懸けで市民のこの命を守る、火災から皆さんの財産を守るというこういう仕事をしていらっしゃる消防士の皆さんには、心から本当に感謝し、敬意を表し、その点での御苦労は認めておりますので、今回の質問については今後の課題を大きく受けとめていただきたいという立場でやりました。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(近藤正俊)
 事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 業者選定に当たりまして、再々の御質問をいただきました。確かに議員御指摘のとおり、私ども5市からの分担金をいただいて事業を運営してまいっております。その経費の節減というものは大命題と思っております。いろいろ工夫を凝らしながら入札審の中で議論をしながら進めてまいっております。今後もこの規定に触るということは今答弁申し上げたとおりでございますが、それに気をつけながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤正俊)
 以上で、14番 中島牧子議員の質問は終わりました。
 次に、1番 岡本守正議員の質問を許可いたします。1番 岡本守正議員。
○1番(岡本守正)
 碧南の日本共産党の岡本守正です。
 通告に基づきましてよろしく……。
○議長(近藤正俊)
 すみません。ちょっとここで本会議をしばらく休憩します。
(休憩 午後 2時27分)
(再開 午後 2時29分)
○議長(近藤正俊)
 それでは、休憩中の本会議を再開いたします。
 1番 岡本守正議員の質問を許可いたします。
○1番(岡本守正)
 出直しまして、通告に基づきまして質問しますので、よろしくお願いいたします。
 1、碧南市の西端地区の火災についてお伺いいたします。
 (1)平成22年9月27日12時20分ごろ、碧南市西端地区4戸の全焼火災がありました。4戸の全焼火災で市民の中でいろいろな声が出ておるわけです。消防署からこれは碧南の北分署から300メーターぐらいしか離れていないのにどうして4件も全焼してしまうんだということ、そして、火元について、いろいろと詮索されまして、あそこではないか、ここではないかという声があります。そして、すぐ隣はガソリンスタンドだということで、余計皆さんがガソリンスタンドで火が出ちゃったらどうするんだといううわさが広がっております。まだ更地になったんですけれども、4件全焼、一部建てかえが進んでおるわけですけれども、それでもまだおさまっておりません。碧南市議会でも火災の報告をしてほしいというような声が挙がっております。この火災の消防出動から鎮火までの経緯と消防出動体制について詳しくお答えください。
 (2)火災現場の隣接はガソリンスタンドがあります。皆さん火災が燃え広がるのを心配されました。ガソリンスタンド施設は火災等の対策でつくり方が違っていると考えます。また、ガソリン等の給油中に火災等があったときには、対策がされると思いますが、どのような対策がされているのか、対策をされるのかお答えください。
 2、火災中の消防の各消防署、分署の状況についてお聞きします。
 (1)火災出動で各消防署・分署の盗難等の警備について、特に分署は、以前から火災出動のとき無人になるために盗難対策でかぎをかけて出動すると聞いております。各消防署・分署の盗難等の警備状況はどうなっているかお答えください。
 3、消防職員の現況と増員計画についてお伺いいたします。
 (1)1月31日現在の衣浦東部広域連合職員の総数と充足率それぞれお答えください。
 (2)平成23年度の新規採用者数はどれだけか。
 (3)23年度の再任用職員数はどれだけか。
 (4)職員定数条例の一部改正で15人ふえました。平成22年度から24年度までに10人はふえることに決められましたが、残り5人が決まっておりません。昨年8月の質問で、国が示す基準人員は、衣浦東部広域連合に当てはめますと715人で、約280人ほど不足しております。全国平均並みの消防職員充足率にすれば衣浦東部広域連合は、約100人不足しております。残り5人も24年度までに増員すべきです。これについてもお答えください。
 (5)全国の消防職員充足率に近づけるために今後の職員増員計画を早くつくっていくべきであります。消防ポンプ車の基準人員は5人で、2本の2線のホースで消火に当たるのが基本です。衣浦東部広域連合の消防ポンプ車の現有人数が基準人員よりも大幅に少ないので、消防ポンプ自動車の火災出動時の5人乗車ほとんどできておりません。3人乗車、4人乗車で火災消火に出動しております。3人乗車で火災消火に当たる消防職員は、後続の消防ポンプ車の停止位置を決める仕事などもあります。先ほどの消防長の話でも指揮をとるということで、3人ではとてもできません。こういうことで、消火活動本当に困難をきたします。年1回での確率では、1地域で同時複数火災の発生の可能性があると言われております。これらの対応や愛知県全域で東海、東南海これらの地震対策強化が求められている現在、消防職員の増員計画これを早くつくっていくべきであります。お答えください。
 以上、お答えください。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの質問に対して答弁願います。消防長。
○消防長(酒井恒房)
 岡本議員の御質問のうち、まず碧南市の火災についてお答えをいたします。
 この事案につきましては、火災通報より前の12時16分に人が倒れているとの救急車を要請する119番通報がありました。心肺停止の可能性があるので、12時17分に碧南北分署の救急車と消防車をペアで出動させております。この2台は12時20分に現場へ到着しましたが、一般住宅火災であることを確認し、直ちに活動方針を転換して、消火活動と人命検索を実施をしております。
 火災通報としましては、12時19分に最初の入電があり、碧南北分署隊が現場到着するのと同時刻である12時20分に第一次出動指令で消防ポンプ車など8台が出動をしております。また、出動途中の指揮調査隊が第二次出動の要請をし、12時28分にさらに2台が出動をしております。
 現場の状況でありますが、最先着の碧南北分署隊が到着した時点では、既に火元建物の窓から火炎が噴出している状態で、西側と東側建物に類焼をしておりました。12時28分に第一次出動隊である高浜署隊2台、12時30分に碧南東分署隊2台と指揮調査隊が到着し、それぞれ火災現場を包囲する形で消火活動を行うとともに、現場指揮本部を設置をしました。その後、12時32分に碧南署救助隊、刈谷南救急隊、安城西出張所隊が到着し、12時38分には第二次出動隊である碧南本署ポンプ隊が、41分には刈谷南分署隊が到着して消火活動を行いました。また、12時36分には碧南市消防団全分団に出動要請を行っております。消火活動を続け、火勢鎮圧は14時27分残火処理を行い、鎮火時刻にあっては15時43分であります。
 この火災の出動車両、人員でありますが、消防車両18台、署員52名、消防団車両10台、団員100名にて消火活動に当たりました。
 次に、ガソリンスタンドの火災等の対策や給油中の対策について御答弁させていただきます。
 ガソリンスタンドなどの対策としては、今回のように隣で火災が起こった場合、反対にガソリンスタンドから火災が発生した場合を想定して、延焼拡大を防止するために高さ2メートル以上の防火塀が設置されており、延焼を防止する構造となっております。万が一火災となった場合の消火設備として、特にこのガソリンスタンドの場合はセルフサービスのガソリンスタンドでありますので、給油する設備の周りから泡消火薬剤が放出する消火設備がついております。消火器も危険物の取り扱い数量や敷地面積に合わせ設置する必要があり、このガソリンスタンドには大型消火器が1本、小型消火器が19本設置されております。また、給油中に火災等の危険が及んだ場合は、危険物取扱者免状を持った危険物保安監督者が給油を中止し、安全を確保することとなっております。これらをすべて消防法や危険物の規制に関する政令で設置や取り扱い義務が義務づけられており、不備のある施設は許可されておりませんので、安全対策は基準どおりとれていると認識しております。
 私からは以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 続きまして、私からは火災出動時の各消防署、分署の盗難等の警備について御答弁申し上げます。
