平成23年第2回
          衣浦東部広域連合議会臨時会会議録
                (11月25日)

平成23年11月25日午前10時第2回衣浦東部広域連合議会臨時会は衣浦東部広域 連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

平成23年11月25日午前10時00分開議

議事日程第4号
 日程第1  議席の指定
 日程第2  会議録署名議員の指名
 日程第3  会期の決定
 日程第4  議案第7号(上程〜採決)
   議案第7号 衣浦東部広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に
         関する条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第5  議案第8号(上程〜採決)
   議案第8号 衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の
         制定について
 日程第6  報告第5号及び第6号(上程〜報告)
   報告第5号 専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)
   報告第6号 専決処分について(事故による損害賠償の額の決定及び和解)

会議に付した事件
 日程第1から日程第6まで

出席議員は、次のとおりである。
      1番  大 竹 敦 子      2番  杉 浦 哲 也
      3番  板 倉 虎 彦      4番  山 内 智 彦
      5番  神 谷 昌 宏      6番  野 村 武 文
      7番  佐 野 泰 基      8番  杉 山   朗
      9番  神 谷 昌 宏     10番  今 井 隆 喜
     11番  竹 本 和 彦     12番  松 浦 満 康
     13番  山アりょうじ     14番  中 島 牧 子
     15番  三 浦 康 司     16番  鷲 見 宗 重
     17番  磯 貝 正 隆

欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。
広域連合長 竹中良則 副広域連合長 禰%c 政 信
副広域連合長 神谷 学 副広域連合長 林 郁夫
副広域連合長 吉岡初浩
広域連合副長 大嶌誠司 事務局長 畔柳 仁
消防長 高見三男 消防次長 高橋久志
事務局総務課長 近藤 初 消防局消防課長 斉藤辰彦
消防局予防課長 廣田良一 消防局
通信指令課長 北澤清秀
碧南消防署長 神谷 直 刈谷消防署長 加藤裕三
安城消防署長 大参勝昭 知立消防署長 水野恵一
高浜消防署長 山口光一

職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
書記長 畔柳 仁 書記 近藤 初
書記 澤田綱治 書記 木村誠司
書記 石川 基


