平成24年第2回
          衣浦東部広域連合議会定例会会議録
                (8月24日)



○平成24年8月24日午後1時30分第2回衣浦東部広域連合議会定例会は衣浦東部広
 域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成24年8月24日午後1時30分開議

○議事日程第3号
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  一般質問
        14番 中島牧子議員
           1 連合職員の再任用について
         2番 下島良一議員
           1 衣浦東部広域連合消防局合併の成果はなにか
        16番 杉浦敏和議員
           1 応急手当講習会の状況について
         6番 野村武文議員
           1 消防水利基準による現状と今後の見通しについて
 日程第4  認定第1号(上程〜採決)
   認定第1号 平成23年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第5  議案第8号(上程〜採決)
   議案第8号 衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第6  議案第9号(上程〜採決)
   議案第9号 平成24年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について

○会議に付した事件
 日程第1から日程第6まで

○出席議員は、次のとおりである。
      1番  神 谷   悟      2番  下 島 良 一
      3番  石 井   拓      4番  山 内 智 彦
      5番  神 谷 昌 宏      6番  野 村 武 文
      7番  佐 野 泰 基      8番  辻 山 秀 文
      9番  白 山 松 美     10番  杉 浦 秀 昭
     11番  畔 柳 秀 久     12番  松 浦 満 康
     13番  山 アりょうじ     14番  中 島 牧 子
     15番  三 浦 康 司     16番  杉 浦 敏 和
     17番  磯 貝 正 隆

○欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。
広域連合長    林   郁 夫     副広域連合長   禰%c 政 信
副広域連合長  竹 中 良 則     副広域連合長   神 谷   学
副広域連合長  吉 岡 初 浩
広域連合副長  清 水 雅 美     事務局長      平 野 之 保
消防長       高 見 三 男     消防次長      廣 田 良 一
会計管理者    大 中 隆 志     監査事務局長   鈴 本   裕
代表監査委員  伊 藤 嘉 徳     事務局総務課長  近 藤   初
消防局消防課長 北 澤 清 秀     消防局予防課長  藤 原 武 雄
消防局
通信指令課長  杉 浦 祐 治     碧南消防署長    神 谷   直
刈谷消防署長  山 口 光 一     安城消防署長    大 参 勝 昭
知立消防署長  水 野 恵 一     高浜消防署長    近 藤 金 幸

○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
書記長  平 野 之 保    書記  近 藤   初
書記    澤 田 綱 治    書記  鍔 本 友 幸
書記    石 川   基