 火災等に出動した場合に各署所において無人となる場合がございますので、このような場合の盗難等不審者の侵入対策につきまして、各署所ごとにお答えさせていただきます。
 まず、碧南消防署東分署、刈谷消防署、刈谷消防署北分署、刈谷消防署南分署、安城消防署、安城消防署南分署、知立消防署、高浜消防署の8署所につきましては、オートロックとなっております。これにより外部からの侵入防止しております。
 碧南消防署につきましては、電動シャッターを閉めて出動し、これにより外部からの侵入を防止しております。
 碧南消防署北分署、安城消防署北分署及び安城消防署西出張所の3署所につきましては、出動に際しまして、車庫に出る扉を1カ所施錠して出動し、これにより外部からの侵入を防止しております。
 以上、12署所における盗難防止対策でございます。
○議長(近藤正俊)
 事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 私からは、消防職員の現況と増員について御答弁申し上げます。
 まず、本年1月31日現在の衣浦東部広域連合職員の総数につきましては、正規職員418人、再任用職員12人を加えた430人で、基準人員714人に対し、60.22%の充足率でございます。
 次に、平成23年度の新規採用予定者の人数につきましては21人で、平成22年度の定年退職者18人に早期退職者1人を加えた19人の退職予定者との差し引きをいたしますと2人増員となってございます。
 また、23年度の再任用職員の予定数につきましては25人で、平成22年度の13人に比較いたしまして、12人の増員でございます。
 続きまして、消防職員定数増15人のうち10人を増員した上で残りの5人を平成24年度までに増員すべきであるとの御質問でございますが、平成22年度から平成24年度にかけて増員する10人につきましては、指揮調査隊の本運用に伴う各消防署の減員10人を補うために現在計画的に増員を実施中のものでございます。残りの5人につきましては、平成23年度から各署警防係へも配属を予定しております再任用職員の現場での活用実績と署所職員の適正配置に関する課題検討の結果を踏まえ、今後の採用計画の中で増員を検討してまいりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。
 最後に、全国の消防職員充足率に近づけるために今後の職員増員計画を早期に進めるべきとの御質問でございますが、現時点での基準人員714人に全国の充足率75.5%を乗じますと539人となります。平成23年1月31日現在の職員数を改めて申し上げますと、再任用職員を含めまして430人でございますので、全国平均より100人以上少ない職員体制となっておりますが、効率的な組織運営により消防力の確保に努めてきたところでございます。
 職員の増員につきましては、これまでも指揮調査隊が発足する中で、15人の定数増を図り、計画的な採用に努めてまいりました。今後も新規採用職員の育成状況や警防係に配属した再任用職員の活用実績を十分に検証し、火災時における出動体制や救急業務、予防業務等を含めた全体の出動実績や業務量も考慮したより適正な署所の職員配置と乗車人員のあり方について検討してまいります。したがいまして、平成25年度以降の増員計画につきましても、その中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 2回目の質問をさせていただきます。
 1番について、大変詳しく西端地区の火災について報告していただきました。ありがとうございます。火元建物が西側の建物でないことがはっきりしましたので、大変参考になります。
 碧南市西端地区の火災にも関連しますが、この使用済みの廃油ついてお聞きしたいと思います。自動車修理工場や機械工場、食品加工工場、飲食店から排出される工場、店舗での一時保管されている廃油の保管量について一定の決まりがあるのかどうか、また、西端地区の火災現場で西側の建物の外に廃油があったかどうか、これについてお答えください。
 2番、火災出動で各消防署・分署の12署盗難防止対策はわかりました。しかし、火災出動で消防署・分署が無人になることがたびたびあると聞いておるわけです。そのことを知っている住民は、ほんのわずかですけれども、やはり消防署のいわゆる盗難とか、不審者侵入、これはやはりまずいのではないかと思っております。また、住民の中には知っている住民では、やはり署には最低1人は残しておかないと、いかんのではないかと言われております。こういうことでもちろん警備員増強も含めて考えていく必要があるというふうに思います。
 3について、消防職員の現状と増員計画について今お伺いしたわけですけれども、さらに今年度4月の広域連合職員は先ほど431人ということで、去年の4月は431人ということで、11人増加して期待されておるわけです。そして、23年1月31日職員総数は430人、現在430人ということであります。来年度ことしの4月から23年4月時点で職員予定総数は全部でこれで何人になるか、お答えください。
 そして、気になるのは、全部の総職員ですけれども、再任用の方も入ってみえるわけです。ベテランの力をかりたいということで入っておるわけです。そうすると再任用をされる職員は、23年度から32年度までそれぞればらばらな数字ではないかというふうに、人数的には退職者がばらばらではないかということで、23年から32年まで教えていただきたいというふうに思います。
 それから、消防ポンプ車の4人、5人乗車をふやして同地域年一度程度の複数火災があると言われているこれに対応するのと、先ほど消防長が言われたように、最初に着く先着ポンプ車、やはりちゃんと指揮ができる状態をつくり出していかなくてはなりませんので、25年度以降の職員定数条例、一部改正もちゃんと行っていかなくてはならないのではないかというふうに思っております。こういうことについてお答えください。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの質問につきまして答弁願います。消防長。
○消防長(酒井恒房)
 岡本議員の2回目の御質問のうち一時保管された廃油の保管方法、保管量の決まり、西端地区の火災現場の廃油の有無について御答弁をさせていただきます。
 まず、廃油の保管方法、保管量でありますが、一定の数量、これを指定数量と言っておりますが、指定数量以上保管すると、消防法や危険物の規制に関する政令などにより許可申請が必要となり、指定数量の5分の1以上指定数量未満を貯蔵する場合は、火災予防条例により届け出が必要となります。これらに該当する場合は、危険物が漏れ、あふれ、または飛散しないように必要な措置を講ずることといった貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に基づき管理しなければならないとされております。例えば天ぷら油の廃油のような場合は、動植物油類に分類され、1万リットル以上貯蔵すると許可申請が必要となり、その5分の1の量の2,000リットル以上1万リットル未満貯蔵すると届け出が必要となり、貯蔵、取り扱い方法に規制が加えられます。
 また、西端地区の火災現場西側建物外の廃油の有無についてでありますが、現場調査を実施した結果、現場西側の建物の外には廃油は確認されておりません。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 私からは、出動中でも無人とならないよう職員を増強すべきだとの御質問について御答弁申し上げます。
 火災出動等につきましては、地域住民の被害軽減を図ることを最優先とし、消防職員全員で対応しており、過去につきましても大きな問題もなく、当面は火災等の出動に際しては、庁舎の施錠で対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 再質問にお答えをいたします。
 まず、23年4月時点での職員予定総数は、正規職員420人に再任用職員25人を加えた445人を予定しております。
 次に、平成23年度から32年度までの各年度定年退職予定者数につきましては、それぞれ平成23年度16人、24年度19人、25年度15人、26年度8人、27年度8人、28年度11人、29年度5人、30年度7人、31年度10人、32年度12人の予定をしてございます。