会議の次第は、次のとおりである。
議長(三浦康司)
 ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。
 これより平成23年第2回衣浦東部広域連合議会臨時会を開会いたします。
(開会 午前10時00分)
議長(三浦康司)
 御報告いたします。
 知立市議会選出の杉原透恭議員は、平成23年8月25日付で広域連合議会議員を辞職されました。
 次いで、知立市長から山アりょうじ議員を広域連合議会議員に選出する旨の通知があり、これを受理いたしましたので御報告申し上げます。
 本日の議事日程は、第4号でお手元に配付したとおりでございます。
 これより、本日の会議を開きます。
(開議 午前10時01分)
議長(三浦康司)
 日程第1「議席の指定」を行います。
 このたび選出された議席は、会議規則第3条第1項の規定により、議長において指定いたします。
 議員の氏名とその議席の番号を朗読させます。議会書記長。
議会書記長(畔柳 仁
 朗読いたします。
 13番 山アりょうじ議員、以上でございます。
議長(三浦康司)
 ただいま朗読したとおり議席を指定いたします。
 ここで、本会議をしばらく休憩いたします。
(休憩 午前10時01分)
(再開 午前10時02分)
議長(三浦康司)
 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、4番 山内智彦議員及び10番 今井隆喜議員を指名いたします。
 日程第3「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本臨時会の会期は、本日1日としたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(三浦康司)
 異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定しました。
 日程第4、議案第7号「衣浦東部広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
事務局長(畔柳 仁
 ただいま上程されました議案第7号「衣浦東部広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の1ページをお願いいたします。
 これは、障害者自立支援法の一部改正に伴い引用条項がずれたため、条例の一部を改正するものでございます。
 改正の内容といたしましては、第1条で第15条第1項第2号中「第5条第12項」を「第5条第13項」に、「同条第6項」を「同条第7項」に改め、第2条で「第5条第13項」を「第5条第12項」に再度改めるものでございます。
 施行期日は、第1条にあっては平成2312月1日、第2条にあっては平成24年4月1日でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
議長(三浦康司)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の回数は、議会会議規則により同一議題について3回以内となっておりますので、厳守願います。
 それでは、発言を許可いたします。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
議長(三浦康司)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
議長(三浦康司)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
議長(三浦康司)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これで討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
議長(三浦康司)
 挙手全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 日程第5、議案第8号「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
事務局長(畔柳 仁
 ただいま上程されました議案第8号「衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の3ページをお願いいたします。
 これは、本年9月30日に出された人事院の勧告にかんがみ、広域連合職員の給与の改定を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
 改正の主な内容の第1点目でございますが、行政職給料表及び消防職給料表について、主に40歳以上の中高齢層を対象として、平均改定率0.2%の引き下げ改定を行うものでございます。
 2点目といたしまして、平成18年4月の給料表の切りかえに伴う減給補償分の計算につきまして、平成18年3月31日時点の給与月額に、平成21年度の引き下げ対象となったものにあっては「100分の99.59」から「100分の99.1」を乗じた額に、対象とならなかったものにあっては「100分の99.83」から「100分の99.34」を乗じた額に規定を改めるとともに、経過措置額の支給期間を平成25年3月31日までとし、平成24年4月1日から減額の上限を1万円として、支給額の半額を減額して支給するよう規定を改めるものでございます。
 なお、官民給与の格差是正のため、給料月額の引き下げ改定が行われる職員及び経過措置額を受ける職員を対象に、平成23年4月1日現在の給与に調整率として100分の0.37を乗じた額に改定までの8カ月を乗じた額と、本年6月に支給した期末勤勉手当に同じく100分の0.37を乗じた額の合計額を12月の期末手当から減額する規定を設けてございます。