○会議の次第は、次のとおりである。
議長(磯貝正隆)
 ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。
 これより平成24年第2回衣浦東部広域連合議会定例会を開会いたします。
(開会 午後 1時30分)
議長(磯貝正隆)
 本日の議事日程は、第3号で、お手元に配付したとおりでございます。
 これより本日の会議を開きます。
(開議 午後 1時30分)
議長(磯貝正隆)
 それでは、日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、7番 佐野泰基議員及び13番 山アりょうじ議員を指名いたします。
議長(磯貝正隆)
 日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(磯貝正隆)
 御異議なしと認めますので、よって会期は1日と決定をいたしました。
議長(磯貝正隆)
 日程第3「一般質問」を行います。
 一般質問は既に通告されておりますので、お手元の一般質問順序表に従い、自席にて発言を願います。
 また、議会運営委員会申し合わせにより、質問方式は一問一答方式とし、質問時間は1人30分以内となっておりますので、厳守願います。
 なお、質問、答弁ともに簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
 それでは、一般質問に入ります。
 14番 中島牧子議員の質問を許可いたします。14番 中島牧子議員。
14番(中島牧子)
 私は、一般質問として、連合職員の再任用について伺いたいと思います。
 再任用制度は御承知のとおり、公的年金の支給開始年齢引き上げなどに対応して、平成13年4月1日、地方公務員法の改正により導入されました。25年以上勤務し、定年退職などをした職員を1年契約で再任用し、年金受給開始年齢に合わせて、65歳になる年度末まで契約更新可能とする制度であります。
 本広域連合は発足当時、平成15年4月18日にこの条例を制定しておりまして、特定警察職員等と消防職員においては19年4月1日から適用されて今日に至っているわけであります。団塊の世代ということの定年退職と相まって、また、特定警察職員等に該当する職員も、定年退職、29年度からは再任用期間が65歳までの満5年間になるという、そういう時期を控えているわけであります。再任用職員がこれから大幅に増加していくということが予想されるわけであります。しかし、消防職員などは65歳までホースマンとして現場で働くのは大変だ、こういうような声も伺っているわけでありますけれども、そういった問題も含めていろいろ伺っていきたいというふうに思うわけであります。再任用についての実態や今後の見通し、適正配置などについてのお考えということで伺っていきたいと思います。
 まず、再任用制度の運用実績、各年度ごとのこれまでの採用実績並びに退職された方がどの程度再任用を希望して残られたのか、そのあたりについて、事実の経過について御披瀝をいただきたい。それであわせて、常勤で仕事をしているのか、非常勤で勤務形態をとっているのか、この辺についても国のほうはどちらでも希望によってできるというふうにはしておりますけれども、当連合の場合についてはどのような状況になっているのか御披瀝をいただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 ただいまの質問に対し答弁願います。事務局長。
○事務局長(平野之保)
 御答弁申し上げます。
 衣浦東部広域連合では平成20年度から再任用制度を実施しております。各年度過去5年間の再任用対象者数及び任用者数を4月1日現在で御報告させていただきます。
 平成20年度は対象者9人に対して任用者5名、任用率は55.6%、平成21年度は対象者12人に対しまして任用者10人、任用率は83.3%、平成22年度は対象者21人に対しまして任用者14人、任用率は66.7%、平成23年度は対象者30人に対しまして任用者25人、任用率は83.3%、平成24年度は対象者35人に対しまして任用者26人、任用率は74.3%となっております。
 なお、任用者数につきましては、関係市で再任用された職員も含まれております。その内訳でございますが、平成20年度は1人、21年度は2人、22年度は1人、23年度は1人、24年度は4人でございます。なお、希望された方は、1人を除きましてすべて任用しております。この1人と申し上げますのは、退職年度前に病気により長期休暇をとってみえまして、勤務成績等がつけられなかった方ということでございます。
 また、常勤か非常勤かという御質問でございますが、常勤といいますか、そういったような状態だと思います。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 5年間の実績を述べていただきまして、5年間、トータルでいうと80人の方が再任用されてきたと。瞬間瞬間では5人、10人、14人、25人、26人という内容が今御披瀝があったわけであります。常勤であると。
 それと、私の今、趣旨がちょっと伝わらなかった、言い方が悪かったということでありますけれども、正規の方の時間、勤務日数、それから再任用の方の勤務日数、この比較を私は伺いたかったので、質問の仕方が悪かったかというふうに思いますが、その点では正規と比べてどの程度の勤務実態なのかということですね、それを改めてちょっと確認をさせてください。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 失礼いたしました。
 正規の者と比べてということで、勤務実態は短時間勤務1日7時間45分で週4日の勤務といたしております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 はい、わかりました。嘱託的な勤務日数という形、少し短い時間で働いてみえるということであります。
 問題は、どういった部署で働いているのか。余り高齢者になってから、24時間勤務、隔日勤務ですね、ホースマンとなりますと、24時間詰めて、仮眠は一応あるというものの24時間勤務と。いつ呼び出しがかかってもホースマンとして活躍する。しかもその間の訓練というものは若い方たちと同じ。階級は下がってそこに入りますので、若い方たちと全く同じかどうかそれはちょっとわかりませんが、若い方たちと同じようにいろんな訓練、走ったり、登ったり、いろんな訓練があるかと思うんです。そういうものがなかなか大変だというような話も実際に聞いているわけでありますけれども、そういう隔日勤務の方、それから夜勤のないといいますか、庶務それから予防、こういったところに勤務している割合ですね。警防、救急、こういうところは特に大変なので、その辺の配慮は十分に考えていかないといけないというふうに思いますが、実態はどうですか。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 配置の実態でございますが、配属先は、毎日勤務者は総務課及び消防課の事務補助、各署の予防係、また、隔日勤務者は本部通信指令課の通信指令係、各署の警防係または警防救助係へ配属しております。
