平成24年第1回
          衣浦東部広域連合議会定例会会議録
                (2月17日)


○平成24年2月17日午後1時30分第1回衣浦東部広域連合議会定例会は衣浦東部広域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成24年2月17日午後1時30分開議

○議事日程第1号
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  一般質問
         6番 野村武文議員
           1 消防水利の現状と整備見通しについて
        16番 鷲見宗重議員
           1 最近の火災と2010年の碧南三度山の火災の教訓等について
         4番 山内智彦議員
           1 平成24年度方針について
        14番 中島牧子議員
           1 大震災発生時における対策強化の課題について
           2 大震災時に心配される危険物、石油コンビナートなどの現状
             と防災対策、事故発生時の対応について
 日程第4  議案第1号(上程〜採決)
   議案第1号 衣浦東部広域連合職員互助会に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第5  議案第2号(上程〜採決)
   議案第2号 衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第6  議案第3号(上程〜採決)
   議案第3号 衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第7  議案第4号(上程〜採決)
   議案第4号 平成23年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について
 日程第8  議案第5号(上程〜採決)
   議案第5号 平成24年度衣浦東部広域連合一般会計予算について
 日程第9  議案第6号(上程〜採決)
   議案第6号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
 日程第10 報告第1号(上程〜報告)
   報告第1号 専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)

○会議に付した事件
 日程第1から日程第10まで

○出席議員は、次のとおりである。
      1番  大 竹 敦 子      2番  杉 浦 哲 也
      3番  板 倉 虎 彦      4番  山 内 智 彦
      5番  神 谷 昌 宏      6番  野 村 武 文
      7番  佐 野 泰 基      8番  杉 山   朗
      9番  神 谷 昌 宏     10番  今 井 隆 喜
     11番  竹 本 和 彦     12番  松 浦 満 康
     13番  山ア りょうじ     14番  中 島 牧 子
     15番  三 浦 康 司     16番  鷲 見 宗 重
     17番  磯 貝 正 隆

○欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。
広域連合長 竹中良則 副広域連合長 禰%c 政 信
副広域連合長 神谷 学 副広域連合長 林 郁夫
副広域連合長 吉岡初浩
広域連合副長 大嶌誠司 事務局長 畔柳 仁
消防長 高見三男 消防次長 高橋久志
会計管理者 大中隆志 事務局総務課長 近藤 初
消防局消防課長 斉藤辰彦 消防局予防課長 廣田良一
消防局通信指令課長 北澤清秀 碧南消防署長 神谷 直
刈谷消防署長 加藤裕三 安城消防署長 大参勝昭
知立消防署長 水野恵一 高浜消防署長 山口光一

○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
書記長 畔柳 仁 書記 近藤 初
書記 澤田綱治 書記 木村誠司
書記 石川 基

○会議の次第は、次のとおりである。
○議長(三浦康司)
 ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。
 これより平成24年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を開会いたします。
(開会 午後 1時30分)
○議長(三浦康司)
 本日の議事日程は、第1号でお手元に配付したとおりでございます。
 これより本日の会議を開きます。
(開議 午後 1時30分)
○議長(三浦康司)
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、5番 神谷昌宏議員及び11番 竹本和彦議員を指名いたします。
○議長(三浦康司)
 日程第2「会期の決定」を議題とします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日1日としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦康司)
 御異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定しました。
○議長(三浦康司)
 日程第3「一般質問」を行います。
 一般質問は、既に通告されておりますので、お手元の一般質問順序表に従い、自席で発言を願います。
 また、議会運営委員会申し合わせにより、質問方式は一問一答方式とし、質問時間は1人30分以内となっておりますので、厳守願います。
 なお、質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御協力よろしくお願い申し上げます。
 それでは、一般質問に入ります。
 6番 野村武文議員に質問を許可します。6番 野村武文議員。
○6番(野村武文)
 日本共産党議員団の野村武文でございます。
 今回につきましては、消防業務におきまして欠かせない、最も基本的な施設である消防水利につきまして一般質問を行います。
 私は、さきの本8月議会の折に決算書類を見せていただいておりましたところ、そのうち、消防防火水槽というのが閉鎖されるという、そういう事案に出くわしました。
 そこで、改めてこの消防年報23年度版を見せていただきまして、その18ページに(3)ということで消防水利という、こういう項目が掲載されているわけであります。そして、当消防連合が発足した当初から、いわゆる数字的に比較をしてみますと、消防水利には、皆様各位御存じのとおり消火栓と防火水槽、そのうちには耐震性貯水槽、その他水利、こういう三つの区分けになっているわけですが、物の順序としてはその流れは妥当ですが、私のイントロからすると前後させまして、防火水槽からいきたいというふうに思っているわけであります。
 そして、この8年間における消防水利については、消火栓がやっぱりふえているわけですね。その間、消火栓は568ふえております。それで、その他の水利についても13ふえていると、こういう状況です。ついでに全体像を示しておきますと、消火栓については568ふえて7,165、その他水利については13ふえて273ということです。それに対しまして、防火水槽につきましてはマイナス40、防火水槽が40減っているという意味であります。そしてその結果、1,052ということになっておるわけであります。
 そこで、この減っているという中身でございますけれども、私の見たところ、私有地の防火水槽が基本的に減っているというふうになっておるわけであります。文字どおり私有地における防火水槽というのは、地主の皆さんの御都合が当然あるわけですから、当然いつか防火水槽を廃止しなければならない、そういうふうになるというふうに考えられるわけであります。
 そこで、その廃止される防火水槽の代替措置につきまして、消防連合としてどのような考え方に立っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいのであります。
 以上。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 防火水槽が取り壊されても、周囲には消火栓がございますので、住民に不安を与えることは少ないと考えますが、将来的には地主の意向などで防火水槽は減少することが考えられます。仮に代替措置が必要とするならば、設置場所などの調整が必要となります。これまで関係市におきましては、土地区画整理などの都市基盤整備事業の中で、公園や公共施設などに計画的に貯水槽を整備してまいりましたが、今後も関係市や地元と協議しながら検討していくことになると考えております。
○議長(三浦康司)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 ただいま答弁ございましたように、いわゆる防火水槽が廃止されますと、代替としては公有地に転換をしていくと。そして各市における計画の中に組み込まれていくと。それに対しては消防連合が指導というか、水準に近づくようにということで指導されているというふうにちょっと承ったわけであります。
 それで、ちょっと確認ですけれども、その際に、防火水槽が廃止されるわけですけれども、代替措置として、今お話を伺っていると、基本的にはすべてが公有地というふうに思うわけですけれども、それが本当に公有地なのかどうか、そこのところをちょっと改めて確認します。確実に代替措置として。例えば、私有地でも代替措置として生まれてくるものがあるかどうか、そこのところの確認をお願いします。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 先ほども申しましたように、代替地を考えるときは設置場所の調整が要りますけれども、基本的には、今は各公共用地に設置していくことが多いと思います。
○議長(三浦康司)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 そのとおりというか、私有地ではなくて公有地という、その辺がやっぱり今後望ましいというふうに思います。私有地というのは、やっぱりいつか、どこかで廃止しなければならないという、そういう現実的な問題、課題がございますので、可能な限り私有地は生かしつつも公有地に転換をしていくという、その方向性を消防連合がしっかりと示していただいて、各市に対してもその旨の指導をお願いしたいなというふうに思うわけであります。
 そこでお尋ねですが、現在あります防火水槽についてでありますが、いわゆる私有地にあるもの、それから公有地にあるもの、この数字、数量ですね、これをちょっと教えていただきつつ、結果的には設置割合がどうなっているのか、そのあたりをお尋ねいたします。
 そして、防火水槽で一番大事な点は、固定した場所にありますので、せっかくの容量を持った防火水槽でありますが、地震に弱いという場合もあるわけであります。
 そこで、耐震化率について、私有地と公有地についてどのようになっているのか、その別にお願いをしたいなというふうに思います。
 さらに、改めて確認しておきたいのは、防火水槽の特質ですね。特徴といいますか、どういうところにメリットがあって、どういうところに欠陥があるというようなことを改めてお願いをしたいなというふうに思います。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 衣東局管内に防火水槽が現在1,052基ございます。そのうち私有地にあるものが312基で、公有地にあるものが740基であります。私有地分312基のうち耐震性を有するものが52基で16.7%でございます。それから公有地分の740基のうち耐震性を有するものが398基で、割合としましては53.8%でございます。
 次に、防火水槽の特質でございますが、断水時でもすべての防火水槽が使用でき、耐震性のものであれば地震発生時においても使用が可能となります。しかしながら、消火栓と異なり貯水量に制限があることや、設置費用が高額であるという、そういった欠点もございます。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 今、御答弁ございましたように、確認をしたいと思いますが、防火水槽としては全体として1,052基設置されているというわけであります。そして、私有地と公有地については、おおむね3対7の割合で公有地が大半を占めているという、こういう状態であります。そして、問題としているところは、結局、耐震化率ということが低いという、そういう答弁でございました。私有地に至っては16.7%、公有地においても半分強、53.8%と、こういう数字をお示しいただいたわけであります。
 それで、ここには、ないよりはあったほうがいいんだけれども、そういうふうに耐震化率が非常に低いといいますか、特に私有地については非常に少ないということ。公有地にあっても半分強ということですからね。まだまだこれから、やっぱり耐震化を強化していくというのがこれからの私どもの消防連合の果たしていく役割の一つだろうと、このように考えるわけです。その場合に、この防火水槽の弱点を解消するという、この方向で進んでいるという問題もあるわけですね。そこのところをちょっと確認していきたいというふうに思うわけです。
 つまり、災害時におきましても、災害時というのは、例えば台風だとか、水害だとか、地震という、そういう意味ですね。災害時においても防火水利として使用できる、いわゆる、まず飲み水として使える、しかもそれが兼用されている。何に兼用されているかというと、やっぱり消火に兼用できる。飲用水兼用の耐震性貯水槽設置状況ということを、改めてここでも確認をしたいというふうに思います。具体的にお答え願いたいというふうに思います。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 飲料水兼用型の耐震性貯水槽の設置状況ですが、刈谷市に9基、知立市に1基、高浜市に1基設置されておりまして、容量はすべて100トンでございます。構造につきましては、耐食性、耐久性の高い耐震性貯水槽で、常時水道水を取り込み、循環排出されております。緊急時には自動式遮断装置と手動式遮断装置を併用して作動させることで、外部からの汚物等の浸入を防ぎ、非常時には貴重な飲料水として利用されることとなりますが、消防水利としての利用も可能でございます。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 いわゆる、今の飲用水兼用の耐震性防火水槽というのは、なかなかすぐれものだというふうに思うわけですよね。どういうことかというと、ライフラインがつぶれた場合については、そのパイプラインそのものが、いわば崩壊をしてしまうという、そういう問題になるわけですけれども、この兼用の貯水槽というのは、例えば地震で震度が高くて遮断を仮にされたといたしますと、つまり水道水、飲用水を利用して水道を使っているわけですので、あれには加圧をして、圧力をかけて水を各御家庭に送っているという、そういう機能を持っているわけですよね。
 したがって、つまり地震が起きてパイプラインが破断をされますと一気に水圧が落ちるために、その水圧が落ちたということに対して自動的に、いわばパイプラインを遮断してしまうということで、つまりどういうことかというと、遮断されたその耐震性貯水槽が独立的に単独で生き残るという、そういう問題になるわけですね。
 私どもは消防連合ですから、飲用水のことはちょっと置いておきまして、消火に対してもそれを一定の量、先ほどの答弁ですと100トンというわけでありますから、100トンについてこれが使えるというわけです。
 そこで、じゃ、一体100トンとはどの程度の消火能力があるのか。その点、わかる範囲で結構です。わかんなければ結構ですが、その点お答え願います。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 100トンの水量につきましては、ホース一本で約100分の放水が可能な容量でございます。
○議長(三浦康司)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 100分という意味がちょっとわからないんですよね。
 それで、例えば国の基準の中で、防火水槽で、いわゆる基準となる水量というのは、やっぱり40トンになるわけですね。ところが、年表だとかその他資料を見ても、いわゆる消火能力がどういうふうになっているかというのはちょっとわかんないんですよね。だとすると、どれぐらいあったら本当に消火能力で、いわば安心して消火ができるかというのはちょっとわかんないんで、ちょっとその点を研究していただきたいですね、今後。つまり100トンあると、どの程度の消火が可能なのかと。
 それで、そういう基準がないのに、よくわかんないんだけど完全でうまくできていますと、こういうふうにおっしゃるんだけれども、その辺がちょっといまいち理解しがたい部分で、どの程度の消火が可能だというある程度基準がないとおかしいような気がするんだけれども、それに対しては国も県も我が消防連合についても、その基準がどこにも書いてないんですよね。これはちょっと不可解なので、今後の研究課題として、当然認識していただく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 そして、今のすぐれものの飲用水兼用の耐震性の消火水槽というのは、残念ながらまだ我が消防連合において11カ所しかないと、こういうことになるわけです。したがって、消防連合としては、この貯水槽について、新設、そして増設という問題について、防火水利計画はここにしっかりとやっぱり載せて、先ほどの根拠を示しながら載せて、その防火計画の中にしっかり位置づけていただきたいと、こういうふうに考えているわけでありますので、ぜひ、そこら辺の配慮を願いたいなというふうに思います。それで、今の消防水利の中の貯水槽、防火水槽については、一応終わりたいというふうに思います。
 それから次は、防火施設の中において本命と言われるのは、やっぱり消火栓だというふうに思うわけですね。消火栓の設置状況、消防連合におけるその設置状況についてお尋ねをすると同時に、先ほどの消火水槽についてお尋ねしましたように消火栓の特質はどこにあるのかと、あわせてデメリットがどこにあるのかをお尋ねしたいというわけです。