 施行期日は平成2312月1日でございますが、平成18年4月の給料表の切りかえに伴う経過措置額の支給を半額に減額する改正規定につきましては、平成24年4月1日を施行期日としてございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(三浦康司)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。16番、鷲見議員。
16番(鷲見宗重)
 質問ですけれども、人事院勧告では0.2%、年間で1人平均で1万5,000円程度の引き下げということになります。3年間連続の引き下げとなると言っていますが、本案の提案理由に人事院の勧告にかんがみ改正の必要があるということにはなっていますが、では実際に引き下げにより1人平均幾ら減るのか、全体で幾ら減るのか、試算を示してください。
 それと、人事院の勧告の資料の中に、全国平均で0.23%引き下げの根拠となる資料なんですけれども、確かに全国では民間の給与は国家公務員の給与を下回っています。しかし、中部では逆に上回っているという、そういう認識はされているのか、お答えください。
議長(三浦康司)
 総務課長。
事務局総務課長(近藤 初
 まず、1点目の今回の改正による影響額ということでございますが、職員442人のうち、まず人数でございますが、171人が対象となってございます。その額の平均、1人当たり月で1,381円の給料表の改定となっております。年間にいたしますと1万6,577円でございます。
 また、2点目の中部地区の人事院勧告ということでございますが、中部地区のほうの関係も存じております。ただし、衣東発足以来、勧告は全国平均をという形でとらせていただいておりますので、全国平均を参考に人事院勧告をさせていただいておるというところでございます。
 以上でございます。
議長(三浦康司)
 16番、鷲見議員。
16番(鷲見宗重)
 では、この資料を見られたということですかね。こういう、職員給与に関する報告という資料があるんですね。人事院の0.23%の根拠となる資料なんです。それによると、中部では0.19%民間のほうが高いというふうになっているんです。それも加味されているのかということも聞きたいんですけれども。それだけちょっとお聞きします。
議長(三浦康司)
 総務課長。
事務局総務課長(近藤 初
 中部地区が0.19%のアップになっているというようなお話でございます。その辺も存じておりますが、先ほども申し上げましたとおり人事院勧告の全国平均を参考にさせていただいておるという状況でございます。
 以上でございます。
議長(三浦康司)
 16番、鷲見議員。
16番(鷲見宗重)
 消防、救急、最前線で働く職員には本当に敬意を表するとともに、それに見合う給与を求められていると思います。しかし、それで安易に給与が決められているのが問題だと私は思います。人事院の勧告の資料を見るだけでも参考になると思うんで、そういうことは考えていただきたい、そういうふうに思います。
 公務員の給料の話ですけれども、1998年から13年間で724,000円引き下げられているということを自治労連の資料で確認しています。そういうことも認識されているのか、お答えください。
議長(三浦康司)
 総務課長。
事務局総務課長(近藤 初
 過去からの人事院勧告によって給与が相当下がっているというお話でございます。その辺は認識をしております。特に人事院勧告は、14年からたしか引き下げがずっと行われているのかなというようなことも認識はしております。
 以上でございます。
議長(三浦康司)
 ほかにございませんか。6番、野村議員。
6番(野村武文)
 ただいま報告をいただきまして、この表を見ただけですと全然わからなくて、お話を伺ってもなかなか比較的頭が軽いほうなものですからすっと入らないんですね。したがって、今後はできたら今お話、御報告いただいたのを文書化していただくと大変ありがたいなというふうに思います。まずお願いでございます、これは。
 それで、お二人の方から御報告をいただきまして、いわゆる年齢別にいって、442人いらっしゃるうちでその対象になる方が171人と。それで、年齢的には40歳代以上の方々ということですよね。その方々が引き下げられるということです。40歳代というとお子さんがいわゆる学生さんという、そういう年代ということで、まさにライフステージからいっても大変な年代になりますよね。それから、働くという点でも、中堅で一番頑張っていただくというのが40歳代というふうに思うわけです。
 こういう点で、やっぱり大変な引き下げだなというふうに思うんですね。金額そのものがむちゃくちゃ多いというふうにはちょっと考えておりませんけれども、こういうふうに細かいところからも含めてだんだん賃下げをしていって、総体的には賃金を減らすという、こういう考え方がずっとしみ渡ってきているんですね。
 皆様、各位も御存じのとおり、失われた20年という中で、働く皆さんがもう7080%ぐらいいらっしゃると、国民の中で就労されている方々が。そういう方の給料が20年間にわたって、失われた20年と。だんだん下げられている。今鷲見議員がおっしゃったように、724,000円という、13年間の間に。20年間でいうとさらに減っているという、こういう状況なんですよね。
 一方、大企業は、内部留保だけをとってみますと252兆円という大規模な内部留保をやっていると。つまり、大企業は利益をうんと上げて、内部留保だけでもそういうふうにため込みをしている。ところが、働く皆さん、国民の皆さんのほとんどを占める働く皆さんの給料が20年間、失われた20年間、失われた30年間の中で減ってきて、減らされようとしている。この現実ですね。そのときに使われるのが、民間との格差、民公、公民の格差があるからということで、両方を対象にしながら、引き下げておいて、引き下げておいて、引き下げておいて、引き下げておいてということで、双方の引き下げ競争をやる、この政策に乗っかっているのがこの人勧であるということで、極めてけしからん中身になっているというふうに思うんですね。