 年度別の配属先の実態でございますが、各年度4月1日現在で、平成20年度は予防係に4名、21年度は総務課に1名、予防係に6名、通信指令係に1名。22年度は総務課に1名、予防係に10名、通信指令係に2名。平成23年度は消防課1名、予防係13名、警防係6名、通信指令係4名。平成24年度は消防課1名、予防係13名、警防係5名、通信指令係3名という状況でございます。救急のほうには配属はしておりません。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 救急はないけれども警防については平成23年度から配属が始まっていると。それ以前はなかったわけですけれども、配属する部署が不足してくるということも想像されるわけでありますけれども、20年から22年については警防の希望はなかったということでよろしいですか。それとも配慮してそうなっているのか。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 23年から配属しておるわけですが、それ以前も希望をとっておりますので希望はあったかと思います。ただ、こちらとしてはその当時は配慮をして、警防には配置しなかったということでございます。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 希望がどのぐらいあったのかはよくわかりませんが、実は、24年度については4月当初にはみえた方が職員名簿を見たら書いていないので、どこへ消えてしまったのかと思いました。その件についてはどのような経過だったのか伺います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 御指摘のとおり、4月1日で警防に再任用で配属された者が職員名簿作成時には載っていないということでございますが、これにつきましては本人の希望により、理由は定かでございませんが、退職を希望されたものでございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 定かではないということではありますが、想像はある程度できるかなと。警防を希望してそこについたけれども、短期間でやめられてしまったという。当然そういったことについては、配慮をしなければならない1つの事例ということになろうかなというふうに思います。警防の配属ということについては23年度から始まったわけですけれども、前の議会のやりとりの中で、今後、警防職員への配置ということについては、実績を見ながらよく検討しなければならないというふうに答えていらっしゃるわけですね。そういった点で何か配慮というものがされているのか。1消防車両に3人乗っていくというようなことがありますけれども、再任用の方が含まれた場合、その3人のうちの1人に入るのか、3人プラス4人目に再任用が入るのか、これも大分違うと思うんですね。配属の仕方という点でおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。配慮ということでほかにあれば伺います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 警防への配置の職員に対する配慮でございますが、まず基本的には本人の希望を聞いております。ほとんどの方が警防を現実にやっておって、そのまま引き続き警防の業務についていただくということでございます。
 また、配慮につきましては、現場と申しますか、第一線の火災現場ではホースを持って最前線ではなく機関員として、また、先ほど議員のほうからお話がありました訓練等でございますが、訓練等につきましても新人の教育に当たるというようなところで活躍をしていただいております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 よろしいですか。14番。
○14番(中島牧子)
 機関員になってもらうという、それは徹底していらっしゃるのか。その場合、今私が質問したのは、常時配備される人数プラス再任用という形で出ていくのかどうかですね。そこのところを聞いたんですよね。わかりますか。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 申しわけありません、ちょっと答弁が不足しておりました。
 3人で通常乗車していく中の、そのうちの1人に含まれております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 それであれば、機関員に徹すると言いますが、ほかの方はその機関員の役割はなしで最前線ばかりということになるわけですね。本来なら基準は1台につき5人が乗車するという、まあこれは必要ないとのことを今まで答弁の中で言われてきましたけれども、基準は5人ということでありましたけれども、これは3人でもいいんだということできております。違っていれば言ってくださいね。もしそうであるならば、再任用の方はプラスワンということで、3人が正規で乗っていて、プラスワンで強化する、そういうところで配置すべきではないかなというふうに思うわけですけれども、そういった検討はなされていないんですか。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 乗車人員の配置配慮というような御質問かと思いますが、乗車人員3名以上というふうに取り決めをしておるわけですが、研修等々、そういった場合で、どうしても再任用の方を含めなきゃいかんというような勤務状況もございます。そうしたときには機関員というようなことで活躍をいただいておるという場合がございますので、御了承いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 これは消防職員が国の基準の62%程度しか現在配置されていないということがずっと議会では問題になっておりまして、いざというときには非番の人を引っ張り出せば間に合うというような、非番の方も出てきてみんなでやれば怖くないというような感じの体制が現在の体制であって、どこまでふやしていくのかということは議題になってきましたよね、これまでもね。であるならば、少なくとも再任用で警防に入られる方1人を正規の3人のうちの1人に置きかえるということであれば、それは逆に後退ですよね。というふうに思います。年齢という意味でですよ。幾ら希望されたからといっても、やはりそういった問題は配慮しなければならないことがあるわけでありまして、プラスワンということを私は考えていただきたいなというふうに思います。