 あわせて、その場合、ついでにお聞きしておきますのは、当然、今、私の所属している刈谷市においても、水道管の耐震化を進めているわけですけれども、その状況ですね。たまたま、消火栓の場合でいうと、水道と消火栓とが同一のものを使わせていただいているということです。ただし、私たちは消防連合ですから飲用水のことはちょっと省いておきまして、消火という点において、この耐震化がどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 現在、局の管内には7,165個の消火栓がございます。消火栓につきましては、水道管を使用していることから安定した水量が確保され、長時間の使用が可能となります。また、防火水槽に比べ設置コストが安いというメリットがございます。しかし、大震災等で水道管が破損した場合には使用できない事態も想定されます。
 水道管の耐震化の状況につきましては、各関係市が災害に備えて計画的に耐震化を進めていると認識しております。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 そこで、どんどん進めていただきたいなと、計画にのっとってですね。それはこれからも努力をお願いしたいなというふうに思います。
 そこで、もう一つ確認しておきたいのが、この消防水利については、ダブルスタンダードといいますか、こういう中身があるわけですよ。それで、いわゆる国の基準に基づきますと、前回の8月議会に私この問題で若干触れましたけれども、これをもう少し突っ込んでお尋ねしたいわけですが、いわゆる我が消防連合の国基準の防火水利の到達点ですね、これが75%ということになっているわけです。調べてみますとね。これに対して、実際こんな程度でいいのかということを、まずお尋ねいたします。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 消火栓を初めとする消防水利につきましては、水利基準からしますと100%ではございませんけれども、基準以外の消防水利も十分に活用することができ、消火活動に大きな支障はありません。しかしながら、消防水利をさらに充実させるためにも、国の基準に近づけるよう努力する必要性は十分認識しております。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 やっぱりダブルスタンダードということで、ちょっとその辺が、私、資料とかを見ますとよくわかんないわけですね。つまり、国の基準が75%なんだが、消防連合においては、その他ひっくるめると100%を超えるから安心できるというような問題がある。その上に、しかし国の基準に近づけていきたいと、こういうお話があるわけですね。となりますと、一体国の基準とは何ぞやという問題ですね。
 私は、もちろん国の基準がなくたって、実際の消火活動に支障がなければ、それで用は足りるというふうにも思っているわけなんです。思っているんだけれども、あえて何で国の基準がそういう水準にとどまっていて消防連合は75%しかないのかと、そこの問題のからくりを改めて消防長にお尋ねいたします。何で75%なのに100%を超える、そういう水利が消防連合にあるかという、もうちょっと具体的に回答を願います。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 基準外の消火水利、水槽に関して言いますと40トン以下の水槽がかなりあるとか、そういったことで、現在、消火活動にはそういったものを使いながら活動しておりますけれども、そういった基準にならないものを基準に近づけていくということは、やはりこれからも必要かなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(三浦康司)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 なお理解しがたいところがあるんですけれども、国の基準に近づけるということはいいんだけれども、しかし、今のレベルでの十分消火能力があると、こうなりますよね。仮にそうだとすると、何で余分にお金を使って、税金を使って国の基準に合わせないかんかというのは依然として疑問があります。そのところをちょっと、また別途のときに解明していただきたいというふうに思います。
 要するに、現実的な問題とすれば、国の基準を超えなくたって、先ほど申し上げましたように消火活動に支障がなくてちゃんと消火できれば、それで十分です。それ以上の税金を投下する必要は、別の見方からすると無駄という、そういう解釈にもなりかねないので、そこのところの理屈といいますか、どなたから問われても、こういう問題があって、こうだというふうにちゃんとお答えできるような、言ってみれば消防連合の基準をつくっていただいてもいいかなというふうに思っているわけですよね。そのようにお願いしたいと思います。
 今の国基準と私たちの連合の基準が違うという中身ですが、例えば消火栓ですと、いわばパイプラインのパイプの口径が150ミリ以上というのが、一つ条件があるわけです。ところが、私たちの消防連合の中には、例えば75ミリというその半分の口径もあるというわけで、段階的にはその間にあるというわけですが、75ミリの口径のものについては国の基準では消防力と見ないと、こういう基準なわけですよね。したがって、75ミリでも十分消火能力があるわけですから、それ相応に。だから、それも本当は勘案していいと私は実は考えております。
 したがって、そうなりますと、国の基準に合わせるということももちろん必要なんだが、問題はそのことよりも消防連合で消火できる能力をしっかり準備しておく、ここが大事だと思っているんですね。したがって、消防連合がやっぱり基準をつくっていただくというのが必要だというふうに思います。
 それで、もう一つ、何が言いたいかといいますと、税金の無駄使いと消火能力の部分とのバランスといいますか、そこのところをどうやって調整するかというのは、いまだに不可解という私の結論です。したがって、そこのところをわかりやすく願いたいなというふうに思います。それを固定してまいりますので、それがはっきりして、もちろん人口増だとか、都市化だとか、いろんな発展という中で、消火能力もそれに合わせて時代に応じて高めるというのはちょっと別の話ですけれどもね。それはそれで当然高めなければいけない、そのように考えるわけであります。
 そして、一応、人員は非常に不足しているけれども、消防施設については、今の消防水利からしても比較的完備がされているという、今の現状認識が可能であるというふうに私は思っております。ただ、先ほど来お話ししていますように、例えば消火栓で、これが消防業務における重要なファクター、要素であって、これはどこの各市も相当水準を上げてきているというふうにちょっと考えています。そのように見えます、数字的に。
 ただ問題は、先ほど申し上げましたように、飲用水兼用の耐震性の貯水槽については、まだたくさんある中の11施設しかないという、100トンですね、これがやっぱり少ない現実は、やはり直視をしておく必要があるというふうに考えるわけです。
 つきましては、消防連合としては、各市の状況を勘案しながらも、それぞれ全体としてのパイを明快につくっていく、消防計画の中に織り込んでいく、これが大事な点だろうというふうに思います。それから貯水槽についても同様な点があります。そして、先ほどの特質という話の中で、貯水槽については消火栓がぽしゃったときに代替として使えるという、こういうお話でございますから、水槽についてはなおのこと耐震化が必要だということだと思います。
 したがって、これからの方向は、先ほども若干申し上げましたが、私有地にある貯水槽については、先ほど答弁の中で結構だと思いますけれども、機に応じて公有地に転換をしていく。公有地というのは、私の認識だと学校施設だとか、市の施設だとか、公園というイメージがあるんですが、どうも市道、私の私ではなくて市の市道、この下にも貯水槽は建造できるという、そういうことなので、ぶっちゃけて言うと水槽の用地というのは無尽蔵にあるというわけですね。ただ、お金との兼ね合いがありますので、そこはよく協議をしていただきながら、市民の皆さんの命と財産を守るという点での消防計画をしっかり立てていただくということがあるというふうに思います。
 時間の関係でその他水利については申し上げなかったわけですが、皆様各位御存じのとおり、その他水利というのは、一般的に川だとか、あるんですが、その中で一番大事な点は学校のプール、これが大事な役割を果たしているというわけです。だから常に、夏場は子どもさんたちの遊泳に使われるわけですけれども、いざ、こういうときにはその水も借りられるというわけですから、常に水を満たしておく必要があるというわけですが、これも目線を変えますと、大事なその他水利に当たるというふうに考えますので、よもやいろいろな、三つですね、消火栓と水槽、そしてその他水利、これらのバランスもやっぱり重要だということを改めて考えながら。
 ところが、消防連合については、その比率という問題についての研究も必ずしもされてないと。この年報だとか何かにはそういう問題があらわれてないから、先ほど消防長答弁でございました特質、あるいはデメリットがあるわけですから、それらを勘案して、それぞれに対して、やっぱり目標がある程度完璧にはできないというふうに考えますけれども、ある程度の、ざっくりとした問題でもいいけれども、やっぱりそれをつくっておく、そしてバランスのいい将来を目指した防火水利というものを構築していく必要があるというふうに考えるわけなんです。
 いずれにしても、50万の市民の皆さんの命と財産を預かっていらっしゃる皆さんでありますから、もう防火にとっては基本的な要素としての消防水利でありますから、やはりきめ細かな計画が何といっても必要なんですよね。計画のないところに、やっぱり具体化はないというふうに考えておりますので。その仕事は各市がやる仕事ではなくて、消防連合が本来果たさなければならない重要な仕事であり、消防連合が持っている機能であるというふうに考えますので、これまでに倍する活躍を期待し、お体に十分気をつけて消火活動に当たっていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
○議長(三浦康司)
 答弁よろしいですね。
 以上で、6番 野村武文議員の質問は終わりました。
 次に、16番 鷲見宗重議員の質問を許可いたします。16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 高浜市の鷲見です。よろしくお願いします。
 質問事項、最近の火災と2010年の碧南三度山の火災についての教訓等についてという題で質問を行いたいと思います。
 最近、1月3日と9日に全焼の火災がありました。3日は刈谷市小垣江町西山田51というところと、碧南市の石橋町の火災です。
 まずは1月3日、刈谷市小垣江町西山田の火災について、どういうもので、火災当日の消火活動の動きを明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 1月3日の小垣江町の火災につきましては、当日の午前3時48分に119番で覚知をした建物火災で、最先着隊として刈谷南分署のタンク車、これは水槽付消防ポンプ自動車のことですけれども、このタンク車2台と、指揮調査車が6分後に現場に到着しています。先着隊の到着1分後には安城西出張所のタンク車1台、その7分後に刈谷本署救助工作車、1分後に刈谷本署のポンプ車とタンク車の2台、そして2分後に刈谷本署救急隊が到着をして消火活動をしております。出動途上には刈谷本署の指揮者が安城本署水槽車の特命出動を指示しております。その後、2次出動として安城本署のタンク車2台、特命出動として碧南本署から水槽車1台が出動し、午前5時9分に火勢鎮圧、午前6時22分に鎮火に至りました。
 消火活動の内容ですが、最先着隊は、水利を確保するとともに、火災最盛期を迎えた火元建物と延焼中の母屋の間へ南北両方向から放水をしております。その後到着した各消防隊は、火元と母屋を包囲する形で消火活動を行いました。指揮調査隊は、火元建物北側に現場指揮本部を設置し、火元者を確保して情報収集するとともに、水利状況の確認と車両の位置の指示、隊員の安全確保に努めました。
 この火災の出動車両、人員ですけれども、消防車両は、先ほど説明しました消防車両12台と連絡車1台の計13台、そして署員が38名、消防団車両3台、団員23名にて消火活動に当たっております。
 なお、活動車両の乗車人員は、安城本署隊の1隊が4名、その他の車両は3名でございます。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 初動のポンプ車の放水、ホースは何本出されたのか、そこの部分がちょっと抜けてたんでお願いしたいんですけれども。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 初動の車両からは、当初2本で放水をいたしました。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 2台で2本ということですね。よろしいか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 1台から二つの放水をしております。もう一台は補水といいますか、放水している車両に水を補水している状況であります。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 ということは、2台行っても水利がどうなっていたというのが、今、ちょっとわからないという状況なんですか。その時点では、着いた時点ではわからないということですか。よろしくお願いします。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 水利については、出動中に地図で確認しどこにあるかわかりますので、最初の車両がそこの水利のところへつけて、その後の車両が放水をするという形です。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 私も、3日の火事については、現場にちょっと行ってみました。消防本部から5分かからない位置に、全然かからないような、目で見ても見えるようなところだったんで、6分はちょっとかかり過ぎじゃないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 時間がかかるということじゃなくて、出動から現場に着くまで6分ということで、平均ルートの場合6分台で大体行っておりますので、特に遅いということではないと思います。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 500メーターぐらいだと僕は推測するんですけれども、それでもほかのところを平均で6分ということでは、ちょっと話がわかりませんけれども、いかがでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 覚知から現場到着まで6分でありますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 10分だったらちょっとおかしいですねと思うんですけれども。ちょっと納得もいけてないですけれども、次の質問にいきたいと思いますけれども、これで見ますと4時29分に碧南本署の水槽車を指令していますね。刈谷本署にも水槽車1台あるんですけれども、どうして遠い碧南署になったのか、その経緯を教えてください。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 刈谷本署からは4隊すべて出動しておりますので、碧南から水槽車を呼んだわけであります。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 4隊といっても、1台は水槽車があるわけで、どうして出さないということになるのかよくわからないところなんですけれども、どうしてでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 通信指令によりその直近の署から出動するわけでありますが、刈谷署からはその日4台出動したわけです。4隊が刈谷署にその日に勤務しておりますので、4隊すべて出たという、そういうことであります。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 ということは刈谷署には人がいなかったということで、そういう理解でよろしいですか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 4隊の隊員がすべて出動しております。したがいまして出動した後の職員はおりません。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 ということは署員が足らないというふうに、僕は普通に考えて思えるわけですね。やっぱり、岡本議員がずっと署員をふやしてくださいということをお願いをしているんで、そういうところからも出てくるんじゃないかなというふうに思います。
 僕も、2月10日に日本共産党愛知県委員会で政府交渉に行きました。そこの中で消防力の強化の項目がありました。政府の答弁は、単位費用をことしは1万1,300円で100円上げるというふうに言っています。消防を支えると、政府も頑張ってやるというふうに答弁されました。
 この広域消防も、今、まだ6割程度しか国の基準からなってないというのは、大変寂しいと言うか、本当にこれで大災害も乗り切れるのかというのは心配でなりません。そういうことで、それもお願いしておきます。
 それで、1月9日にも碧南市の石橋町というところで全焼の火事がありました。1週間もたたずにまた全焼というのは、ちょっとどういうというか、三度山の教訓はどのように生かされていたのかというのがちょっと疑問に思いまして、それもお願いしたいなと思います。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 三度山の火災、碧南での火災でございますけれども、これは火災通報の前に人が倒れているという通報がありまして、直近の碧南の北分署から救急車と消防車がペアで出動しました。現場到着前に火災を発見して、直ちに活動方針を変更して消火活動を開始いたしました。現場到着時には火元建物の窓から火炎が噴き出し、既に隣接する住宅へ延焼して、消防隊員も容易には火元に近づけない状態でありました。
 教訓としましては、この火災では119番通報が集中して指令業務に支障があったため、119番の受け付けと無線担当の役割の明確化を図りました。また、消防団員の現場活動実施により、交通整理や消火作業、堆積物の除去などに多くのマンパワーを得ることができました。今後、さらに積極的に連携をとることが重要であるということを再認識いたしました。