 こんなことを続けていますと日本の経済は、今GDPの6割が個人消費、いわば家計によっているわけですね。そういうことから考えますと、これ以上この日本の経済を低下させていくということについては大きな問題があるというふうに考えています。したがって、これは好ましいスタイルではないと、こういうふうに考えているんですね。質問の趣旨は、その点でここら辺の問題をどのように考えていらっしゃるかとお尋ねしたいなと思います。
 先ほど鷲見議員もおっしゃったように、業務としては大変な中身をやっていらっしゃるんですね。40歳代以上というのは、これまで消防技能なりを蓄積してきて今中堅的に頑張っていらっしゃるという、そういう点がありますが、いわゆる意欲ですね。モチベーション。こういう問題についてどのように考えられているか、お尋ねします。
議長(三浦康司)
 総務課長。
事務局総務課長(近藤 初
 40歳代以降、中高年層を対象にということでございます。今回の人事院勧告の内容にもございますが、民間企業との格差が中高齢層で高いということでの改定でございます。ただ、40歳代、生活給なかなか厳しいところがあるということで、40歳代におきましては下げる下げ幅も0.1に近い形で低く抑えておるというのが現状でございます。
 また、消防職員のモチベーションということでございます。消防職員も地方公務員といたしまして民間企業との均衡を図るという点では御理解をいただいておるかとは思います。その中でも適切な昇給、昇格等で士気の下がらないような人事管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長(三浦康司)
 6番、野村議員。
6番(野村武文)
 そのお気持ちは、こういう結果ですからそれはやらなければならないと思いますが、率直に言うと職員の皆さんの合意というのがどうやって図られているかちょっとお尋ねしたいんですけれども、その点ちょっとまずお願いしたいなというふうに思います。
 それから、同じ関連の中で、先ほど私の持っている人事院勧告のデータですと、全国は先ほど御報告ありましたように0.23%民間のほうが低いわけですよね。それで、中部圏でいいますと先ほど数字が、何かちょっとよくわからないけれども、僕の認識は0.91%民間のほうが高いという数字なんですよね。先ほどの0.19%とどういう関係があるか、ちょっとお尋ねします。以上2点。
議長(三浦康司)
 総務課長。
事務局総務課長(近藤 初
 まず、1点目の職員への周知でございます。今回の改正についての職員への周知は、去る9月30日に人事院の勧告が出された後、勧告の内容を給与条例の改正案といたしまして整理をして、1031日に実施をしました幹部会を通じて全職員に周知をいたしたところでございます。
 それと、2点目の0.190.91ということでございますが、人事院勧告、国のほうの資料でいきますと、中部地区は0.91%の上昇でございます。失礼をいたします。
議長(三浦康司)
 6番、野村議員。
6番(野村武文)
 いわゆる中部においては、公務員と民間の格差で、民間のほうが0.91%多いとこういうことですから、事実としてはそういうことだというふうに思います。にもかかわらず、それを承知されていて引き下げられると。人勧は率直に言うと全国一律でありますが、しかし職員の皆さんがどこで生活しているかというと、この中部の刈谷を含めて5市でちゃんと生活されているわけです。だから、その数字に合わせるのがしかるべき方策であるのにやっていないという、やらないということは、承知していてやるというのはかなり罪なことだなというふうに思うわけですね。
 今後やっぱりもっと独自性を発揮していただいて、人勧をのまないと、人勧の勧告を拒否するぐらいの気持ちがないと、いくらモチベーションを維持しているとおっしゃってもこれは難しい話だというふうに思っていますので、今後ぜひその点を考慮していただいて、やはり全国の人勧は人勧として受けとめる必要がありますけれども、同時に、今現に生活している5市の皆さんの職員の給与というのは、生活水準がそこにあるわけですからね。その生活水準に合わせるというのは当然の成り行きだというふうに思いますので。だから、強いて言うと引き上げなければならないと。だから、せめて横並びの維持をやっぱりすべきだというふうにちょっと考えます。
 それをやった後、やっぱり引き上げるという、そのことをやらないと、結局モチベーションも上がらなければ地元経済の向上もあり得ないし、ひいては日本経済の、やはり2008年秋のリーマンショック以来のこの低迷を脱出することはできないというふうに思います。
 しかし、先ほど申し上げましたように、特に仕事柄やはり大事な局面を持っていると思うんですね。それから、課長からのお話ですと、どうも人勧があるからということで上意下達の押しつけ型で、特に御意見を聞いたり、そんな感じがないように思いますけれども、要するに労働組合がないという、そういう世界でもありますので、そこはそこでやっぱりしっかり経営陣がそこを見ていく必要がある。それがやっぱり0.91%で賃金を引き上げるべきだというふうに思います。残念な結果だというふうに私は思っています。
 以上。
議長(三浦康司)
 答弁よろしいですか。ほかに。14番、中島議員。
14番(中島牧子)
 今お二人の質問がありましたが、影響額という点で、今回の中身でいうと12月の期末手当で減額調整をするということになっておりますね。先ほど来の給与の減額、それから6月のボーナスについてもそれを計算し直しをして減額するということになるわけですけれども、この減額調整の総トータルがどのようなものになるのかですね。