 平成25年度以降の職員定数条例一部改正についての御質問でございますが、平成23年度の職員予定総数は、先ほど御答弁申し上げたとおり、再任用職員を含め445人に増員し、平成23年度からは現場出動要員にも再任用職員を配置する予定としております。したがいまして、それらの再任用職員の現場での活用実績を十分検証の上、平成25年度以降の職員につきまして検討してまいりますので、御理解をお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 3回目の質問をいたします。
 衣浦東部広域連合の消防職員は、23年度4月時点の職員定数総数は、445人という答弁でありますので、現在よりも15人増強されるということで、大変いいかなと思います。それでも全国平均でいきますと、今の現時点では100人少ないということで、4月から約90人ぐらいまで前進するということですので、大変住民にとってはいいことだというふうに思います。
 消防職員、日夜住民の生命、財産を守るために活躍をしております。こういう消防職員が増強されると住民の安心・安全さらに高まっていくということで、大変うれしいことでございます。しかし、平成25年以降の増員計画も先ほどでは検討していくという回答をされておるわけですけれども、具体的にあらゆる再任用を含めて、それから退職者の数が当然少なくなったり多くなったり、そして再任用の方も含めるとやはり相当のばらつきが出てくるということで、26年以降の定年退職者、この数年間は従来の半分以下になっておるというふうに先ほどの回答で出ておりました。このことも考慮にして、早い時期に全国平均充足率に近づける、こういうことで計画を練っていただきたいと思います。どうしてもやはりまだ職員が不足するということで、初期先発隊の4人、5人これをやはりつくり出していって類焼を防いでいくと、少し前にまた碧南で全焼火災がありまして、なんかみんな南のほうがちょっとなんかおかしいなということで、冷や冷やしておるわけですけれども、こういうことの増員計画、これをつくり上げていくため、5市を束ねる広域連合長の御答弁をお願いをいたします。
○議長(近藤正俊)
 答弁願います。連合長。
○広域連合長(竹中良則)
 今、岡本議員さんから職員数が消防力基準を相当下回っているので、心配なところがあると、早く増員計画をつくれないかという御趣旨の御質問かと思います。特に今おっしゃいましたとおり平成26年度以降、定年退職者数が減少してくる、団塊の世代がこれでクリアされますので、そういうことを踏まえまして、職員増強計画を早めに作成するべきではないかというような御趣旨の御質問だったと思います。大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
 ご承知のとおり近年災害、あるいは事故が多様化してきておりますし、大規模化をもしてきているというようなこともよく言われます。そして、救急需要も増大している、あるいは建築物も高層化し、あるいは複雑化しているというようなそんな状況がございまして、大変難しい時代に入ってきているなというふうに思っております。そんな中で、連合の職員本当によく頑張ってくれているというふうに私も常々感謝をしておるところでございますけれども、それぞれいろいろな制約もあろうかと思いますけれども、今後も関係5市との協議の中で、消防職員の増員につきましても、十分協議、検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
 以上で答弁にかえさせていただきます。
○議長(近藤正俊)
 以上で、1番 岡本守正議員の質問は終わりました。
 これで通告者の質問はすべて終了いたしました。
 これにて一般質問を終了いたします。
 ここで本会議を10分程度休憩いたします。ここの時計で3時10分まで休憩としますので、よろしくお願いします。
(休憩 午後 3時00分)
(再開 午後 3時10分)
○議長(近藤正俊)
 休憩中の本会議を再開いたします。
 日程第4、議案第1号「平成22年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 ただいま上程されました日程第4、議案第1号「平成22年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは地方自治法第218条第1項の規定により、補正予算を定める必要が生じたことにより提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,168万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億808万8,000円とするものでございます。
 それでは、平成22年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算説明書の8ページ、9ページをごらんください。
 歳入、1款分担金及び負担金につきましては、予算総額の変更に伴う調整として6,756万円余の減額を行うものであります。
 4款県支出金につきましては、交付決定に基づき高規格救急自動車1台及び消防ポンプ自動車1台に対し、県補助金588万円余を計上するものであります。
 10ページ、11ページをごらんください。
 次に、歳出、2款総務費について、事務局の人件費405万円を減額するものであります。
 次に、3款消防費、1項消防費、1目常備消防費につきましては、人件費及び業務委託料の執行見込みにより4,903万円余を減額するものであります。
 次に、3目消防施設費につきましては、消防水利整備費及び施設改修費などの執行見込みにより859万円余を減額するものであります。
 したがいまして、3款消防費全体につきましては、5,763万円を減額するものであります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、議会会議規則により質疑の回数は同一議員につき同一議題について3回以内となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、発言を許可いたします。14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 一つ伺いたいと思いますが、8ページ、9ページのところ、これは県の補助金のところで御説明をちょっとお願いしたいというふうに思うんですが、当初では一応節を設けるだけということの予算がこれだけの補助がいただけたという県の補助が588万9,000円これが計上されました。高規格救急自動車と消防ポンプということで出ているわけですね。22年の当初の計画では、ほかにも化学消防車とか水槽付の消防ポンプ自動車等があって、全体で4台あったかなというふうに思いますが、今回はこの二つが対象となって補助金が出たというふうに見受けられます。その辺はどのようなことでこの2種類の車が補助対象になったのか、そして、補助金のこれは算定といいますか、補助率といいますか、その辺はどのようになっているのか、この辺を伺いたいと思います。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの質問に対し、答弁願います。消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 まず初めに、なぜ高規格救急車と消防ポンプ自動車のみが補助金になったかということでございますが、水槽付消防ポンプ自動車につきましては、国の緊急消防援助隊のほうの補助金になっておりますので、こちらのほうには載ってございません。もう既に予算として計上されております。
 それから、あと県費補助金につきましてでございますが、この2台につきまして、愛知県消防施設整備費補助金という要綱に基づきまして交付申請をいたしまして、補助基準額の補助率、高規格救急自動車で3分の1、それから県のほうで補正率0.5というものがございまして、これを掛け合わせて補助基準額の3分の1、補正率0.5で補助金額が267万円ということになっております。消防ポンプ自動車につきましては、補助基準額の補助率2分の1、補正率同じように0.5ということで、補助金額が322万1,000円ということになって今回の補正となっております。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 そうすると、化学消防ポンプ車については、いずれの該当にも当たらないということですか、今の御答弁ということは。ちょっと待ってください。3回しか聞けませんので、もう一つあわせて聞かないと聞けなくなってしまいますので、その点ですね。