 さらに、現場近くにはガソリンスタンドがあって、出火当時は営業中で、自主的に営業を停止して危険排除に当たっていただきましたが、これも日ごろの予防行政指導の成果と考えております。
 刈谷市と三度山の火災は、ともに消防隊到着時に最盛期を迎えており、隣への延焼も始まっていたことから消火活動に時間を要しております。三度山は昼間の住宅密集地で、刈谷は未明の一軒家での出火ということもありまして、発生時間帯、周囲の状況、建物の構造、出動途上の煙の発見など異なる要素が多くあったため、三度山の経験をそのまま生かせる状況ではありませんでしたが、消防団との連携は円滑に進めることができたと思っております。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 情報が錯綜したということですよね。いずれも、この3日の火災も三度山の火災も消防署の近くで発生しています。近くということの教訓はなかったわけですよね。ということは、結局、通報による情報を集めてやるというふうに聞こえてきますけれども、みずからが情報を集めることが必要ではないかというふうに考えます。少なくとも消防署の近くの火災は全焼に至らない、守ってくれるという安心感を住民に与えられるようにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 全焼火災ということでありますけれども、火災発生から通報までの時間を見てみますと、通常6分から8分程度でありますけれども、全焼火災を見てみますと、23年中では平均で15分ほどかかっております。全焼火災に至った理由としましては、火災を発見するのがおくれて、それだけ通報までの時間を要したと考えられます。現場到着時に建物から火が噴き出ている状態では屋内進入も難しく、消火作業は非常に困難になっております。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 最盛期ということをよく言われますけれども、着いたときには最盛期だったというふうに言われますけれども、そうなる前に情報を集めることはできないのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 消防の場合、かつて望楼というような高い建物がありまして、そこから近隣の様子を監視していたことがありましたけれども、近年では建物の高層化が進み展望がさえぎられるようになったことや、固定電話や携帯電話など通信手段が発達しまして、一般家庭に広く普及したことにより早い通報が可能になったこと、またプライバシーの問題もあることなどから、全国的にも監視業務は行われなくなっております。通常では、監視により火災を発見するより、現場近くからの119番通報のほうが速く確実な情報が得られると思いますので、消防署での監視業務は考えておりません。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 でも、これは見えるところですよね。ちょっと鉄塔が、見るための鉄塔ではないんですけれども、それが現場から見えるんです。そういう点から見ても、見て初動が始まっても悪くないとは思うんですけれども、なぜ通報に頼るのか、今、ちょっと考えものだなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 先ほども答弁しましたように、最近では建物も高層化しておりまして、消防署の近くでも大きな建物があったりしますので、そういった監視業務というのは行ってはおりません。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 消防本部、とりわけ通信指令室があるところは高層の建物はほとんどなく、田んぼのほとんど一軒家なんです。それでも高層が建っているからという理由になるのかどうか。それはちょっとおかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 この小垣江のケースでいいますと、南分署からはコンテナ等がありまして、とても目視できる場所でありませんし、通信指令員は通信業務に集中しておりますので、監視業務は行っておりませんので、よろしくお願いします。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 見れないということであれば、自動で見れるシステムがあるんでね。某企業で売り出されているシステムで、昼夜間の山火事を監視するシステムなんですけれども、これは都心にも使えると。無人探知、警報目的別に製作した熱画像、赤外線などによる長距離探知が可能です。カタログには4キロメーター見れるということで、しかるべきところにつければ、全域が監視というか探知ができると考えます。地理情報もGPSで地図に落とすことも可能だというものであります。こういうものを高い建物につけたりなんかはすることは考えられないでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 全国的にも導入の例がございませんので、今、設置する考えはございません。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 どこだかがわかって、ちょっと確かではないですけれども、実際にやっているところはあるというふうに聞いていますけれども、いかがでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 そういった話を私どもは聞いておりませんし、山林火災ということになりますと、人のいないところの火災ですので、そういった面で開発されたかもしれません。しかし、この近辺では山林はございませんので、その機械を導入するということは一般的ではないのかなというふうに思っております。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 こうやって提案しても、そういうつもりはないということは、情報をみずからが集めることはしないということでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 議員のおっしゃる、その機器といいますか、インターネット等でも私見たことありますけれども、衣東消防に使えるかどうか、ちょっと難しいかなと思っております。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 金銭的な面ですか、使う必要がないという意味でしょうか、よくわかりませんけれども。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 この機械が、まだ実際に効果がどの程度あったのかということを私ども承知しておりませんので、この場でこれを使うとか使わないということは、ちょっと答弁できませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 姿勢の問題じゃないでしょうかね。これ自体、まあ違うものでもいいんですけれども、近くの火災も遠くも同じ火災だという話でそういうふうになっているのかもしれませんけれども、みずから火災を発見するという姿勢には立てないのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 先ほども答弁をしましたように、監視業務ということを、今、衣東がやるということは考えておりませんので、よろしくお願いします。
○16番(鷲見宗重)
 質問を終わります。
○議長(三浦康司)
 以上で、16番 鷲見宗重議員の質問は終わりました。
 ここで本会議を10分間ほど休憩いたします。会議場の時計で、再開は2時40分としたいと思います。よろしくお願いします。
(休憩 午後 2時27分)
(再開 午後 2時40分)
○議長(三浦康司)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番 山内智彦議員の質問を許可します。4番 山内議員。
○4番(山内智彦)
 議席ナンバー4番、山内でございます。
 私は議員になって5年目になりますけれども、今年度、初めてこの広域連合議会議員として選任をされております。今まで客観的に見ていたその自分の感覚ですね、それをあわせ持って、素朴な疑問を投げかけてみたいというふうに思っています。論点を整理して、なるべく端的に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず最初に、平成21年度から平成24年度までの当初予算について、年度予算の増減に影響する各年度における主要なポイントを整理して述べていただけますでしょうか。
 また、平成23年度及び24年度の広域連合の方針を御紹介ください。
 申しおくれましたけれども、テーマは平成24年度方針についてということで、大ざっぱにはなりますけれども、質疑を交わしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(三浦康司)
 答弁願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 各年度の予算の増減に影響する主要なポイントについてでございますが、例年、広域連合予算の約80%近くは人件費で占められています。人件費以外で予算の増減に大きく影響する事業といたしまして、各年度とも、予算概要の主要事業にありますように、それぞれ10カ年計画であります車両整備計画に基づく車両購入費及び施設整備計画に基づく施設改修費がございます。
 平成21、22年度は、施設整備計画における工事箇所数や内容により若干の増減があり、平成23年度は、通信指令システムの老朽化に伴うコンピューター系機器の更新の影響が大きく、当初予算総額で50億を超える予算となっています。また、平成24年度予算は、車両整備計画に基づき高額な化学車や救助工作車の更新を予定しており、過去4年で車両購入費が一番多くなっています。
 しかしながら、職員の職場環境の改善として行ってきました仮眠室改修工事などの施設整備が平成23年度で一段落することにより、予算総額で減額となっています。
 次に、平成23、24年度の広域連合の方針でございますが、当広域連合は消防業務を行う組織で、圏域住民の生命・財産を守るという点では常に同じであります。衣浦東部広域連合広域計画、消防計画において中長期的な計画を定めており、特に年度ごとの方針は定めてございません。
○議長(三浦康司)
 4番 山内議員。
○4番(山内智彦)
 どうもありがとうございました。
 今、予算の増減についてお聞きしましたけれども、私も自分なりに分析をしてみました。平成24年度の予算総額約50億、このうち、その財源の99%が5市からの分担金で、歳出についても、目的別では80%の40億というのが常備消防費、性質別でも78%の39億が人件費というふうになっているかと思います。人件費の比率というのは、平成21年度から23年度を見ましても、それぞれ77%、79%、76%と大体38億から39億円であって、年度予算の増減に影響するのは残りの20%の部分であるというふうに認識できます。
 具体的には、今御答弁いただきましたように車両や設備の新設・更新でありまして、その内容の違いで年度予算の増減が出ているということがわかります。そういうふうにとらえております。しかも、その計画というのは、10年とか長期的に計画がなされておりまして、財源の確保について計画性があるということもよく理解できます。
 もう一つ、平成23年度及び24年度の広域連合の方針についてお聞きしましたけれども、方針は特に定めていないと、消防計画に基づいてやっているということでございましたけれども、この点については後ほど触れていきたいというふうに思っています。
 質問の2点目ですが、性質別予算についてちょっとお尋ねをしますけれども、ここ数年の予算案の概要を見ましても、余り変化がないように見えますが、この各区分の予算の考え方というのは、この数年、一定なのか変化しているのか、御答弁いただけますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(三浦康司)
 事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 性質別予算につきましては、さきに答弁しましたとおり、整備計画に基づいた内容により年度ごとの差異が生じていますが、予算総額は約50億円前後で推移しています。特に備品購入、施設修繕、工事などの物件費、維持補修費、普通建設事業、いわゆる臨時的経費についての方針は、5市の財政状況を考慮し、必要最小限としていますが、平成24年度は、特に震災派遣の経験を踏まえ、救助活動に必要な装備品を充実する予算となっています。
○議長(三浦康司)
 4番 山内議員。
○4番(山内智彦)
 はい、どうもありがとうございました。
 それでは、続きまして、特に人件費についてお聞きをしますけれども、先ほど申し上げましたように、予算総額の80%弱が人件費でありますが、その考え方について御質問します。
 まず、人件費に影響する部分の人事制度といいますか、人事施策といいますか、そういった部分につきましては、毎年見直し、あるいは検討、そういうことがされていますかどうか。変更に至らない結果になったとしても、それらのことがちゃんとなされているかどうか。もし変化がないようでしたら、いつから変化していないのかというのをちょっとお答えいただきたいと思います。
 そしてまた、例えば救助に関する手当とか、いろんな手当があるかと思いますけれども、そういった部分の見直しというのは、当連合の単独の意思決定で見直し変更ができるのかどうか、そういう可能性があるのかどうか、あるいは全国的に基準が決められていて、その枠の中でしか動けないようなことになっているのか、そういう制約条件があるかどうかということについてお聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(三浦康司)
 事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 平成15年の衣浦東部広域連合発足当初、給料については、関係市採用職員には各関係市の行政職給料表を、広域連合採用職員には広域連合の消防職給料表を適用しております。昇給昇格制度についても同様に採用団体の制度を引き継ぎ、異なった運用をしておりましたが、平成19年度に給料表を連合の消防職給料表へ移行し、昇給昇格制度についても基準を広域連合の制度に統一をいたしました。
 また、出動時に対する特殊勤務手当につきましても、給料表同様に平成18年度までは関係市のものと広域連合独自のものを併用しておりましたが、平成19年度の消防職給料表への移行時に合わせ、広域連合採用職員に適用していたものに統一したところでございます。
 次に、手当の額等の基準でございますが、国・県等において特に定めはございませんので、広域連合において近隣消防本部を参考に定めております。
○議長(三浦康司)
 4番 山内議員。
○4番(山内智彦)
 はい、どうもお答えありがとうございました。
 今、三つほど御質問させていただきましたけれども、昨年3月に東日本大震災が起きまして、そのときからいろんな、救助体制とか、とにかく命がけの活動ということが、全国民に改めてしっかり認知をされたというふうに思っております。今後、かなり高い確率で起こると予想されているこの東海地方の大きな災害にも備えて、従来の考え方、あるいは基準、こういったものでやっていけるのが妥当なのかどうか。今こそそれを検討し直すタイミングじゃないかというふうに私は感じておりました。今検討しなければ、いつ検討するんだというような気持ちでございます。
 私は、自分が仕事上、企業の仕事の中でも人事系の仕事をやっておりましたけれども、人事制度、あるいは人事施策というのは、本当にその時代時代を反映する生き物のようなものだというふうに思っています。1回決めたから、それをずっと踏襲するということじゃなくて、決めて、維持するのは大事ですけれども、本当にその時代時代に合っているかどうかというのを常に見直していくということは、もっと必要なことだと思っています。
 そういう理解で、この広域連合におきましても、連合、そして職員を取り巻く環境というのはどんどん変わっていますし、それも年々大きく変わっていると思います。特にその機能からしても、まさに人にかかわるお仕事であり、そのニーズを満たすために職員の方の人間力に大部分を依存する、そういうような特徴がある組織だというふうに思っています。
 ですから、災害が起きれば、市民の期待を一身に背負って、危険な、しかも避けることのできない現実に立ち向かわねばならないと。その一つの職業として本当に納得感のある人事施策が構築されているか、ぜひ広い視野、柔軟な感性をもって検討していただいて、時代の要請に対応したものをつくり上げていっていただきたいというふうに思っています。
 先ほど予算の話も聞きましたけれども、予算も予算構造も変化が余りない、人事制度もそれほど変化してない、そういったことで、やはりメッセージ性というのが非常に低い、少ないというふうに思っています。国や県で基準が特に定められていないというようなこともありましたので、そこはぜひ、じゃ、どこまでどう考えるかというのは、皆さんにゆだねられていることだと思いますので、これはひとつ大きな課題としてとらえていただきたいというふうに思います。
 そこで、一番最初にお聞きしました方針についてですが、方針に絡めて年度予算を決定するそのプロセスですね、この部分についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(三浦康司)
 事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 予算編成のプロセスを申し上げますと、8月に、広域連合におきまして、近年の国・県の経済状況、各市の財政状況等を踏まえ、広域連合の課題を検討し、予算編成方針を決定し、事前に各市へも伝えています。その後、各署・各課の予算要求内容を広域連合事務局においてヒアリング、現地確認をし、査定を行います。その査定内容を5市に説明いたしまして合意を得ることになります。その後、広域連合議会へ上程することとなります。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 4番 山内議員。
○4番(山内智彦)
 はい、どうもありがとうございました。今、方針に絡めて年度予算をと。方針はもともとつくられていないということでございましたが、その年度予算を決定するプロセスについて大体理解ができました。