 これがある意味、昨年もそうでしたけれども不利益が遡及してしまうというふうに私ども考えておりまして、こういうやり方に対しては異議を唱えているものでありますけれども、不利益不遡及という原則、従来の原則をもうこのところ、去年もそうですが破ってきているという中身に対してもどのような考え方を持っているのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
議長(三浦康司)
 総務課長。
事務局総務課長(近藤 初
 まず、1点目の今回の影響額でございますが、総額で480万円程度となります。
 2点目の遡及ではないかということでございますが、以前から議論のほうございますが、今回の改正につきましても12月1日から施行するものでございまして、4月から11月までの8カ月分の官民格差の相当分につきましては、お話のございましたように12月期の期末手当でその額を制度的に調整させていただくというものでございまして、不利益不遡及の原則を逸脱しているものではないと理解をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
議長(三浦康司)
 14番、中島議員。
14番(中島牧子)
 影響額については480万円という内容で、補正予算が臨時会ありませんのでね。これが次回行われる議会で出てくる数字ということになろうかと思いますが、やはり不遡及という原則については、見解が違うなということは申し述べておきます。
 それから、経過措置については24年度からということで、廃止に向かうと。半額廃止、それから、そこまでしか、1万円限度ですか、で廃止ということで、25年度以降はもう廃止してしまうというような方向も出ているかと思いますが、これらについてはどのような影響額になるのかということもおわかりでしょうか。
 これは、経過措置ということについてもう少し説明を内容的にもお聞かせをいただいて、影響についてもお聞かせをいただきたい。これは来年度からの影響ということになろうかと思いますが、どうですか。
議長(三浦康司)
 総務課長。
事務局総務課長(近藤 初
 経過措置の廃止、また減額ということでございます。まず、これは高齢層におけます官民の給与差を見て、公務員が民間を相当上回っているということで、平成18年からの減額補償という形で続いてきておるものでございます。これもおおむね5年程度を見据えた経過措置であったというようなことを聞いてございます。
 経過措置の廃止、減額に伴います影響額でございますが、現在衣東では5人が対象となっております。減給補償の総額は約3万7,000円でございます。その後の予定でございますが、5人のうち3人が今年度で定年の退職を迎える予定となっております。ですので、2人がその後、半額、廃止という形の影響になってまいります。
 現在の給与号俸が仮に変わらないと、継続したということで判断しますと、2人合わせて1万円余の減額と。来年度、24年度が1万円余の減額となり、25年度は廃止をされるという形になります。
 以上でございます。
議長(三浦康司)
 14番、中島議員。
14番(中島牧子)
 ありがとうございます。対象としては5人ということであります。平成18年度、なぜ減給補償という対応をとったのかと。これについては、当然御承知の上でお話をされていますけれども、人勧の、民間の調査ですね。これが、対象規模が変わったと。従来は100人以上の企業について給与の調査を行ってきたわけですけれども、そこの18年度からは50人に引き下げると。非常に小さい企業も含めた給料の平均をとるよというふうになったために、大幅にそこで下がったと。今日も同様の措置が、措置といいますか、50人以上ということでずっと経緯をしていますのでね。
 これが従来の100人以上であれば、マイナス0.23%という格差は本当は変わってくるだろうと思いますけれども、ずっと下げたということで、中小、零細のところまで下げてその給与との格差を見るというところで、公務員の給料が50人規模も含めて考えなければいけないというような形にはなってきた。そのための大幅な格差が減給になったために、減給補償という形でとられた制度、経過があるわけですね。
 5年たっていますから退職されるということで、あと2人の方が、この措置があと半額になるよとかいうことで継続、わずかな継続ということになりますけれども、金額そのものはそういうことですけれども、経過措置というものが一切なく、従来の50人以上の基準でこれからは全部いくよと。こういう制度に完全になるということでは、人勧はこれは労働組合の権利を持っていない国家公務員の、団体交渉権、スト権、そういうものがない中の補償の組織ではありますけれども、人勧のこの辺の方針転換ということについても異議を感じるわけですし、内需拡大という点でやはり大きくこれは影響していくんじゃないかと。
 結局、官民格差というわけですけれども、官がこうなれば民がまた下がると、こういう悪の連鎖ということにつながっていくんじゃないかと。これも大変危惧しなければならないことだなというふうに私は感じております。人勧だからということで唯々諾々とやっていくわけですけれども、心の中にはそういった認識をしっかり持っていただかなければならないというふうに思います。
 消防職員の質の向上という点、いろんな不祥事もちょっと指摘してきましたけれども、やはりきちっとした身分保障をすることによっていい職員を育てていこうという、この観点も必要ではないかと。そういう気持ちがなければいい消防にならないんじゃないかというふうに思いますので。特に大震災等を経過しまして、重要な役割を果たしていただくことですので、こういう制度の受けとめ方については、やはり安易にというよりも、それはやはりそういう立場で考えていっていただきたいなと。基本的なことですけれども、これ。