 それで、県のほうの対象になったのは、国の緊援隊、略して緊援隊、これには該当をしない、させないというか、こちらが選択をするということ、登録をしないということをおっしゃっていたわけですから、緊援隊という登録とは全く別であると、そういうものに対しては、一般的に県からのこういった今言われたような基準額に対する補助がどの消防自動車に対してもあるとこういうふうに考えてよろしいんですか。この件。
 それから、今回の補正の中で人勧等の関係、人件費のマイナスというのが人件費関係のマイナスがずうっと出ているというのが特徴なんですけれども、15ページのほうで14、15のところで給与明細書とか、手当の増減額という明細が記されております。職員数は414であるところが413に補正後1名減になったとこういうことがここに書かれてあります。そこで二つ疑問なのは、一つは共済費だけ、職員が減っても555万円増額になっている点、これについてはどういうことなのか。
 それから、15ページのほうで言いますと、給料が3,500万円の減額ということで、書いてあるのが1人減ということでしか書いてございませんので、これは何か説明不足というものがあるのではないかと、1名の方の給料3,500万円はあり得ないということで疑問に思いまして、この辺での説明をやっていただきたいというふうに思います。
 それから、もう一つは、特殊勤務手当これも740万円ふえております。出動手当、これは具体的に予定していたよりも出動が22年度は回数がふえたとこういうこととして受けとめたらいいのか、その辺はまだ実績の冊子は22年分のといいますか、新しい部分がないわけですけれども、この出動というものがどういう状況になってこの手当の増額になったのか、この辺も伺わせていただきたいと思います。
 それから、もう一つ子ども手当の問題で、児童手当と子ども手当が変更する形で子ども手当が2,630万円というふうでここに説明がございます。中学生以下の子どもさんをこれ計算をしますと168人ぐらいの手当が計上されているなと、逆算しますとあるわけですが、消防士の皆さんの年齢も全体的にあれが出ておりますけれども、中学生以下の子どもさんを抱えて消防士というのはなかなか家庭の方も大変だろうと思いますが、そういった方が消防士としては何人みえるのか、この際ちょっと伺っておきたいと思います。
○議長(近藤正俊)
 答弁願います。消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 化学消防ポンプ自動車の補助金の申請はなぜしなかったかということでございますけれども、化学消防ポンプ自動車につきましては、国庫補助の緊急消防援助隊の補助金の対象になっております。したがいまして、ここで補助金をいただきますと、また新たに化学消防車を緊急援助隊に登録する必要がございまして、現在11隊ということで制限しておりますので、この化学消防ポンプ自動車につきましては、国庫補助の申請はいたしておりません。
 それから、県費補助金の要望した場合にすべてそれに対象になるのかということでございますが、化学消防ポンプ自動車につきましては、国の補助金があるということで、県費の補助の要綱には加わっておりませんので、補助対象となってございません。
 救急車と消防ポンプ自動車につきましては、事業をやる場合は国庫に拾えない場合は県費として要望するわけでございますけれども、その結果につきましては、県のほうの予算もございまして、すべてが採択されるかどうかというのは、ちょっとこちらのほうではわからないところもございますが、現在までのところ一応補正率というもので、補助金を減額しながらも一応要望については採択をしていただいているというところが現況でございます。
○議長(近藤正俊)
 総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 私からは、14ページ、15ページの関係でお答えをさせていただきます。
 まず1つ目の人勧の関係で給料等が下がっておる中で、共済費がなぜ増額となっておるかということでございますが、これの主な増額要因といたしまして、都市職員共済組合に負担する長期負担金、年金分でございますが、この率の引き上げによりまして、1,200万円程度が増となっております。同組合に納付する追加費用の負担率引き上げにより1,300万円程度の増、減額要因といたしましては、人事院勧告に伴う月例給与及び期末勤勉手当の減額による負担金の減で600万円程度の減額ということで、この差し引きで550万円余の増額となっております。
 それから、2つ目で給料が3,500万減額となっておってその他の増減分ということで、職員1人が減になっておるのに対して減額が多過ぎないかといった御指摘かと思います。これにつきましては、ここに記載しておりますように、正規職員の1人減と大変申しわけございません。ここに記載しておりませんでしたが、再任用職員の1人減によるものと、それ以外の要因といたしまして、職員の昇給昇格等見込んだ上である程度の余裕を持たせた当初予算との実際の執行額に開きがあったことによるものでございます。この見込みとの差が一番大きな要因でありましたので、よろしくお願いいたします。
 それから、特殊勤務手当が740万円の増額となっている理由でございますが、これについては、火災のための現場出動と救急のための現場出動に対して支給する消防手当でございまして、出動件数といたしまして、火災出動が減少している一方で、救急出動が増加傾向にございました。平成21年度の4月から1月までの10カ月間と平成22年度の同時期10カ月間における救急出動手当の延べ支給件数を比較いたしますと、平成21年度の5万4,913件から平成22年度の5万9,860件へ4,947件増加しておりまして、そのため特殊勤務手当が不足することとなったものでございます。
 それから、最後に子ども手当の対象となる職員数でございますが、子どもの人数については、今314ということを承知しております。該当する職員の数といたしましては、記憶の中で申しわけないですが、100人強というふうに記憶をしております。
 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長(近藤正俊)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 ありがとうございました。
 共済の点では説明がありましたけれども、今回もこの共済の関係の議案といいますか、西尾幡豆等が抜けていくというこれも出ておりまして、構成市、そして職員、こういうところが減っていくという中での事象とみてよろしいんですか。加入しているところが合併等で減っていくということもその背景にあるのかなというふうに感じたわけですけれども、料率アップというのがそのために起きた事象かなと、料率アップせざるを得ないというのはそこにあるのかなというふうに思いましたが、もし明確な理由があればまたお知らせいただきたいというふうに思います。給料が減って共済費、本人負担も当然ふえるわけですから、その点がどういうふうかということで聞いておきたいというふうに思いました。
 それから、火災については出動が減少していると、先ほどの数字はこれ火災の減少と救急の増加の差し引きトータルの件数でよかったんですか。4,947件ふえたというのは、増減のこれは結果というふうにみていいのか、それとも救急増加だけのものなのか、その辺をもう一度明確にしていただきたいというふうに思います。
 最後に、先ほどの緊援隊というふうな問題ですね、この消防計画の中にも緊援隊を応援隊の計画、基準というものが出されておりまして、目いっぱいもうやったので、今回は水槽付はこれは本当は対象になるけれども、これはもう登録されたか、これ違いますね。登録がもう済んだのでということでないと。化学消防ポンプ車が登録しないということですね。ちょっとごめんなさい。先ほどのはもう済んでいるということで登録しないということ、それでこれは県の対象にもならないと、いずれにもならないということですね。これは本来は国の対象になるべく車なのかどうなのか、これのほうが多分高額かな、両方とも高いかなと思いますけれども、より高額なものが補助いただけたらいいのか、でも出動する体制ということもありますから、その辺で登録する、しないというところがどのような理由でこれが判断されたのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(近藤正俊)