 当初、5市への提案予算、これは連合のほうでつくられて、それぞれ出されると思うんですが、この予算がどれくらい挑戦的な数字であったか、これはなかなか開示するのは難しいかというふうに思います。いろんなやりとりがあって決まっていくことだと思いますので、その部分については特にお聞きはしませんけれども、昨今、各市が置かれている厳しい財政状況をかんがみ、また予算財源のほぼ100%を5市で分担していると、そういう組織の構造、それから過去の成り立ちの経緯、あるいは過去の水準、そういうものを踏まえていくと、どうしても合意形成できそうな水準の予算申請になっていないかなという懸念があります。
 二つ目の質問で性質別予算のところでも、臨時的経費などの方針については、5市の財政状況を考慮し、必要最小限としていますというふうに御答弁もいただいておりますけれども、結局、それぞれ、やはり5市の意思がありますので、その中で予算を決めていくときに、どうしても、まあ最後は合意というところが目標線でありますので、そこの部分で、その挑戦的なという部分が、構造上難しいんじゃないかなというふうに私は思っております。
 先ほど、方針のこともお聞きしましたけれども、その前に独立した組織としての予算の意思ですね、これは明確に発信すべきと。これは先ほど申し上げましたけれども。その5市が納得することが難しそうなことであったとしても、やはり躊躇することなく提言するという、ここのプロセスが一番大事だと思っています。やはりそこのプロセスがないと、例えば困り事があるのかないのかということを見ると、ないよと言ったら何も対応を打たないわけですので、やはりそういったことは躊躇することなく提言していただきたいと思いますし、各市のトップの方におかれましても、耳を真摯に傾けていただくそれ以上に、各市で抱えられているその問題、課題については、これは皆さん違うはずなんで、そこについては選考して、こういう問題が自分とこにあるから、どう広域連合とタイアップしてしっかりやっていくんだという、そういう提案もしながら、一緒にしっかり議論していただきたいというふうに思っております。
 私の感覚では、通常、年度方針というのが、これが顕著にあらわれるのが予算だというふうに思っています。予算書を見る限りで、今回、予算書を見させていただきましたけれども、特別な思いというのは酌み取れなかったのが私の感想ですが、市議会においても、市の予算では市長の方針、それから教育長の方針がまず語られます。
 今回の予算の説明、この議会の予算説明時には、5市の財政状況は年々厳しくなっているという表現はありましたけれども、衣浦東部広域連合の方針ということについては一言も語られておりません。しかも、平成23年度予算提示と平成24年度予算提示の間には東日本大震災が起こっております。だから安定時の方針作成と違って、何か特別な議論があったはずだと思いますし、実際にされていると思いますけれども、それがやはり外に見えるような形になってないと、本当の意義というのが伝わらないというふうに思います。ですから、予算策定の前提となる年度方針に全く触れられなかったというのは、私にとっては大変違和感のあることであって、年度方針というのが重視されているようには感じられませんでした。
 先ほどの繰り返しにもなりますけれども、年度ごとの方針がなく、これは消防計画に基づいてきちっとやられていますと。消防計画も確かに、昨年度も、その前もずっとありますけれども、これがもし挑戦的な意思を出そうとしていたら、方針というものがもしなければ、5市の市長さんには説得する材料は僕はないと思うんですね。ですから、やはりその方針というのを述べる必要というのは絶対にあって、これがもし、ないということであれば、そもそもあるストライクゾーンに向かってボールを投げ込んでいる形が、構造的に定着しているというふうに感じてしまいます。これは、どなたがその仕事をやっているかということじゃなくて、この構造上難しい面があるというのが特徴だというふうに思っています。
 今、たくさん言いましたけれども、これらのことをもう一度まとめて、再度お伝えしたいと思いますが、私は次のことを懸念しております。ぜひ御認識いただいて、前向きに考えていただきたいと思います。
 重複になることもあるかと思いますけれども、広域連合の方針が5市に受け入れられやすい予算範囲内、方針はないけれども予算書が受け入れられやすい予算範囲内にとどまっており、近い将来に高い確率で起こり得る大災害に対し、十分な対応ができるのか懸念をしていると、これが一つですね。
 それから、5市の足並みがそろわなくなったとき、広域連合の行動に当然ブレーキがかかることになりますので、本来、スケールメリットを出すはずの、そのための組織だと思います。それがスケールメリットではなく、こんな言葉があるかはわかりませんけれども、スケールデメリットみたいな、そういうのを生むおそれが出てくる懸念があるというふうに思います。
 それから、広域連合というのは、自立を当然していなければ、有事の際に迅速な判断、対応、これができません。責任は重くのしかかっているにもかかわらず、財源を軸とする権限がないアンバランスさが感じられます。財源、権限、責任ですね。責任だけあるというような形になっていないでしょうかという懸念です。
 それから、今度は人のことについてちょっと申し上げますと、広域連合の組織には三つのタイプの職員の方がみえるんではないかと思います。一つ目は、各市から出られている、出向されている方ですね。ただし、これは有期限の出向者です。それから二つ目に、各市、各署の入社後、転籍をされた人。広域連合に転籍をされた人。それから、広域連合のプロパー採用入署の人、この三つのパターンの人がおみえになるというふうに思っています。
 私も、先ほど申し上げました経験上、人の心を掌握するというのはやはり非常に難しくて、この三者、この混在するこの組織を、この相違を何とか、じゃ、一つでやりますよといっても、もともとが違うわけですから、それはなかなか変わらないと思うんですね。ですから、変わらないということを前提にして、どういう対応をとっていくかというほうが現実に即している、実態に合っているというふうに思います。だから、掌握しがたい人心をきちっと丁寧に扱う、そういう労力が必要じゃないかなというふうに思っております。
 あわせて、人のことですけれども、職員の方の意識、行動にすべて依存をする職責、これは先ほども申し上げましたけれども、そういうふうなことであるために、職員の方が組織から大切にされているという感じが大変重要であると思います。今が全くないというふうに言っているわけじゃないんですよ。したがって、納得感のある皆さんの言動、あるいは人事施策、そういった部分について、足りないところはどんどん補っていこうとする、その変化をやっぱり見えるようにしていかないといけないなというふうに思います。
 5市の市長さんにおかれましては、このような難しさというのはもちろん感じられているというふうには思ってみえると思いますし、それぞれの事情もあるかと思います。しかし、こういう難しさを抱えて、実際にそれがもう組織として成り立っている以上、有事の際には必ず頼りにしないといけないという組織でございますので、より深く、今後もしっかり議論を重ねていっていただきたいというふうに思います。
 今回はこういうテーマでございますので、細かな事柄、あるいは数字の詳細には私はこだわっておりません。予算の大きさにも特にはこだわっておりませんけれども、衣浦東部広域連合としての悩み、課題、こういったものを、私が感じるところで僭越ながら述べさせていただきました。先ほど申し上げたスケールメリットを出すためにというような組織で、実際に、じゃ、どういう形が出た状態なのかということをしっかり実現していっていただきたいというふうに思っていますので、将来を見据えたすばらしい考え方が今後も出されることを期待して、私の質問を終わります。
 以上です。ありがとうございました。
○議長(三浦康司)
 以上で、4番 山内智彦議員の質問は終わりました。
 次に、14番 中島牧子議員の質問を許可します。14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 質問通告に従いまして伺ってまいりたいと思います。
 前回に続いて、大震災にかかわる視点からの質問とさせていただいております。
 3・11東日本大震災の教訓を踏まえて、中央防災会議は、平成23年12月27日、地震、津波対策の抜本強化について計画修正をいたしました。ことし早々には原子力対策の体制の見直し、また、早急に措置すべき事項の計画修正を行うとしております。平成25年度中に計画全体の修正を完了する、こういうスケジュールが明らかになっております。愛知県、また市町村は、この防災計画、それに基づいて26年度中に修正、作成していくと、こういう流れが言われております。しかし、大震災がいつ起きるかわからない、こういうときに、3年間待つという流れでは困る、そういう思いで私は質問したいと思うわけであります。できるところから手をつけ、強化すべき対策が何なのか、こういった点で私は積極的に方針を打ち出していっていただきたい、そんな思いでございます。
 広域連合は、先ほどもお話がありましたけれども、5市とのかかわりでいいますと、防災計画は5市でつくる、広域連合はその一部でありますけれども、実践部隊として活動すると、こういうふうになってくる、そういうところでありますので、なかなかやりにくい、そういう問題はあろうかなと、こんなふうには思っているわけでありますけれども、国の地震、津波対策の強化、これが明確に打ち出されたという今日、私は、特に独自の課題の調査、対策、訓練、こういうものを強めていく必要があろうかと思っております。
 基本的な考え方、これに対する連合としての受けとめ方、そして具体的に考えている課題、対策、これらについて、まず伺っておきたいと思います。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 大地震に対する対応は、関係市の地域防災計画及び消防計画に基づき活動することを基本的な考え方としております。また、東日本大震災の教訓を踏まえた取り組みをするとともに、人的、社会的被害を最小限に食いとめるために必要な任務に重点を置き、活動をしてまいります。
 また、具体的な課題といたしましては、消防庁舎、または消防車両等が被害を受ける可能性があることから、災害対応を継続するための代替場所や車両の移動場所の確保、通信施設等が使用できなくなった場合の代替方法や電源の確保、119番通報が不通となった場合の災害情報の収集方法、災害が同時に多発した場合の活動方針、津波が発生した場合の活動方針、危険物施設等の活動方針等、多数の課題がございますが、消防としましては、訓練を重ねることによって課題を洗い出し、できることから対応することだと思います。
 また、強化する事項・対策、これにつきましては、発災から応援を受けるまでの初動体制の確立に重点を置き、事前の対策と事後の対策を検討しております。
 事前の対策としては、現状の消防計画等の再認識及び見直しを含め、災害が複合的かつ同時に多発することが想定されるため、限られた部隊を効果的に運用できる対策を検討しています。また、大規模な災害を想定した訓練の実施、関係機関との打ち合わせ、食料、燃料等の協定確認、各資機材の整備をしてまいります。
 事後の対策としては、消防局警防本部及び消防署指揮本部が情報を管理できる対策を講じてまいります。また、緊急消防援助隊の応援隊を受け入れる体制を確立し、災害現場へ早期に投入できる対策を推進してまいります。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 総合的なお話を今伺うことができたわけで、基本的にはその方向でやっていくんだなということはわかるわけでありますが、今の中で当連合が抱えている具体的な対応という問題で、津波被害の想定と対策という点で絞って伺いたいなというふうに思います。
 今後予想される大震災で津波がどのぐらいになるのか、これがまだ明らかにはされておりません。現計画は1メートルから2メートルということが最大というものでありますけれども、これはさらに大きくなることだけは確実だというふうに思います。衣浦湾の津波がもし来た場合に、津波が衣浦港を乗り越えて来るということも想定外だとは言えない問題、想定内じゃないかなと、こんなふうにも思うわけであります。国のほうは地震・津波、この対策の強化ということを言っている以上、改めてこの辺はきちんと押さえる姿勢は必要ではないかと思いますけれども、その認識について伺い、また、その被害を最小限に食いとめるための新たな対策などがあるならば、お考えがあるならば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 津波の高さにつきましては、平成15年度、愛知県が被害予測として出しました、衣浦湾で2メートルとなっております。今後につきましては、県からの予測発表はまだございませんが、3連動以上の地震も想定されており、現状の予測高さは大きく超える可能性があるものと認識しております。
 津波への対策としましては、地震発生から津波が到着するまでの時間との戦いであり、少ない時間の中で住民の避難誘導を中心に火災、救助、救急に対応し、津波の到着が予想される時間までに安全な場所に移動することを考えております。
 消防活動上の対策としては、避難ルートを確保し、津波情報を傍受しながら、津波危険地域での活動をします。また、地震が起きたら逃げるなどの防災教育、津波危険地域の避難訓練は、今後、重要な対策となります。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 認識としては、かなり大きくなるんではないかというふうに思っているが、逃げるということを防災の教育を中心に広める必要があるということと、その中で避難誘導を重点的に行うんだというお話でした。
 具体的に津波が来ることに対する、食いとめるための重要施設としては、水門だとか横引き扉というものがありまして、そこから直接どどっと来るのは一時食いとめると、こういう施設もあるわけで、これは現在、衣浦湾からの津波対応の水門、横引き扉などは何カ所あるのか、まずお聞かせいただけますか。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 関係市地域防災計画に記載してございます。水門は6カ所、横引き防潮扉は41カ所ございます。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 今の数字は衣浦湾からの直接津波対応ということでね。ほかにもあると聞いておりますけれども、直接的に津波が押し寄せてくる場合にとめるべく水門と横引き扉の数は6と41と、こういうことでありますね。
 これらの施設については、津波や高潮ということでいうと何メートル対応のものであるのか、わかればお聞かせください。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 水門、横引き防潮扉の高さにつきまして県に問い合わせをしましたが、4メートルの高さで建設されているとのお答えでした。
 以上です。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 4メートル以内の津波であればいいということにはなるわけでありますけれども、これが今後出されてくるであろう被害予測というものとの関係で、これは検討しなければならないという課題だと受けとめておきます。4メートルと。
 もう一つは、この水門等が、地震が起きる、津波が来る、その強さに耐え得るものなのかどうか、強度ということについての確認もしなければならないと。名古屋港の防潮堤などについても、あれはもうだめだろうということを言われておりますよね。河村市長もこれは強化しなければならないと、こんなふうに言っておられるし、現に東日本では防潮堤などはもう全部壊されてしまったという、あれは巨大だったわけですけれども、そういう意味では強度の確認と、こういうことが大切だと思います。
 この水門、防潮堤、それぞれ違うのかもわかりませんけれども、築後何年ぐらいたったものなのか、現時点でその強度についてはどの程度確認できているのか。検査だとかいろいろやっておられると思いますけれども、現状の把握をお知らせいただきたいと思います。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 現在の水門等でございますが、これも県に問い合わせて確認をいたしました。伊勢湾台風の後、昭和37年、38年ごろに建設されております。築後50年程度経過しております。強度につきましては、津波エネルギーの強度計算はしてないとのお答えでした。これの点検をしておりますので、ふぐあいが見つかれば、その都度県に報告して改善をお願いしております。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 伊勢湾台風の直後、つくってきたものであると。私は中学校1年でしたので、大体計算すると50年以上たっているというような感じになるんですけれども、大変古いというのは現実的な問題としてあると。大丈夫かなというのは、当然、下のほうがぐらぐらしてきても困る。地震でぐらつけばその強度も弱くなるわけですし、強度計算がされてないと。県の施設ですよね、これは。防潮堤とかこういうものはね、県の施設。だけど強度計算は全くしていないと。これはまずいんじゃないですか。
 連合としては、訓練等をやられるごとに目視して、さびているなとか、ここちょっとゆがんでるよとか、例えば目視でできる範囲のことについて、その都度報告をして改善をしてもらうように行っていると、こういうことですね。強度計算をしていないという、ここが一番問題だと思うんですね。逃げている後から津波が追いかけてくるということでは困るんで、逃げると同時に食いとめるということも非常に重要な課題だと、こんなふうに思いませんか。この点は県のほうにしっかりね、強度計算はしていないでは済まされないよと、これは発信しなければ安全が守られないと、こんなふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 県の回答をそのまま申し上げますと、予算的なこともありますが、今後は優先順位を決めて順番に調査を進めさせていただくという御返事をいただいております。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 そういうお話を伝えていただいたということで、まずは強度についての計算、やってないのかということを聞いていただいて、予算の範囲内でやっていくよと。予算の範囲内でいいという問題なのかどうかということが一番問題ですよね、この点では。九州のほうの日向灘地震と、こういうものも含めて4連動、5連動ということが、今、学者などはこう言っていると。さらに大きいのが来るかもしれないというようなことが言われている中で、強度の計算は予算の範囲で優先順位を考えてやっていくと。一般論ですよね、これは。それでいいのかと。これは広域連合として、5市の市長さん皆さんがそろって、これについてはどのぐらい危ないのか、安全なのか、4メートルなら絶対安全なんだというようなことがなければ、ああ、そうですかって私座るわけにはいかないわけですよ。そういった点できちっと発信して、強度については情報をしっかりといただくと、これは絶対必要なことではないかとも思うんですけれども、最高責任者、いかがですか。