 どこの自治体も人勧がこうだからということで、みんな右に倣えでやっているのが事実です。衣浦東部広域連合だけがそんなことはできないわと、こういうことかもしれませんけれども、何らかのこういうことはあっても身分保障をするという改善点がどこかにないのかと。何か改善点を考える必要がないのかと。その点もやはり同時に検討してもらいたいと思いますけれども、そういった検討はされたかどうか、最後に伺っておきたいなというふうに思います。
議長(三浦康司)
 総務課長。
事務局総務課長(近藤 初
 人勧以外での検討ということでございますが、なかなか、先ほど議員のお話の中にもございましたように、衣浦東部広域連合、関係5市の負担によって運営されているという特性もございまして、なかなか独自性をその給与の面で出すというのも難しいところがございますので、お願いをしたいと思います。特にそういった点での検討はしておりません。
 以上でございます。
議長(三浦康司)
 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
議長(三浦康司)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
議長(三浦康司)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
議長(三浦康司)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論を終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
議長(三浦康司)
 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 日程第6、報告第5号及び報告第6号を一括議題といたします。
 報告を願います。事務局長。
事務局長(畔柳 仁
 ただいま上程されました報告第5号及び報告第6号、専決処分について、一括して御報告申し上げます。
 これはいずれも広域連合長の専決処分事項として指定をいただいております損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第2項の規定により御報告を申し上げるものでございます。
 議案書の13ページをお願いいたします。
 報告第5号「専決処分について」でございます。
 事故の概要を申し上げますと、平成23年7月28日午前10時ごろ、安城市横山町地内の店舗駐車場において、防火査察のためバックで駐車しようとしたところ、消防車上部に積載してある三連はしごの固定金具が店舗外壁に接触し、損傷させたものでございます。
 過失割合は広域連合が100%であり、誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、相手方修理費の全額を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。
 次に、議案書の15ページをお願いいたします。
 報告第6号「専決処分について」でございます。
 事故の概要を申し上げますと、平成23年8月20日午後10時ごろ、刈谷市東境町地内の一般住宅において救急活動中、傷病者を搬送する際、担架が廊下の柱、壁及び玄関扉に接触し、損傷させたものであります。
 過失割合は本広域連合が100%であり、誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、相手方修理費の全額を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。
 今後は事故防止に向けて管理の徹底をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
議長(三浦康司)
 本件は報告ですので、御了承願います。
 これで本臨時会に上程されました案件はすべて終了いたしました。
 議員各位におかれましては、御熱心に御審議賜り、また議事進行に御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 これをもちまして、平成23年第2回衣浦東部広域連合議会臨時会を閉会いたします。
(閉会 午前10時39分)


地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成23年11月25日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  三 浦 康 司


      衣浦東部広域連合議会 議  員  山 内 智 彦


      衣浦東部広域連合議会 議  員  今 井 隆 喜








       平成23年第2回衣浦東部広域連合議会臨時会会期日程

月 日

曜 日

開 議

日  程

11月25日

午前10時

臨時会 ・開会
    ・議席の指定
    ・会議録署名議員の指名
    ・会期の決定
    ・議案上程〜採決
     (議案第7号、議案第8号)
    ・議案上程〜報告
     (報告第5号、報告第6号)
    ・閉会

 

 

 

 








       平成23年第2回衣浦東部広域連合議会臨時会審議結果

種類・番号

件   名

審議結果

議案第7号

衣浦東部広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害
補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第8号

衣浦例東部広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正
する条例の制定について

原案可決

報告第5号

専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)

報  告

報告第6号

専決処分について(事故による損害賠償の額の決定及び和解)

報  告