 答弁願います。総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 まず、先ほどの退職手当組合からの脱退の影響ということについては、これについては影響はないというふうに組合のほうからも聞いております。これについては、特に退職した公務員の年金給付にかかる関係で料率が上がったことによるもので、これについては各市も同じ状況でございます。
 それから、手当の増加については、単純に先ほど申しましたように火災の出動が減少しておるのと、救急出動が増加しておるということの単純な差し引きで増になっておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○14番(中島牧子)
 トータルということですね。わかりました。
○議長(近藤正俊)
 消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 化学消防ポンプ自動車をなぜ緊急援助隊に登録しないのかという件でございますけれども、化学消防ポンプ自動車は緊急援助隊の補助対象となってございます。これにつきましては、緊急援助隊の中で特殊装備車両というようなことになってございますので、衣浦東部広域連合におきましては、もう既にはしご車を1隊登録してございます。一応それも含めて11隊ということになってございますので、またこの化学車を登録するということになりますと12隊になると、そうするとやはり万が一のときに衣浦東部管内の消防力が低下して、通常の業務に著しく支障を来すというようなことが判断されておりまして、今回申請しなかったということでございます。
○議長(近藤正俊)
 ほかにありませんか。
(「進行」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 進行の声がありますので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(近藤正俊)
 ありがとうございました。
 挙手全員であります。よって、この本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第5、議案第2号「平成23年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 ただいま上程されました日程第5、議案第2号「平成23年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは地方自治法第211条第1項の規定により、一般会計予算を定める必要があるもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ50億6,500万円、一時借入金の借り入れの最高額は3億円とするものでございます。
 本広域連合は、関係市からの分担金を主な財源としております。関係市の財政状況は依然厳しい状況が続いており、また先行きも不透明である現状を踏まえて、経費節減とともに効率的な予算編成に努めております。
 投資的経費につきましては、関係市で既に了承されています車両整備計画及び施設整備計画等の年度計画によっているところでありますが、車両整備計画につきましては、毎年見直しを行い、計画を精査し、予算化しております。また、連合発足当初導入し、老朽化が進んでいます通信指令システムの更新を行ってまいります。
 臨時的経費につきましては、老朽化に伴う施設改修など、緊急性等を考慮し、特に必要最小限に予算化しております。
 また、経常的経費につきましても、実績や内容及び金額を精査し、同じく必要最小限の予算計上といたしました。
 したがいまして、主に通信指令システムの更新などによりまして、前年度に対しまして2億円の増額、対前年度比4.1%の増額となっております。
 それでは、平成23年度衣浦東部広域連合一般会計予算説明書の8ページ、9ページをごらんください。
 まず、歳入、1款分担金及び負担金につきましては、50億2,383万円を計上し、対前年度比2億1,912万円余の増額であります。
 次に、2款使用料及び手数料、1項使用料につきましては93万円余を計上し、2項手数料につきましては、749万円余を計上いたしました。
 次に、3款県支出金につきましては、県補助金対象車両となります高規格救急自動車2台及び消防ポンプ自動車2台を購入予定でありますが、県補助金は科目立てとして4,000円を計上いたしました。
 なお、補助金の確保につきましては、最大限の努力を払ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 10ページ、11ページをごらんください。
 7款諸収入、2項雑入につきましては、防火管理講習料などが主な内容で、1,272万円余を計上いたしました。
 12ページ、13ページをごらんください。
 続いて、歳出、1款議会費につきましては、議員報酬等が主な内容で214万円を計上いたしております。
 次に、2款総務費、1項総務管理費でありますが、1目一般管理費につきましては、1億5,853万円余を計上し、対前年度比201万円の増額であります。
 増額の主な要因としましては、電算管理費のシステム管理事業における資産管理システム導入に係る経費を計上していることによるものであります。
 14ページ、15ページをごらんください。
 次に、2目人事管理費につきましては3,544万円余を計上し、対前年度比106万円余の増額であります。
 増額の主な要因としましては、再任用職員の増による職員健康管理事業の職員健康診断にかかる経費が増額となったものによるものであります。
 16ページ、17ページをごらんください。
 次に、2項監査委員費は8万円余を、3項選挙費は13万円余を計上し、いずれも前年度と同額であります。
 次に、3款消防費、1項消防費でありますが、1目常備消防費につきましては、消防局の人件費を初め消防活動全般にかかわる経費であり、40億5,033万円余を計上し、対前年度比853万円余の減額であります。
 減額の主な要因といたしましては、経常的な経費につきましては、再任用職員の増による人件費が増額となっておりますが、平成22年度実施の新型インフルエンザ感染防止対策事業及びデジタル無線電波伝搬調査など通信指令関係の臨時経費が減額となっていることによるものであります。
 22ページ、23ページをごらんください。
 2目非常備消防費につきましては、消防団関連の経費であり、1億5,083万円余を計上し、対前年度比357万円余の増額であります。
 増額の主な要因としましては、消防団員の退職予定者の増加を見込んで、退職報償金を増額したものであります。
 3目消防施設費につきましては6億3,573万円余を計上し、対前年度比2億879万円の増額であります。
 主な内容につきましては、車両整備計画に基づいた車両等購入事業及び施設整備計画に基づいた施設改修事業、通信指令システムの更新事業、また単独経費でありますが、貯水槽整備事業及び消火栓設置等工事負担事業などであります。
 増額の主な要因といたしましては、連合発足当初より使用しております通信指令システムの更新によるものであります。
 したがいまして、3款消防費全体では48億3,689万円余を計上し、対前年度比2億382万円余の増額であります。
 24ページ、25ページをごらんください。
 4款公債費につきましては1,176万円余、5款予備費につきましては2,000万円を計上しております。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。1番 岡本議員。
○1番(岡本守正)
 9ページの消防手数料、若干減額になっておるわけですけれども、これについての種類、それぞれ何件を予定しているのか教えていただきたいと思います。