○議長(三浦康司)
 広域連合長。
○広域連合長(竹中良則)
 最高責任者ということでありますが、これ多分、先ほど議員さんが最初におっしゃいました、国の防災会議が12月27日に見直しを、基本線を出されて、3月末ぐらいまでには改正結果を出されるだろというような、そんなスケジュールがありまして、県もそれを待って、防災計画を受けて修正をされるというような基本的な計画もありますので、多分そういうことも、当然課題としてその中には盛り込まれてくるだろうと思いますが、私どもからも、一度そういう現状についてはお伝えをさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 計画が策定されるのを待つと大変なので、これは現状把握ですから、そこにどれほどの改善が要るのか、補強工事が要るのかというのはその次になるかもわかりませんが、まず現状把握ですから、これは計画が出る前の計画をつくる上での材料としてつかむべきだということを、ぜひ強くお願いしていただきたいなというふうに思います。津波対策については、そういうことで進めていただけたらというふうに思います。
 訓練のことについては、ここではちょっと省きます。いろいろお話も伺いましたのでね。訓練もしっかりやっていただくということを、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、碧南署の液状化対策の対応ということであります。
 前回の議会でも取り上げさせていただきまして、私は知立に住んでおりますが、碧南のことを、越権行為かなと思いつつ、しかし広域連合としての責任ですので、言わせていただくことを許していただきたいと思います。
 前回は、先ほどもありました車両の避難ということで、少し、一番最初の答弁の中でもありましたように、碧南署については、液状化が大変なので玉津浦公園に避難させると、車両10台を避難させると答弁をされました。玉津浦公園は、じゃ、浸水のおそれはないのかということも私は発信しましたけれども、そういう計画なんだというふうに前回の議会ではお答えをいただきました。全体的に碧南署の機能というものを確保する上での検討を、その後どのように行われたのか、計画変更等があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 大地震で碧南消防署の機能が失われないために、玉津浦グラウンドへの移動を考えておりました。報道で5メートル、6メートルの津波の高さも目にしております。その後、碧南市役所へ消防車両、活動人員を移動することも考えております。東海地震予知情報が発表された場合や、突発の地震が発生し、津波被害が予想される場合には碧南市役所へ移動し、津波被害が予想されない場合には、余震等による消防署敷地内の液状化等を考慮し、玉津浦グラウンドへ移動したいと考えております。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 多少軽い地震であれば玉津浦公園だけれども、大変な地震であった場合には市役所のほうへ避難するということで、新たにつけ加えられました。こういった問題もいろんな形で市民へも情報提供してもらいたいなと、安心できるために、こういう計画そのものも出していただきたいなと思うんですね。今言われたようなことについてもシミュレーションをしていただいて、碧南署の本部機能が支障がないようにするためには、こういうふうな形で動くんだというシミュレーション、これを緻密にやっていただいて、こういった計画なんですよということを情報公開していただきたいと、こんなふうに思いますけれども、よろしいでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 考えておきます。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 ぜひお願いします。どうなってしまうんだろうという不安だけが皆さんに広がっては困りますので、大丈夫、こういう対策をとりますと。本当に大丈夫なのかなって私はまだ少し思っていますけれどもね。ぜひそういったものについても、連合計画の中のマニュアル、そして情報公開と、こういったことも出すべきだと思うんですね。これは、あくまでも今そこに碧南署がある場合ということであります。
 碧南署のあり方そのものについても、抜本的には一応検討しなければならないんじゃないかというふうにも思います。その一つは、周辺道路網が安全の確保ができるかということであります。これが重要なポイント。移動するにも、そこが液状化等で通れなくなってしまうと。419へ出る前の手前のところもありますけれども、そこがぐちゃぐちゃになってしまうというようなこともあり得るわけでありますけれども、周辺道路網の安全性が確保できるのかと、この点での検討はいかがですか。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 液状化により消防車両等が出動できなくなることへの対策でございますが、土のうを800個常備しております。車両が通行できるよう敷き詰めて対応したいと考えております。  また、道路状況の情報収集を行い、消防無線等により情報を共有して、災害現場へ適切な出動経路を選択し、対応したいと考えております。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 全般的な活動方針だと思うんですね、それは。碧南署の周辺で玉津浦に避難する、碧南署に避難する、こういったことを言ってみえるわけだけれども、そこへ避難をするその道路が確保できなければ、避難もできない、活動もできない、こういうことになってしまうので、そういった意味の周辺なんですね、碧南署周辺、ということで申し上げました。こういったものは、安全の確保という点では確認はまだできていないんじゃないかというふうに思うんですが、これが一つのポイントだということを申し上げたい。
 これは、もちろん国道であったり、市道であったりするわけですけれども、この点で確認をぜひしてもらいたいということです。道路の安全性。碧南署周辺ですね。419で上って碧南の市役所のほうへずっと行けると、大丈夫だと、こういうことであるならばいいんですがと、このことを申し上げているんですよね、先ほどの避難との関係でいいますと。その確認をぜひしてくださいと。おわかりでしょうか。答えてください。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 関係市との調整もございますので、今後の課題であると認識しております。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 道路網の安全確保がもしできない場合にはどうするかということも考えなければいけないし、安全だとするならば、もうひとつ踏み込んだ対策も要るんじゃないかというこうことを、二つ私は言いたいと思うんですね。
 道路網が安全だということであるならば、移転をしなくてもいいわけですよ。だけど、やはり訓練場、グラウンドが、署のグラウンドですね、署の訓練場、ここがいつもいつもぐちゃぐちゃになってはいけないということで、液状化防止工事というものが今ありますよね。浦安が大変液状化したというときに、こういう工事をすれば水が上手に抜けて液状化を防ぐことができると、こういうのがあります。石をいっぱい詰め込んだような柱を埋め込んで、水をそこに集約して水を排水するような方法が言われております。あのグラウンドを、それをやるだけなら本署を移転するような大がかりなことは必要もないし、それはどうかと。この二つの選択肢があると思うんですね。移転しなければならないのか。もし、どうしても周りが、全然道路がだめになってしまうというなら移転もあるし、また、そうでなければ、何とか大丈夫だというならば液状化を対策する方法もあると、こういう検討を私はぜひしていただきたいなと。先ほどの道路の安全確保と同時にね。
 先ほど419と言ったことについて、ちょっと間違いまして、すいません。247ですね。ごめんなさい。
 ということで、碧南署のあり方、これは広域連合になった以上、みんなで支えなければいけない署ということになりますので、各市がかかわってくるわけでありますけれども、この検討もぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 碧南消防署の移転については、まだ考えておりません。また、消防署のグラウンドの液状化対策については、財政的な面もございますので、関係市との調整の上、今後の課題であると認識しておりますけれども。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 現時点ではそういうお答えしかないのかなというふうには思いますが、問題提起という形でさせていただきます。特に道路網の安全確認ということですね。
 次に、大震災の場合に、危険物をいっぱい持っている地域で、大丈夫なのかなということについての問題提起なんです。とりわけ、石油コンビナートの問題と、それから放射性物質保有事業所というものがありまして、この2点についての安全性の確保という、この点での質問であります。東日本の地震のときには石油のタンクが漏れまして、石油が漏れて大火災が長時間にわたって続いたという、そんなことも目にしたわけでありますので、ぜひ伺っておきたいなと思ったわけであります。
 連合としては、査察や立入検査、こういう事業所に対しては行って、指導する立場というものもあるわけでありますけれども、以下の点についての確認をしているかどうかを聞きます。
 各事業所の施設、これは石油コンビナートのほうですね、放射能じゃなくて耐震構造だとか、あそこも液状化の激しい地帯でありますので、液状対応というのは確認をしているのかどうなのかという点をお聞かせください。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 危険物施設の耐震強度は、法令に定める技術基準に適合していますので、設計上の安全基準は満たすものとなっております。具体的には、昭和シェル石油碧南LPG基地では、建物は震度6強、低温タンクは震度7、それ以外のタンクは震度6強までの耐震がなされていると聞いております。
 液状化につきましては、地域全体の十分な情報は把握しておりませんが、中部電力碧南火力発電所、昭和シェル石油碧南LPG基地につきましては、液状化対策はできていると聞いております。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 基本的には法令に基づいてそういったこともやっていると、液状化対策についても一応やっていると、こういうことであります。具体的にどういうことかよくわかりませんが、やっているんだと。
 この間の東日本のタンクの火災は、タンクの下にあるパイプですね、これが地震で壊れた。これ自身、タンク自身は大丈夫だけれども、石油を外に出したりするそのパイプが壊れてしまって火災になったということですので、そういったことのタンクの下にある配管、こういったものの管理体制も確認する必要があります。査察のときには、そういったことについてまではやっていらっしゃるのかどうなのか。これは、耐震化という意味になると、なかなか踏み込めない。全体の耐震化はいいですよと言われているわけですから、配管はどうかねということも、私はちゃんと査察でやってほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 現在、消防法の規定では、危険物施設に緊急遮断弁を設置するところまで要求しておりません。しかし、事業所独自で液化石油ガスの配管などに自動遮断弁を設けているという情報は聞いております。
 消防の対応としましては、容量が1,000キロリットル以上の屋外タンクにつきまして、危険物を取り扱う配管への緊急遮断弁の設置が今後義務づけられる予定となっておりますので、法令が改正され次第、指導していくことになります。
 また、立入検査で確認はしておりますが、一々とめて確認をするところまでは至っておりません。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 緊急遮断弁が間もなく義務づけられるだろうということでありますが、東日本はこの緊急遮断弁があったんですが、余り誤作動があったのでとめておったと、そうしたらやられてしまったと、こういうひどい管理も明らかになりましたけれども、でも遮断弁が必要だと、そういった点も十分に機能する形での実態を確保できるように、ぜひ査察の際にはお話しいただきたいというふうに思います。
 放射能の問題でちょっと聞きます。
 大変国民的には、放射能というと、ぴぴっと、大丈夫かという話になるわけですね、今、時勢的に。放射性物質の保有事業所、この事故がないように体制は万全かということをお聞かせいただきたいわけであります。管内にある放射性物質を保有する事業所、登録事業所、何カ所かお聞かせをいただいて、その対応についても伺います。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 管内の放射性物質保有事業所は、11事業所でございます。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 病院であったり、事業所であったり、大学であったりということで計画書のほうに一応並んでおりますが、そこでの安全管理体制という、これは主任管理士、取扱主任というものが義務づけられておりますので、そこが自己完結型に安全確保しなければいけないという法律に基づく義務がありますので、そこのところが働いているかどうかということの査察になるのかなというふうに思いますけれども、その点ではどういうふうにお考えなのか。今回は、予算の中で放射能の防護服が4着分、そして線量計が二つでしたかね、予算計上されました。これらの活用も含めて、どういうようなときに、どんな体制で住民の安全を守る活動を消防として行われるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 それら資機材の活用は、放射性物質を取り扱っている事業所などで、直接、放射性物質に起因する事故があった場合、救助隊員が放射線防護服を着用し、活動いたします。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 直接、放射能が漏れたよというような通報があったときに、これらを活用するということでありますね、今の答弁は。11の事業所で何かあった場合には、やはりこれらを積極的に活用すると、現場へ持っていくと。現場で必ず放射線量等についても確認できるような体制でやっていただきたいなというふうに思います。通報や放射能が漏れちゃったよと言われたときだけでなくてという意味ですね。この11の事業所が、何か事故があったというときには、そういった体制で臨んでほしいと。せっかくのこういったものがあるわけでね、資機材を活用する。いうことで、この点は私はぜひやっていくべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 放射線防護服、放射線測定器は、すべての救助隊の車両に積載することになります。火災、救助など救助工作車は出動することになりますので、現場において必要なときには、すぐに活用できる体制がとれます。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 救助工作車5台です。ということで、全体が出動できるかどうかということになりますけれども、やはり査察のとき、そういったときも線量計は一度、防護服まではともかく、査察に行ったときには、線量計で、この近所はどうだということの検査もしてもいいんじゃないですか。そういった使い方。空気だとか、2種類で今回出ていますよね。線量計の種類は2種類出ております。大気と、それから地殻で。こういった線量計を使う訓練にもなりますので、査察の際には必ず線量計を持って行ってやってくると、こういった活用も必要ではないですかということを私は申し上げたいんですが。いかがですか。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 査察の際は、そこまでは考えておりません。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 いや、持って行ってもいいんじゃないですか。今、考えてないとおっしゃるけれども、これの取り扱いの訓練になるわけですよね。事故があったとき以外は使わないと、こういうものですか、線量計は。それはおかしいでしょう。防護服まで着て査察する必要はないけれども、線量計を持っているんだったら、その施設が常日ごろどのぐらいの放射線量なんだということを確認することぐらいは、やったほうがいいに決まっているんじゃないですか。いかがですか。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 放射線を規制する組織ではございませんし、査察のときはそこまでは考えておりません。しかし訓練は必要だと思っております。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 訓練と言われるのは、こういった事業所との関連の訓練ではなく、どこかでやるんですか。そういう意味でしょうか。ここの事業所ではやらないと、どこかの訓練でやると。消防課長、どうですか。何かお返事したいようなお顔をしていますけれども。どういう訓練のときですか。要するに宝の持ち腐れをしちゃいかんよと。線量計があるし、しっかり使いながらということを私は言っているだけの話で、どういう訓練のときに使うのか、資機材の活用という意味ですからね、一つは、それは。明らかにしてください。せっかく持つんですもの、ちゃんとしなければ。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 査察の際は使用しないと申し上げております。
○14番(中島牧子)
 どんな訓練だと聞いたんじゃないですか。
○議長(三浦康司)
 消防次長。
○消防次長(高橋久志)
 救助隊が単体で行う訓練、署所間訓練、衣東全体で行う訓練、県下全域で行う訓練、いろいろな訓練は想定されます。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 想定されるけれども、今後計画をしてください。こういったものを衣東は持っておりますよと、こういったことも十分にアピールして、住民が何かあったときにも、心強い消防だなというふうに安心していただくということが大事かと思います。そういった意味で、幾つかの課題を私は申し上げまして、今後努力をいただきたい問題も幾つか提示させていただきましたので、その点、よく受けとめていただくことをお願いいたしまして、今後とも皆さんの活躍を期待いたしまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(三浦康司)
 以上で14番 中島牧子議員の質問は終わりました。
 これで通告者の質問はすべて終了しました。
 これにて一般質問を終了します。
 ここで本会議を10分程度休憩いたします。再開は、この議場の時計で4時ちょうどとしたいと思います。
(休憩 午後 3時49分)
(再開 午後 4時00分)
○議長(三浦康司)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4、議案第1号「衣浦東部広域連合職員互助会に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 ただいま上程されました議案第1号「衣浦東部広域連合職員互助会に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の1ページをお願いいたします。
 これは、社会情勢の変化に伴い、関係市及び近隣市互助会の1人当たりの公費負担額との均衡を図るものでございます。
 改正の内容といたしましては、現在の広域連合の負担金が各会員の給料月額の1,000分の5と同額としているところを、掛金に相当する額の範囲内で予算の定めるところにより、負担金を互助会に交付するに改めるものでございます。
 なお、施行期日は平成24年4月1日でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三浦康司)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の回数は議会会議規則により同一議題について3回以内となっておりますので、厳守願います。
 それでは、発言を許可いたします。14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 互助会の掛金を今回は見直すと。掛金に相当する額の範囲内で、予算の定めるところによって負担金を見直すと、こういうことになるわけですね。
 これは、まず予算の範囲内というふうにあります。今回はもう予算化されておりますね。476万6,000円と負担金が載っております。これは、掛金の相当する額の範囲内だけど、率としてはどれだけにしたものなのか、お答えいただきたい。これは、予算はわかりますけれども、昨年と率が変わったためにこれだけ減ったんだという、この数字も明らかにしてください。
○議長(三浦康司)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 24年度の負担金の率でございますが、1,000分の3を予定しております。
 また、減額分につきましては、24年度、1,000分の5で計算した場合と比較しますと、317万7,000円の減額となります。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 大きな、40%の減額ということですので、そういう大きい数字が出てまいりました。会員の掛金は1,000分の5で、従来どおりということであります。運営審議会、この互助会の運営をする審議会等があると思うんですけれども、この点はどんなふうに議論をされたのか。消防署員みんなは1,000分の5でこれからもいくよということになるわけですよね、掛金のほうはね。どんな議論の末、こういうふうになったのかということをお知らせください。
○議長(三浦康司)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 互助会の運営につきましては、本部及び各署から選出をされました委員計13名で互助会運営審議会を行い、審議決定をしてまいります。
 今回の改正につきましては、その審議会を3回、また審議会委員の中から本部及び本署の委員6名で構成をいたします検討委員会を4回開催しまして検討を重ねております。また、検討する上で、全会員に対しまして互助会の事業等に関するアンケート調査を実施しまして、掛金等の率についても伺った上での決定でございます。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 このアンケートについては、連合のほうが負担するのはこうなるけれども、こうなるというか、ことしは1,000分の3ですが、皆さんは1,000分の5でいくのかどうかというアンケートをとったということですか。連合のこの方針変更についてもとったんですか。
○議長(三浦康司)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 連合の方針につきましても、掛金につきましても、例えば掛金も1,000分の3になった場合には、これだけ事業の予算が減りますと、事業も減りますというような形で、両方につきまして御意見を伺ってございます。
○議長(三浦康司)
 ほかにありませんか。16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 まず、勉強不足ですみません、この互助会について、何をされているのかというのを、ちょっとわからない部分がありまして、事業は何をされているのかというのがわからないんで、お願いします。
○議長(三浦康司)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 互助会の事業内容につきましては、大きく分けまして給付事業と福利厚生事業の二つから成り立ってございます。
 23年度の事業内容で申し上げますと、給付事業につきましては、会員が結婚した際の結婚祝い金など慶弔費や、災害給付金など、事業内容としてございます。
 福利厚生事業といたしましては、会員の福利厚生や余暇の向上を目的に実施をしており、例を挙げますと、観劇などの観賞への助成や、日帰りバス旅行といったような事業を実施してございます。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 これが1,000分の3にされて削減されるわけですけれども、この事業のうちで何に影響があるのか、教えてください。
○議長(三浦康司)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 事業の内容につきましては、現在、互助会の審議会等で見直し、削減等を検討しておるところで、現在は最終的な決定には至ってございません。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 ちなみに、各市の互助会の状況を教えていただきたいと思います。
○議長(三浦康司)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 関係市の負担率でございますが、刈谷市、安城市、知立市が1,000分の3、碧南市、高浜市の2市が1,000分の2でございます。
○議長(三浦康司)
 ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦康司)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(三浦康司)
 挙手全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(三浦康司)
 次に、日程第5、議案第2号「衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。消防長。
○消防長(高見三男)
 ただいま上程されました議案第2号「衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の3ページをお願いいたします。
 これは、危険物の規制に関する政令の改正により、貯蔵最大数量1,000キロリットル以上の浮き蓋付の特定屋外貯蔵タンクの位置、構造及び設備に係る技術上の基準が設けられ、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されましたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
 改正内容を御説明申し上げます。
 貯蔵所の設置許可申請に対する審査手数料の種類に「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」を追加し、審査手数料を定めたものでございます。
 なお、手数料の種類、金額につきましては、議案説明書の1ページの中に表にしてございます。御参照いただきたいと思います。
 また、同じく議案説明書2ページをお願いいたします。
 この表は、タンクの種類による手数料の区分を示したものでございます。改正前の「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」の手数料区分につきましては、右側中段に点線で図を示しましたように、「特定屋外タンク貯蔵所」に含まれるものとして適用しておりましたが、改正後は、左側最下段のとおり明確にし、「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」と同じ手数料区分としたものでございます。
 なお、施行期日は平成24年4月1日でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三浦康司)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 確認をさせていただきたいなということがあります。
 今回、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所がこういう変更になってきた大きな背景について、きちんと確認をすべきだなというふうに思うので、その点の御説明をお願いいたします。
○議長(三浦康司)
 予防課長。
○消防局予防課長(廣田良一)
 浮き蓋付の特定屋外タンクは従来からあったものですが、法令上の基準が定まっておりませんでした。火災や浮き蓋が破損した場合、あるいは沈没する事故が起きております。特に平成15年の十勝沖地震、これを契機に大きな被害の報告がございました。このたび、東日本の災害においても被害が報告されております。
 今後も大災害が発生されると予想されますことから、総務省消防庁におきまして、安全に対する技術基準の検討が以前からなされておりました。そこでこのたび、浮き蓋付の特定タンクの安全基準について取りまとめがされ、基準が示されまして、危険物の規制に関する政令が改正されたことによるものです。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 今、全般に、このように地震の被害ということについて、いろんな法令が見直されたり、基準が明確化されてくるという、こういう流れだという御説明だったというふうに思います。そういった意味では、当管内にはこの施設は、現状はないと聞きましたけれども、いいんですか、本当にないですか。
○議長(三浦康司)
 予防課長。
○消防局予防課長(廣田良一)
 議員がおっしゃいます浮き蓋付の特定屋外タンクは、管内にはございません。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 ないということでありますけれども、やはりこういう危機感をいろんなところで持とうじゃないかということの一つの受けとめだけは十分にしなければならないし、消防の全体のいろんな計画の中にも、そういった視点というものが大事だということを、私は示唆したものだということで受けとめております。
 以上です。
○議長(三浦康司)
 ほかにありませんか。6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 少々整理いたしたいと思いますが、これの1ページの表の、その前のパラグラフの中に審査手数料というのがあるわけですよね。それで、審査手数料というのはどういうことを言っているのか、お尋ねをいたします。
○議長(三浦康司)
 予防課長。
○消防局予防課長(廣田良一)
 表に示してございます審査手数料の額ですが、特定屋外タンクの容量によって示してございます。タンクを設置するときに設計審査、あるいは地盤の強度審査、タンクの強度審査、そういったものに係る審査でございます。これは全国統一のものでございます。よろしくお願いします。
○議長(三浦康司)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 そうしますと、1回目に設置されたときに、その物がどういうたぐいかというのを確認する、審査する、それの手数料という感じですかね。ちょっと私が疑問に思うのは、予防課長の責任ではございませんけれども、これイニシャルコストでね、当初もちろんやることは重要だし、これを特定するために、金額が違うわけですから、それを確認することは重要だと思うんだけれども、消防業務というのは一回こっきりでおしまいというわけじゃなくて、むしろ設置をされたその後のメンテナンスといいますか、ランニングコストというか、設置をされていますと、要するにチェックしに行かなければならないわけですよね。これに対する銭の手数料は入らないかどうかなんですけれども、何か基準はございませんか。
○議長(三浦康司)
 予防課長。
○消防局予防課長(廣田良一)
 失礼しました。設置以後の審査、そういったときの基準ということでございますけれども、設置されまして、そのタンク、あるいは危険物施設が、修理・改修、あるいは規模を変えるというようなことで変更をする場合、変更審査の手数料がまたかかってまいります。衣東条例、この標準に関する条例においても同じですが、変更に係るときは、その設置の2分の1というふうなことで手数料が決まってございます。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 はい、わかりました。変更の折にも、これの準じた形で出るということですね。
 私がちょっと疑問に思うのは、イニシャルコストで最初に設置したときも当然必要だと思うんですね。変更したときも、これの変動があったりするから当然必要だというふうに考えますが、私が一番言いたいのは、国へ言っていただきたいという意味ですけれどもね、これ。どこで決めているのか存じませんけれども、毎日の管理をされているわけですよ、消防業務として。一回こっきり、たったらおしまいというんじゃなくて、そのときに手数料をもらったらおしまいじゃなくて、これが存在している限り、ずっと確認し、チェックし、心配なさっているということですね。
 ですから、むしろ、これはこれでいただくんだけれども、そういう日常的な管理手数料なんぞをいただくのが筋ではないかというふうに考えますので、一度、勝手に私がそう思っているだけですけれどもね。ちょっとその上位機関のほうに聞いていただいて、できたらちょっとそれ手数料もらえないのかという点について確認を願いたいんですけれども。これは要望で結構です。
 以上。
○議長(三浦康司)
 ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(三浦康司)
 挙手全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(三浦康司)
 次に、日程第6、議案第3号「衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。消防長。
○消防長(高見三男)
 ただいま上程されました議案第3号「衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の5ページをお願いいたします。
 これは、危険物の規制に関する政令の改正により、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が平成24年7月1日から危険物の品名に追加され、その規制に経過措置が設けられたことに伴い、条例で規制している少量、すなわち指定数量の5分の1から指定数量未満のものについても、同様の経過措置を設けるものでございます。
 改正内容を御説明申し上げます。これは附則に4項目を加えるものでございます。
 附則の4は、危険物を取り扱う配管について、設置される条件及び使用される状況に照らして、十分強度を有し、かつ漏れない構造であること。また、平成24年7月1日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を超えないこと。この二つの基準に適合している場合に限り条例の適用をしないとするものでございます。
 附則5は、危険物を収納する容器の表示についてでございますが、内装容器等への危険物の品名等の表示については、平成25年12月31日まで条例の適用をしないとするものでございます。
 附則6は、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備についてでございますが、平成24年7月1日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を超えない場合に限り、平成25年6月30日まで条例の適用をしないとするものでございます。
 附則7は、届出についてでございますが、平成24年7月1日以降、新たに指定数量の5分の1以上、個人の住居の場合は2分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者は、平成24年12月31日までに、その旨を届け出なければならないとするものでございます。