 それと、13ページの60万ですけれども、医師報酬ちょっと意味がよくわかりませんので、これについてお答えください。
 さらに、13ページです。使用料及び賃借料のところで一番多い780万の情報機器借上料、これについてたくさんの種類があるのと、これについてちょっとお答えください。
 さらに、その下の研修旅行というのが386万あるわけですけれども、これについての何人どこへという予定があったら教えていただきたいと思います。
 さらに、19ページの13の委託料のところです。清掃費1,440万ということで、それぞれ12カ所でしたかあると思いますけれども、これについて実際12カ所なのか、それから委託はいつされたのか、委託先、会社ですね、委託先はどんなところか教えていただきたいと思います。
 そして、その下の設備管理委託ということで、これもたくさんあるというふうに思いますけれども、主だったもの、どんな設備でこれも入札とかかわり合うのか、それともどうなのかと、委託先、そして21ページの418万、土地借上料があるわけですけれども、どこでどれほどの土地を借りておるのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
 それと、入札されていく入札機関はどれだけかと、それから既に入札の機関も含めてですけれども、一斉に入札されておるのかどうかも教えていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの質問に対して答弁願います。予防課長。
○消防局予防課長(永田政義)
 岡本議員の御質問に予防課の関係分についてお答えさせていただきます。
 9ページ、2款2項1目消防手数料の種類とそれぞれの数について御答弁させていただきます。
 消防手数料の種類は、危険物施設許可等手数料と証明等手数料の二つに大別されます。危険物施設等手数料は747万3,000円で、危険物施設の許可、変更許可、完成検査、完成検査前検査、仮使用、仮貯蔵、仮取扱い承認等の手数料になっております。それぞれの数量でございますが、施設の種類や危険物の貯蔵量等により金額が違うので、件数だけでは金額が確定しませんが、平成20年度は735件、21年度は650件の実績となっており、平成23年度は景気の低迷等により平成21年度の実績90%の588件で見積もっております。また、証明手数料は2万6,000円で、火災予防条例に基づく水張り、水圧検査手数料、防火管理講習などの交付した資格等に関する証明手数料等があり、それぞれ科目立て予算となっております。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 総務課長。
○事務局総務課長(丸山靖司)
 私からは総務課関係分についてお答えをいたします。
 まず、13ページ中ほど歳出、2款1項1目1節報酬のうち医師報酬、予算額60万円の詳細でございますが、これは労働安全衛生法により設置が義務づけられております産業医に支払う報酬で、その額は衣浦東部連合議会の議員報酬及びその他特別職の職員の報酬並びに費用弁償に関する条例により月額5万円と定めております。
 産業医の具体的な職務内容でございますが、各署所における安全衛生環境のチェックとして、毎月の職場巡視のほか、安全衛生委員会への出席や安全衛生活動への助言などでございます。
 次に、議員13ページと言われたと思いますが、恐らく15ページの14節の使用料及び賃借料の中の機器借上料のことかと思います。この内容でありますが、内部事務システムや財務会計システムのほか、インターネット利用のための機器やウイルス対策ソフトなど13種類のシステム、ソフトなどの使用料及び賃借料で、その総額で783万6,000円となっているものでございます。
 それから、同じく15ページでございますが、2目9節旅費のうち研修旅費の予算額38万6,000円でありますが、総務課予算で実施をいたします各種研修機関への派遣にかかる旅費でございます。研修先及び予定人員につきましては、県の外郭団体であります愛知県市町村振興協会研修センターの実施する課長補佐研修ほか20講座に59人、滋賀県大津市にあります全国市町村国際文化研究所の消防職員コースに1人、日本経営協会の主催する行政管理講座に3人でございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤正俊)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 私からは、19ページ、3款1項1目常備消防費、13節委託料のうち清掃委託料及び21ページ、14節使用料及び賃借料のうち土地借上料についてお答えいたします。
 まず、19ページの清掃委託料でございますが、これは各署所の庁舎の清掃と浄化槽の清掃委託を予定しております。庁舎の清掃箇所数は、各消防署、本署、分署、出張所で計12カ所となっております。
 入札につきましては、平成21年6月1日から平成24年5月31日まで3年間の長期継続契約により分署等を含め、消防署単位で計5本の入札を行っております。
 委託先につきましては、碧南署は株式会社中日環境サービス、刈谷署は株式会社SKM、安城署は株式会社ビーメック、知立署はコニックス株式会社、高浜署は株式会社ニックとなっております。
 また、浄化槽の清掃委託は、刈谷北分署、刈谷南分署、安城南分署、安城西出張所の4カ所で、これは金額は少額でございますので、入札の予定はございません。
 次に、21ページの土地借上料についてでございますが、これは職員駐車場として借り上げているもので、刈谷消防署分が1カ所、知立消防署分が2カ所でございます。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 通信指令課長。
○消防局通信指令課長(北澤清秀)
 私からは19ページ、3款1項1目常備消防費の13節委託料のうち設備保守管理委託料についてお答えを申し上げます。
 5,381万2,000円のうち主なものといたしましては、通信指令設備の保守管理委託と指令台の地図データ更新委託でございます。
 入札はということのお尋ねだと思いますが、通信指令設備につきましては、システムの大半がコンピューター化されておりまして、製作者以外ではプログラムの内容が把握できません。このため細部にわたる保守が困難であることから、随意契約で行っております。委託先につきましては、今年度NECネッツエスアイ株式会社中部支社でございます。そのほかに各署所にあります自動火災報知設備などの消防設備や非常用の発電機の保守管理委託などでございます。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 ほかにありませんか。14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 先ほど補正でも緊援隊のことを伺ったわけですけれども、基本的な出動マニュアルというものがあればお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。消防計画の中では、49ページに応援隊の基準及び編成ということで、台数と人員と、48人以上で11台ということで並んでいるわけでありますけれども、国のほうが大震災とかいろいろな災害があった場合に要請が来るということだろうと思いますが、残っている部隊が大変少なくなるということもあるわけですけれども、どういう地域でどうなった場合には何隊とか、そういうマニュアルがしっかり示されているのか、これについてはそのあたりをまずお聞かせをいただきたいと思うんです。
 それから、この説明書、予算概要のほうでというか、通信指令システムの更新とか、施設の改修事業という形で写真つきで載っております。一つは現在女性消防士が名簿をずっと見てみますと、私がささっと拾った中では5人ぐらい、この22年度の職員名簿ですか、この中に見落としたかもしれませんが、5人ほどおみえになるということであります。そういった方たちも含めていろいろな消防体制の中に組み込まれていると、もちろん個室化ということになってきているので、その点ではいいわけですけれども、さらに女性消防士への配慮というものがこれが個室を仮眠室を整備するに当たって、行われているのかどうか、この点は重要なことだというふうに思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、通信指令の更新ですから今まで同様なのか、さらに機能アップして通信がさらに俊足にできるようなそんなものになっていくのか、このあたりの御説明がいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤正俊)