 なお、施行期日は平成24年7月1日でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三浦康司)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可します。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(三浦康司)
 挙手全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(三浦康司)
 次に、日程第7、議案第4号「平成23年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 ただいま上程されました議案第4号「平成23年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは、地方自治法第218条第1項の規定により、補正予算を定める必要が生じたことにより提出するもので、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,398万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ50億3,102万円とするものでございます。
 それでは、平成23年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算説明書の10ページ、11ページをごらんください。
 歳入、1款分担金及び負担金につきましては、歳出予算総額の変更等に伴う調整として5,843万円余の減額を行うものであります。
 3款県支出金につきましては、交付決定に基づき高規格救急自動車2台及び消防ポンプ自動車2台に対し、県補助金785万円を増額するものであります。
 8款国庫支出金につきましては、3月11日の東日本大震災で宮城県へ派遣いたしました緊急消防援助隊活動費負担金1,660万円を計上するものであります。
 12ページ、13ページをごらんください。
 歳出、2款総務費につきましては、事務局の人件費490万円を減額するものであります。
 3款消防費、1項消防費、1目常備消防費につきましては、人件費2,908万円を減額し、国庫支出金の増額により財源変更をするものであります。
 3目消防施設費につきましては、県支出金の増額により財源変更を行うものでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三浦康司)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可します。14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 今回の収入のところでありますけれども、全体としては、数字としてはこういうことだという理解はできるわけですけれどもね。県の補助金、これは救急車とかポンプ車を各2台ずつ購入したことに対する補助金が交付決定されてこれだけになったということであります。この交付の根拠ですね、金額の根拠、補助率、そういったものについての実績をお知らせいただきたいというのが一つ。
 それから、緊急消防の援助隊活動費の補助ですね、これは3・11の派遣についてということでありますけれども、この1,660万円の具体的な根拠、どういったものが補助というか、こういった形で交付されたのかということですね。
○議長(三浦康司)
 消防課長。
○消防局消防課長(斉藤辰彦)
 それでは、補助金の率から御説明をさせていただきます。
 高規格救急自動車は、基本的に補助率が3分の1でございます。それで、いろんな県の御都合もありまして、補正率ということで33.3%が補助金としていただいております。
 それから、消防ポンプ自動車については補助率が2分の1、これも同じく補正率が33.3係りまして、補助金としていただいております。
 それから、国庫補助金の件でございますけれども、内訳としましては、出動及び活動について支給された手当、旅費、車両の点検の整備料、燃料費、消耗品などが含まれております。
 以上です。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 補助金の関係では3分の1、2分の1という率はあるんだけれども、補正率というものがこうやって出てくると。これは毎年変わった形で、購入するたびに変わってくるということで、どの段階でこの33.3%というのはわかってくるものなのかということもお聞かせをいただきたい。県は大変、こういう時期で物入りのところがあったり、財政的なものがあったり、いろいろだと思うんですけれども、こういった災害対策という強化すべきこの時期に、3分の1の約3分の1と、2分の1のまた3分の1と、交付で値切ってきているわけですね。値切っていると。大変、今、重要課題、こういったところの強化が必要なわけですから、ちょっと残念だなというふうに思いますけれども、その辺はどのぐらいのところで調整されてきているのかということもお知らせをいただきたいと思います。
 緊援隊の活動費負担金という形で国が出されるものについては、かかった、先ほど言われた手当や、いろいろ需用費的なものが、全額負担金で見てもらえるというふうに受けとめてよろしいですね。これは、例えば阪神・淡路大震災でも行っていますよね。この制度というのは、いつからこういうふうになって、全額こうやって負担するというような形になってきているのか。それから上限というものはないのか。もっと長く、名古屋なんかですと、ずっと行っていましたよね、長い期間ね。お互いの緊援隊の計画に基づいて出動したものについては、上限もなく全部出るという、こういうふうに受けとめてよろしいかどうかですね。
○議長(三浦康司)
 消防課長。
○消防局消防課長(斉藤辰彦)
 県からの決定については、昨年の8月19日に交付決定をいただき、その時点で額を示されております。
 それから、援助隊の交付金の関係でよろしいですかね。この緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱というのは、平成16年4月9日に施行されております。
 以上です。
○14番(中島牧子)
 いや、もう一回。
○消防局消防課長(斉藤辰彦)
 平成16年4月9日から施行されております。
 上限についてはお聞きしておりませんので、すべていただけると承知しております。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 昨年の8月19日の段階で補助の交付決定が、金額の交付決定がもうわかっているということですね、今の答弁ね。補正がこの段階までできないのか、臨時会しかないということもありましたので、なるべく早く本当なら補正すべきだなということを思いますが、その点で見解があればお示しください。
 援助隊のほうについては、阪神・淡路大震災を教訓にということでできたということですかね、その後ね。その後できたと。これからはそういう体制で、全国の大災害に対してはお互いに助け合いましょうと、こういうことでありますが、上限があるかどうかはわからない。これはまた検討してください。お互いの助け合いということで大いに、この上限もなければ、もっと協力もできるかもしれませんのでね。そういった点はぜひ、また何らかの形でお知らせをいただければと思いますが、おわかりですか。
○議長(三浦康司)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 上程につきましては8月ということで、今年度でいいますと11月の臨時会しかございませんでしたので2月の定例会に上げさせていただきましたが、時期につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 ほかにありませんか。16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 先ほど、ポンプ車と救急車ということですけれども、ほかには何か援助されるものがあるんですか。
○議長(三浦康司)
 消防課長。
○消防局消防課長(斉藤辰彦)
 23年度購入させていただきました車のうち、この補助要綱から該当する車が高規格救急自動車2台と消防ポンプ自動車2台の4台でございました。
(「ほかにあるんですかと聞いた。答弁が違う」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦康司)
 消防課長。
○消防局消防課長(斉藤辰彦)
 そのほかには該当車両はありません。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 要は、ほかのが、はしご車とか今回の救命艇だとかいうのは対象にはならないんですか。そういうほかのものは対象になるのかどうかお聞きしたいんです。
○議長(三浦康司)
 消防課長。
○消防局消防課長(斉藤辰彦)
 まず、消防艇については対象となりません。ほかには消防ポンプ自動車であるだとか、いろんなものがございますが、ちょっと今、手持ち資料が……。すみません。ほかには水槽付ポンプ自動車、小型動力ポンプ付水槽車、小型動力ポンプ付積載車が該当いたします。
○議長(三浦康司)
 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦康司)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 本案に対する反対討論の発言を許可します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦康司)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦康司)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これで討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(三浦康司)
 挙手全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(三浦康司)
 次に、日程第8、議案第5号「平成24年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 ただいま上程されました議案第5号「平成24年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは、地方自治法第211条第1項の規定により、一般会計予算を定める必要があるもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ49億2,000万円、一時借入金の借り入れの最高額は3億円とするものでございます。
 本広域連合は、関係市からの分担金を主な財源としております。関係市の財政状況は依然厳しい状況が続いており、円高の影響がどこまで長引くのか、先行きも不透明である現状を踏まえ、経費節減とともに効率的な予算編成に努めております。
 投資的経費につきましては、関係市で既に了承されている車両整備計画の年度計画によるところでありますが、車両整備計画につきましては、毎年見直しを行い、計画を精査し、予算化しております。
 臨時的経費につきましては、老朽化に伴う施設改修など、緊急性等を考慮し、特に必要最小限に予算化しております。
 また、経常的経費につきましても、実績や内容及び金額を精査し、同じく必要最小限の予算計上といたしました。
 その結果、前年度に対しまして1億4,500万円、対前年度比2.9%の減額となっております。
 それでは、平成24年度衣浦東部広域連合一般会計予算説明書の10ページ、11ページをごらんください。
 まず、歳入、1款分担金及び負担金につきましては、48億7,913万円を計上し、対前年度比1億4,470万円の減額であります。
 次に、2使用料及び手数料、1項使用料につきましては、108万円余を計上し、2項手数料につきましては、901万円余を計上いたしました。
 次に、3款国庫支出金、4款県支出金につきましては、それぞれ科目立てとし、1,000円と2,000円を計上いたしました。
 国庫補助金対象車両は、水槽付消防ポンプ自動車1台で、県支出金対象車両は水槽付消防ポンプ自動車1台と、消防ポンプ自動車1台でございます。
 なお、補助金の確保につきましては、最大限の努力を払ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 12ページ、13ページをごらんください。
 8款諸収入、2項雑入につきましては、防火管理講習料などが主な内容で、1,076万円余を計上いたしました。
 16ページ、17ページをごらんください。
 歳出、1款議会費につきましては、議員報酬等が主な内容で、212万円余を計上いたしました。
 次に、2款総務費、1項総務管理費でありますが、1目一般管理費につきましては、1億5,322万円余を計上し、対前年度比530万円余の減額であります。
 減額の主な要因としては、再任用職員の減などによる人件費の減と、平成23年度に執行しました資産管理システム導入経費の減によるものであります。
 18ページ、19ページをごらんください。
 2目人事管理費につきましては、3,491万円を計上し、対前年度比53万円余の減額であります。
 減額の主な要因としては、人事システムの更新による増がありますが、互助会負担率の減などにより、結果、減額となっております。
 20ページ、21ページをごらんください。
 2項監査委員費は8万円余を計上し、前年度と同額であります。
 3項選挙費は12万円余を計上し、対前年度比7,000円の減額であります。食料費を減額したためでございます。
 3款消防費、1項消防費でございますが、1目常備消防費につきましては、消防局の人件費を初め消防活動全般にかかわる経費であり、40億4,422万円余を計上し、対前年度比590万円余の減額であります。
 減額の主な要因としては、気象観測装置のオーバーホールなど臨時的な経費で増となっていますが、経常的な経費で退職者と新規採用者の給料等の差による人件費が減となっていることによるものであります。
 24ページ、25ページをごらんください。
 2目非常備消防費につきましては、消防団関連の経費であり、1億4,929万円を計上し、対前年度比154万円余の減額であります。
 減額の主な要因としては、消防団員の退職予定者の減少を見込んで、退職報償金を減額したものでございます。
 26ページ、27ページをごらんください。
 3目消防施設費につきましては、5億423万円を計上し、対前年度比1億3,150万円の減額であります。
 主な内容につきましては、車両整備計画に基づいた車両等購入事業及び各署所の施設整備事業、また、単独費でありますが、貯水槽整備事業及び消火栓設置等工事負担事業などであります。
 減額の主な要因としては、車両購入で増となっていますが、平成23年度整備の通信指令システムの更新に係る経費の減によるものでございます。
 したがいまして、3款消防費全体では46億9,794万円余を計上し、対前年度比1億3,894万円余の減額であ
ります。
 4款公債費につきましては1,157万円余、5款予備費につきましては2,000万円を計上しております。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三浦康司)
 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。発言を許可いたします。14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 基本的な問題で一つ質問をしたいと思います。
 10ページに、また国庫支出金ということ、また県補助金ということで、ポンプ自動車等の補助金の計上があります。計上の仕方が1とか2とかということで、窓口をあけるという、こういう予算科目になっておりますね。窓口だけあいていると。先ほども質問いたしましたけれども、3分の1が33.3%という補正率がかかってきたという、確定しにくいことではあると思いますが、1、1,000円というこの予算計上だけでいいのかなというのは、私は率直な疑問です。予算を立てるということでいうと、ある程度、このぐらいということについては、もちろんヒアリング、県との関係ありますよね。予算編成に対してはいろんなプロセス、先ほども質問が出ておりましたけれどもプロセスがあって、調整がいろいろされるということで、県のほうの予算でいうと、県下何台ぐらいしかだめだなとかもちろんあるかもしれないし、そういったことも含めてあるんですが、1という予算計上は、幾ら何でも補助をもらう気がないというふうに私は思えてなりません。なくてもいいんだと。1でも買うんだというふうに、私はこれを、予算書を見ると受けとめざるを得ない、こういうふうに思うんですね。1でも買うんだと。この点、一番私は、この予算の問題では伺いたい問題であります。
 今回は車両の整備計画等に基づいてということで、全体で6種類、自動車8台購入というふうな予算になっておりますけれども、整備計画、先ほど事務局長がいろんな計画の更新の基準についても、見直しもしながらやっているよという発言もありました。消防計画の中に更新のルールが書いてありますよね。23年の消防計画としてさせてもらっていますのが、そこに書いてあります。これは見直しをされた上で今回予算計上ということなのか、そのままの計画、基準、更新基準ですね、更新基準は23年の計画と書いてあるままのものなのか、見直した上でのものなのか、その辺もちょっと明らかにしてもらいたいですね。今だと整備しながら、より長く使おうかと、こういう発想もあってもいいんじゃないかと思うんですね。大変安全性のことが重視されるものですから、そう簡単ではありませんけれどもね。その辺は基準も見直しながらという発言があった以上、今回は見直した、その上で最低必要なものが8台載ったんだということなのかどうかね。補助はもらわんでもそれはやるんだと、この決意のあらわれのこの1なのか、その点ですね。いや、もらわなければ私はだめだと思いますよ。少なくともこれだけもらうんだとして、書いて、県とも交渉して、ください、くださいということでもらうという、こういう姿勢がなければ、私はこんな多額なお金を出して買うのを考えなければいけないと、こんなふうに思いますが、大きく言って2点ですね、どうですか、その辺を明らかにしてください。
○議長(三浦康司)
 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。
 答弁。総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 国・県との補助金の頭出しといいますか、科目立ての件でございます。
 国・県とも補助金につきましては不確定な部分がございまして、科目立てとさせていただいております。といいますのも、23年度、今年度でございますが、国のほうの予算等の絡みもございまして、震災の件もあったせいかと思われますが、県内の自治体で補助金がつかなかったというような事例がございました。
 また、県費につきましても、23年度、今回補正のほうを上げさせていただいておりますが、当初、県のほうの補助は常備消防にはないという予定でございました。それが震災の影響もありまして、6月に県が急遽補正予算を組んで補助をしていただけたというような形で、今回補正のほうを上げさせていただいたということもございます。来年度につきましても、県は、常備消防費につきましては、今のところ補助を考えてないというような情報もございますので、今回、科目立てというような形をとらさせていただいておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 消防課長。
○消防局消防課長(斉藤辰彦)
 更新車両について、更新基準のとおりかということですけれども、基本的に更新基準に基づいておりますけれども、NOx・PM法の関係もございますので、すべてが更新基準というわけでなく、NOx・PM法を優先で更新をさせていただいております。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 NOx・PM法等については、絶対に待ったなしという問題ですから、それはやらなければいけないというようなことで、基準そのものについてはいろいろと見直す。今、県が全然補助金をつけないよという姿勢を前に出しているとするならば、この更新基準というもの、NOxは別ですよ、これ義務化ですからね。ほかの更新基準については見直さなければならないのかどうなのか、そういうことの検討も必要になってきますよね。これだけは絶対に欲しいんだという、買わなければいけないんだと、補助金がなくても買わなければいけないんだと、こういうものはあると思いますけれども、その辺を厳密に更新基準というものについての検討をきちんとしていただきたいと、こんなふうに思います。基準は毎年一応されるということでいいんですか。一応そのことも答弁をいただきたいと思います。
 それから、県のほうが、もう多分常備消防についてはないよと。消防車両、どこもここも皆さん更新は必ずあるわけだけれども、ないよというのは本当に確かなのかどうかわかりませんが、消防費全体の、この防災だとか、そういう予算を大幅に削るというのは聞いてないので、その辺が本当にそうなのかというふうに私は疑問に感じます。余りつけられないよというのは言うと思うんですけれども、でも、私は欲しいんだと言って少しは計上しなければだめですよ。ことし並みぐらいみたいなね。去年の8月に出ているんだから。いや、ことし並みぐらいの予算。それで共通経費の分担金はみんな変わってくるわけでしょう。後から返せばいいんだということではだめだと思うんですね。やはり厳密な予算化ということは、私は必要であろうと。もう少し情報をきちっとした形で、ないと思ってねというふうに言ったことを、全面的にないということでやってしまうのはどうかと思いますからね。その辺は厳密に情報収集をしてやるべきだと、こんなふうに思います。厳密にやってください、予算というものは。どうですか。
○議長(三浦康司)
 消防課長。
○消防局消防課長(斉藤辰彦)
 更新車両については、あくまでも更新基準を基本として更新をしていくという考えでおりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 基準の見直しは前回させていただきましたので、それに基づいて整備計画については、当然NOx・PM法絡みでない車両、特に予想をはるかに超えた走行距離とか、そういうのがありますので、そういうものは検討しながら、前倒しだとか先送りするんだというのは、検討はしております。
○議長(三浦康司)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 県費の補助金についてでございますが、昨年の末に県のほうから、一応情報ということでメールでお話がございました。補助要綱のほうを改正しまして、非常備消防のみの補助にするというようなお話がございましたので、不確定ということではないかと思います。  以上でございます。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 ゼロというのが確定しているなら、ゼロでいいじゃないですか、だったら。何か変ですよね。もう絶対もらえないのは確定しているんだとおっしゃるんだったらゼロじゃないですか。もらえないんだったら。ちょっといいかげんな言い方だと思いますよ、それは。本当にそうだったら、もらえないんだと。もらえなくてもやるんだということであるならばそれでもいいわけだけれども、まだ可能性があるからやるということなんでしょう、1というのは。その辺は、スタンスとしてはもらうんだということを、きちんとした形で示すんだったら示す、もらえないということで腹をくくったならゼロでもしようがないと。それでもやらなければならないんだよ、この消防車両の安全性を見たら、それでもやらなければいけないんだから御理解くださいと、各市からお金全額負担してくださいよと、こういうこと、どっちかわからないですよね、今の話だと。ちょっと曖昧模糊とした予算計上だということを申し上げなければならんと。まだ望みは持っているんでしょう。というふうに私は願いたいですよ。それはきちんとやっていってくださいよ。どうしても必要なら、走行距離をはるかに超えているような車両もあって、前倒ししなければならないような車両もあってと言っているのに補助金がつかないということは、おかしいですよ、やっぱり。この辺は連合が、お金は各市からもらえばやれるんだからという甘い気持ちがあるんじゃないですか。各市から出してもらえれば。補助金がなければ出してもらうだけだということ。各市だったら、ほかに出るところがないから必死ですよ、市長さんたち、みんな。その辺はちょっと甘い考えでは困るというふうに私は申し上げておきたいと思います。何かありましたら、どうぞ。
○議長(三浦康司)
 答弁。総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 甘い考えということでございますが、甘い考えでやったわけではございません。先ほど補正のほうでも説明をさせていただきましたように、今年度も急に県のほうが、なかったものをつけるというようなことがあったものですから、来年度もこういった形にさせていただき、補助があれば、当然補助金の確保に全力で努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(三浦康司)
 ほかにありませんか。16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 人件費が減るということを予算で出されていますけれども、22年、23年、24年、増員計画に基づいてこういうふうになっているんだと思うんですけれども、その点はちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長(三浦康司)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 来年度の予算でございます。416人が、正規職員は419人、3人の増で計算をしてございます。ただし、予算のほうが減っているという点につきましては、給料差によるものでございます。
 また、増員計画におきましては、22年度に5人、23年度2人、24年度、来年度3人の計画で進んでございます。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 それでは、この配備計画というか、新人の配備をされた人数を、各署、人数を教えていただきたいんですけれども。総人数でお願いします。消防局に何人入って、何人になったか。碧南が何人入って、何人になったか、刈谷署が何人入って、何人になったか、こういう形でお願いしたいんですけれども。
○議長(三浦康司)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 申しわけございませんが、ただいま資料が持ち合わせておりませんので、各署への新人の配置人数はわかりかねます。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 16番 鷲見議員。
○16番(鷲見宗重)
 トータルで、全署員でお願いしたいんですけれども。
○議長(三浦康司)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 22年度が24人、23年度が21人。新規採用職員の採用人数です。24年度は22人を予定してございます。
○議長(三浦康司)
 しばらく休憩します。
(休憩 午後 4時57分)
(再開 午後 5時01分)
○議長(三浦康司)
 休憩前に引き続き会議を進めます。
 はい、答弁。後日ということで。総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 失礼をいたしました。後日資料のほうを提供させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(三浦康司)
 ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(三浦康司)
 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(三浦康司)
 次に、日程第9、議案第6号「愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 ただいま上程されました議案第6号「愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の7ページをお願いいたします。
 これは、退職手当組合の構成団体である長久手町の平成24年1月4日の市制施行に伴い、退職手当組合規約を変更することについて、地方自治法第286条第1項及び同法第290条の規定に基づき、議決を求めるものでございます。
 改正の内容といたしましては、組合を組織する地方公共団体を規定する別表第1及び議員の選挙区を規定する別表第2において、長久手町を長久手市に、また尾張旭市長久手町衛生組合を尾張旭市長久手市衛生組合の改め、これに伴い、長久手市及び尾張旭市長久手市衛生組合の選挙区を4区から1区に、1区の議員定数を4人から5人に、議員定数の総数を13人から14人に改めるものでございます。
 なお、施行期日は、愛知県知事の許可のあった日でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三浦康司)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可します。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。
(発言する者なし)
○議長(三浦康司)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(三浦康司)
 挙手全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(三浦康司)
 次に、日程第10、報告第1号を議題といたします。
 報告を願います。事務局長。
○事務局長(畔柳 仁)
 ただいま上程されました報告第1号「専決処分について」御報告申し上げます。
 議案書の9ページをお願いいたします。
 これは、広域連合長の専決処分事項として指定をいただいております損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第2項の規定により、御報告を申し上げるものでございます。
 事故の概要を申し上げますと、本年1月12日午後2時ごろ、碧南市内の踏切連動信号交差点において、救急支援により緊急走行していた水槽付消防ポンプ自動車が、赤信号で踏切を通過する際、おりてきた遮断機に接触し、損傷させたものであります。
 過失割合は本広域連合が100%であり、相手方と話し合いをしましたところ、相手方修理費の全額を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。
 事故を起こしました職員には厳重な注意をし、また、管理者には指導を強化して、事故防止に向けて一層努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(三浦康司)
 説明は終わりました。14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 専決処分ではありますけれども、お尋ねをしたいなというふうに思います。
 この事故について、100%というのは当然のことだと思うんですけれども、この点には異議はないわけですが、この事故が起きたこの事態については、大変ゆゆしき問題だというふうに思います。踏切連動式の信号ということで、私も場所を大体想定しているわけですけれども、赤信号でも基本的には通っていく救急車、注意しながら通っていく救急車。だけどそのすぐ先に踏切があるんだというところで、その判断が誤ってこうなってしまったというふうに見受けられるわけですけれども、連動式の踏切の場合は、これは赤だったら、やはり余程、これはとまらなければだめだと。踏切はおりたって救急車が通れるわけではありませんよね。踏切はあくまでも踏切で、遮断ですよね。もうこれは遮断だというふうに受けとめて、やはりこういう場合のルールはきちんとすべきじゃないですか。とまりなさいと、もう完全に。青になるまでここは行っちゃだめですと、そのぐらい私はやらなければいけない危険な問題だというふうに思いますよ。もし車両と何かあってもいけないわけですけれども、この辺はどのように総括をしてみえるのかということを、私は聞いておきたいなと思います。
○議長(三浦康司)
 碧南消防署長。
○碧南消防署長(神谷 直)
 この事故がどうして起きたかということからちょっと説明したいと思うんですけれども、この踏切は、信号交差点内を線路が通っており、列車は通過せず、道路交差点として赤信号になる場合と、列車が通過する際に警報音が鳴り、赤信号となる場合があります。
 今回の事故の際には、消防車は赤信号で進入しておりますが、踏切警報音が聞こえなかったため、列車が近づいてくる赤信号ではなく、交差点としての赤信号であると判断し、青信号方向からの進入車両、歩行者等への注意、停車中の対向車の車両にも注意し、安全を確認しながらの最徐行走行をしていました。交差点の停止線を越え、線路敷に差しかかったくらいのときに警報音に気がつき、踏切内から早く出ようとしましたが、車両後部が踏切から抜け切れず、おりてきた遮断機と接触してしまったものであります。
○議長(三浦康司)
 14番 中島議員。
○14番(中島牧子)
 要は警報機に気がつかなかったというふうに言われた。でも、やはり二つのことを注意しなければいけないんですね、ここは。青方向の車が来るかな、どうかなと思いながら、すぐそこにある踏切についても注意しなければいけないということでしょう。だけど警報機がなったけれども気がつかなかったと。すごく危険な事態が、まあ最悪の事態にはならなかったけれども、危険ですよ、これは。
 だから、ここの走行については、もう少しルール化したほうがいいですよ。もう赤だったらとまる、ここについては。電車の確認ができるかできないかわからない、本人任せというようなことで遮断機がおりてきてしまったということですから、この辺もう少し検証すべきではないかということを申し上げたいと思うんですね。私が、もうだめ、ペケというふうに言い切れない部分がまだあるかもしれませんのでね。でも私としてはそういう思いですが、もう少しこの事故については検証して、こういう複雑な信号のところについてはどうするのかということをマニュアル化してください。ぜひ、その辺を検討願いたいと思います。
○議長(三浦康司)
 本件は報告ですので、御了承願います。
 これで本定例会に上程されました案件はすべて終了いたしました。
 議員各位におかれましては、御熱心に御審議賜り、また議事進行に御協力いただき、厚くお礼を申し上げます。
 これをもちまして、平成24年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を閉会いたします。
(閉会 午後 5時11分)












地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成24年2月17日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  三 浦 康 司


      衣浦東部広域連合議会 議  員  神 谷 昌 宏


      衣浦東部広域連合議会 議  員  竹 本 和 彦







       平成24年第1回衣浦東部広域連合議会定例会会期日程

月 日 曜 日 開 議 日  程
2月17日 午後1時30分 定例会 ・開会
    ・会議録署名議員の指名
    ・会期の決定
    ・一般質問
    ・議案上程〜採決
     (議案第1号〜議案第6号)
    ・議案上程〜報告
     (報告第1号)
    ・閉会







       平成24年第1回衣浦東部広域連合議会定例会審議結果

種類・番号 件   名 審議結果
議案第1号 衣浦東部広域連合職員互助会に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第2号 衣浦東部広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第3号 衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第4号 平成23年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について 原案可決
議案第5号 平成24年度衣浦東部広域連合一般会計予算について 原案可決
議案第6号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について 原案可決
報告第1号 専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解) 報  告