 ただいまの質問に対しまして答弁願います。消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 緊急消防援助隊の出動マニュアルということでございますけれども、衣浦東部広域連合消防局の応援計画ということで、平成22年5月1日に施行されております。ただ、この出動の台数につきましては、国の消防庁のほうから要請がございまして、県のほうから指示が来るということで、こちらのほう県のほうが各方面、日本を西と東に分けておりまして、こちらであった場合はどこどこの隊が出ていくというふうな一覧がすべて月を中で分けて担当が区分されてございます。したがいまして、これに基づきまして迅速出動ということで、該当すればすぐに出て行くと、それからその後応援の必要があれば順次出て行くということになっております。したがいまして、そういう緊急事態が出た場合は、その後どうするかということにつきましても、この計画のほうで定めているという状況になってございます。
 それから、女性消防士のほうの仮眠室の関係でございますけれども、労働安全衛生法に抵触しないようにきちっと分けておりまして、すべてトイレからふろから部屋からすべて分かれておりまして、中から施錠ができるというような状況で仮眠室をつくってございます。
○議長(近藤正俊)
 通信指令課長。
○消防局通信指令課長(北澤清秀)
 通信指令設備システムのほうの更新によってどんな機能の向上があるかというようなお尋ねだと思います。今回の更新につきましては、通信指令システムのコンピューター系の更新を行うものでございます。その中で最新のハードウエアとソフトのほうを更新いたします。このことで目標物の検索、あるいは地図画面のスクロール、こういうものの動作処理の速度が早くなります。受信から指令までの時間を短縮することができるかなと思っております。
 以上です。
○議長(近藤正俊)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 ありがとうございます。
 今、緊援隊のほうは出動マニュアルを22年の5月に策定をしたということで、4つの方面隊に分けて出るという、これは一覧表になっていればまた私たちもいただけるものでしょうか。既に配付されているのでしょうか。私が気がついていないのかもしれませんが、その点わかればお願いをしたいというふうに思います。当然のことながら素人考えでいけばこの近辺であれば自分たちのところは自分たちでということになって、愛知県の中で例えば愛知県の中でも春日井のほうであったとか、蒲郡のほうであった、そういう大きな災害が県内でもあった場合、これも想定しているのか、全国版は当然阪神・淡路大震災ということを契機にこれがスタートした体制だというふうに聞いておりますからあれですけれども、その辺もう少し御説明をいただきたいと思います。
 それで、結局こういう48名以上の方が全体が抜けていくということになってきた場合には、本当に手薄になっていくということでありますので、その場合の計画もおありというふうに今、言われましたので、ぜひそれを見せていただきまして、本当に安心できる体制がキープされるのかという、その辺を現出を私はとらなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、通信指令システムはコンピューター関係の更新を行うということで、システム全体、でもこれも2億6,250万円という金額でございます。これについては、入札はどのような形で行われるのかということも基本方針をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(近藤正俊)
 答弁願います。消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 方面で各隊が分かれている表でございますけれども、こちらのほう県のほうで定めた表がございますので、また資料として出すことにつきましては、やぶさかではございません。
 それから、緊急消防援助隊の出動の関係でございますが、県内の他地区であった場合は、愛知県の消防相互応援協定で出動することになります。緊急消防援助隊というものにつきましては、その県内の消防力でその災害に対応できない場合に他の都道府県に応援を求めるということでございまして、知事から消防庁長官のほうに応援を求めます。消防庁長官からそれぞれ場所に応じてどこどこの県から何隊できるということで要請なりがあって出て行くということでございますので、他の府県に出るということになります。
○14番(中島牧子)
 残った部分が安全かということをちょっと。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 すみません。残った分につきましては、非番員等も招集いたしまして、万全の体制をとるという計画になってございます。
 それから、あと緊急消防援助隊につきましても、長期にわたるというようなことは余り想定されておりませんので、1週間から10日、その中で交代要員を派遣しながらやっていくというようなことが考えられるのかなと思いますので、長期にわたって1カ月にわたって隊が向こうに行っているということは、こちらのほうでは想定はしてございません。
○議長(近藤正俊)
 通信指令課長。
○消防局通信指令課長(北澤清秀)
 通信指令システムの更新について、入札の方法というお尋ねだと思います。今回の更新につきましては、使用できる機器を最大限残しまして部分更新としておりますので、システム全体、設置業者でしかできないことがありますので、今回につきましては、契約につきましては、随意契約で行うという予定をしております。
 以上です。
○議長(近藤正俊)
 消防課長。
○消防局消防課長(佐藤憲二)
 すみません。先ほどの資料の提供でございますけれども、議長のほうと相談させていただいて提供させていただくということになると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤正俊)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 資料は議長さんぜひ配付のほうをお願いしていただきたいと、直接はだめということでしたので、議長さんを通じて、それは拒否される内容ではないと思いますけれども、一応そのような形をとってお願いしたいと思います。
 今の随意契約でやりますということでありました。これについても随意契約についても見積り予定価格といいますか、それはきちんととってやらなければならないということになっておりますので、その辺の体制準備きっちりとやっていただきたいというふうに思います。
 ほかにも入札関係がたくさんありまして、先ほど一般質問のほうでは、検討、各関係5市、管内5市とのいろいろなお話でというようなことがありました。指名競争入札についてメリット、デメリットがそれぞれやっているところも余りはっきりしないようなことだったという事務局長の先ほどの答弁でありました。デメリットがあるのか、メリットがあるのかわからないというような、皆さん確信を持って今の体制をとってないかのようなお話しでしたけれども、先ほども言いました落札率が明確にならない入札というのはあり得ないと思うんですよね。そういう意味で、やはり予定価格の事後報告、事後発表というか、すべてのものについてやっていただくという方向は、非常に大きなこれは関係住民にとってのメリットですので、よろしくその辺を再度私は基本姿勢、ことしもたくさん入札を行うと思いますので、その辺の基本的な考えをもう少しまじめに考えていただきたいと思いますが、その点お答えをいただけたらと思います。
 先ほど事務局長で連合長、どうですか、この辺なかなか事務局長として5市を眺めてということで、結局終わってしまう傾向、限界かなというふうに思いまして、メリット、デメリットがはっきりしないようなことを言われましたが、やはり住民の目線で明確にやはり入札、落札率がはっきりできるようなそういうものにしなければ説明責任を果たしたと言えないという昨今の状況だと思いますので、踏み切って事後公表を指名競争についてもすべてしていただきたいと思いますので、その点の御見解を求めて終わりといたします。
○議長(近藤正俊)
 今の質問に対して御見解だそうですので、御答弁をお願いします。連合長。
○広域連合長(竹中良則)
 再度のお尋ねだと思いますのであれですが、先ほど事務局長からもお答えさせていただきましたが、5市のそれぞれやり方が若干ずつ違いがあるというようなことは、これは十分御承知おきいただいておることだと思いますが、それぞれ5市がそれぞれ違うというのも、5市はそれぞれ努力して入札に関してできるだけ明らかにしよう、できるだけ安いものにしていこうと、あるいはいいものにしていこうというそれぞれの御努力があってのあれだと思いまして、今おっしゃいましたようにはっきりしたメリットというのが、メリット、デメリットというのがなかなか明確になってこない、皆さんみんないいようにしよういいようにしようと思って改善は積み重ねておられる結果だろうというふうに思っております。
 私ども連合としても、そういう方向は間違っておらないと思っておりますので、その方向で、直接私ども広域連合長、副広域連合長の会議という前にまず幹事会等もございますので、幹事会、あるいは副市長さんの会議もございます。そのような中でよく事務的に詰めさせていただきながら改善に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
(「進行」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(近藤正俊)
 ありがとうございました。
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第6、議案第3号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 ただいま上程されました日程第6、議案第3号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の1ページをお願いをいたします。
 これは退職手当組合の構成団体である幡豆郡一色町、吉良町及び幡豆町が平成23年4月1日から西尾市に編入合併し、またこの合併に伴い、同じく構成団体である幡豆郡消防組合及び西尾幡豆広域連合が解散するため、退職手当組合規約を変更することについて、地方自治法第286条第1項及び同法290条の規定に基づき、議決を求めるものでございます。
 改正の内容といたしましては、組合を組織する地方公共団体を規定する別表第1及び議員の選挙区を規定する別表第2において、一色町、吉良町、幡豆町、幡豆郡消防組合及び西尾幡豆広域連合の5団体を削除し、またこれに伴い、組合議会の議員定数の総数を14人から13人に、議員の選挙区4区の定数を3人から2人に改めるものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成23年4月1日でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 ないという声がありますので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(近藤正俊)
 ありがとうございました。
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第7、報告第1号を議題といたします。
 報告を願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 ただいま上程されました日程第7、報告第1号「専決処分について」御報告申し上げます。
 議案書の3ページをお願いをいたします。
 これは広域連合長の専決処分事項として指定をいただいております損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第2項の規定により御報告を申し上げるものでございます。
 事故の概要を申し上げますと、平成22年12月30日午前2時20分ごろ、刈谷市東新町地内の共同住宅駐車場において、消火活動中、職員が装備する空気呼吸器が駐車してあった相手方車両に接触し、右側面後部を損傷させたものであります。
 過失割合は本広域連合が100%であり、誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、相手方車両修理費の全額を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。
 事故防止に向けて一層努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 本件は報告ですので、御了承願いたいと思います。
 次に、日程第8、同意第1号「監査委員の選任について」を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を願います。連合長。
○広域連合長(竹中良則)
 ただいま上程をいただきました同意第1号「監査委員の選任について」御説明を申し上げます。
 議案書の5ページのほうをお願いいたします。
 広域連合の監査委員につきましては、広域連合規約第17条第1項におきまして、2人と定められておりまして、同条第2項の規定により、いわゆる識見を有する者及び広域連合議員のうちからそれぞれ1人を選任することとされております。識見を有する者として選任されております監査委員 渡邊敏男氏が平成23年4月15日をもって任期満了となるので、後任として伊藤嘉徳氏を監査委員に選任いたしたく、御提案を申し上げるものであります。
 以上でございます。
○議長(近藤正俊)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより同意第1号を採決します。
 お諮りいたします。
 原案のとおりこれを同意する決定に御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近藤正俊)
 御異議なしと認めます。よって、本案はこれを同意することに決定しました。
 これで本定例会に上程されました案件はすべて終了いたしました。
 議員各位におかれましては、御熱心に御審議賜り、また議事進行に御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 これをもちまして、平成23年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を閉会いたします。
(閉会 午後 4時13分)




地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成23年2月16日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  近 藤 正 俊


      衣浦東部広域連合議会 議  員  岡 本 守 正


      衣浦東部広域連合議会 議  員  野 中 ひろみ






       平成23年第1回衣浦東部広域連合議会定例会会期日程

月 日 曜 日 開 議 日  程
2月16日 午後1時30分 臨時会 ・開会
    ・議席の指定
    ・会議録署名議員の指名
    ・一般質問
    ・議案上程〜採決
     (議案第1号〜議案第3号)
    ・議案上程〜報告
     (報告第1号)
    ・議案上程〜採決
     (同意第1号)
    ・閉会







       平成23年第1回衣浦東部広域連合議会定例会審議結果

種類・番号 件   名 審議結果
議案第1号 平成22年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について
原案可決
議案第2号 平成23年度衣浦東部広域連合一般会計予算について 原案可決
議案第3号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更ついて 原案可決
報告第1号 専決処分について(事故による損害賠償の額の決定及び和解) 報  告
同意第1号 監査委員の選任について 同  意