 そこで、次に、今後の退職者数と再任用希望の把握について、どのように調査し、把握をしていらっしゃるのか伺いたいと思います。退職者数や希望をとっていらっしゃるなら、どの程度、各年度何人ぐらいが再任用になっていくのかですね。これどんどんこれからふえていくんですよ。その辺まずお聞かせください。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 今後の退職予定者数でございますが、24年度末、今年度末でございますが19名、25年は15名、26年度は8名、27年度は8名、28年度は11名でございます。
 また、再任用の希望でございますが、毎年、定年退職予定者とその次年度以降3年間の退職予定者、また、既に再任用されている職員のうち更新期間のある職員、これらに意向を確認しております。現在のところ、この24年度でお聞きしたところ、平成25年度は19名のうち16名、また、更新予定者についてはまだ確認をとっておりませんので、すべての者が更新されるとなると13名すべてが更新になるのかなと思っています。また、26年度は、25年末に退職で26年採用の者は15名のうち10名が希望しております。また、27年度につきましては8名のうち6名、28年度につきましては8名のうち5名、29年度につきましてはまだこの意向調査の対象になっておりませんので、11名退職予定者がおみえですが、そのすべてが希望されるものとして考えれば11名というような結果になってくると思います。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 ありがとうございました。
 意向調査をしていただいたと。この意向調査の中身としては、例えば配属希望とか、それから隔日勤務、日勤勤務、そういった意向、また、居住地に近い署にしてくれというような例えば意向の調査をしているかどうか。
 また、これは毎年ということではあるのであれですが、もう少し大きく長い目で見て何年ぐらい勤務したいと思っているのかというようなことも、これはとり方が変わってくるかもしれませんけれども、こんなような調査も必要ではないかなと思いますけれども、そのような中で把握していらっしゃるようなことはありますか。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 調査の内容でございますが、再任を希望されるかどうか、まずそれが最初の項目になってまいります。その次に健康状態。それから勤務形態。勤務形態が日勤になるのか隔日になるのかというようなことになってくるかと思います。それから従事可能な業務。これも例えば先ほど来お話が出ています体力的に難しい業務でもいいのかどうかと。それからその他ということで記述していただくところがありますので、今議員おっしゃられる勤務地の問題、そういったようなことも調査の対象になってまいります。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 消防の皆さんには労働組合というものがありません。意向調査という中で、細かく御本人さんの気持ちを大切にするという努力が求められるというふうに思うんですね。そういった点では、今言われた項目でしっかりとっていただくということは大事なことかなというふうに思っております。勤務地ということも含めて、もちろん受け皿の問題がありますから全部それが受け入れられるかどうかはわかりませんけれども、十分に意向把握というものをこれからもやっていくことが必要であろうというふうに思います。
 今伺った中では、採用者数が年度的にいうと、25年からずっと見ると29人、39人、41人、35人、43人と、現在では26ですから5年間で5人から26人にふえたんですが、これからは29から43にふえると。大変な再任用者の数になってくるわけですね。今まで29年度までの見通しということで伺いましたが、これは再任用数でいうとピークはどこというふうに言われるのか。今言われたその後ということも含めて言うと、ピークはどの辺に来るのか。今言われたあたりが視野に入ったピークなのか、そのあたりの観測はいかがですか。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 ちょっとピークを調べていないものですから、申しわけございませんが。ただ、今おっしゃられたとおり、このあたりがピークになろうかなと。まだ不確定でございますが、年金制度がまた変わってまいりますと、それによってまた再任用というものの考え方も変わってまいりますので、そういったこともあわせ持って今後検討していかないけないのかなというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 これは、年金制度また地方公務員法で65歳までを勤務年数にするような動きも少しありまして、これは今中断しましたよね。再任用でいくんだと。定年延長は今はないということになったわけですけれども、年金制度が引き上がっていくという可能性も今見えているわけで、ますます再任用問題は大変になっていくなというふうに思うわけですね。今後の職場の確保という点で、どのような基本的な考えを持っていらっしゃるのか御披瀝をいただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 再任用職員の職場の確保でございますが、各消防署の予防係や、引き続き希望があれば警防係、通信指令係としての職場を確保しつつ、予防業務以外の毎日勤務の業務につきましても再任用職員の職場として検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、関係市での任用につきましても引き続き働きかけを行い、職場確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 受け入れキャパの問題は、今、日勤の勤務でいいますと予防とか庶務関係のところがあるわけですけれども、これは、今キャパとしてはまだ余裕があるんだというふうに見ていらっしゃるのかどうなのかですね。それがなきゃみんな警防に行ってもらわなきゃならないと、ホース持って走ってもらうんだよというほうにずっといっちゃうし、その辺はどのような見通しなんでしょうか。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 今の時点ではまだ余裕があるのかなと。特に予防につきましては査察等重要事案がまだまだありますので、そういったところで余裕があるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 なるべく体の負担が余り重くならないように。幾ら希望されるといっても同じように走ることもできないし、重いものを持つこともできないし、そういったところでは、やはり日勤のところでのキャパを考えていかなければならないというふうに思うんですね。
 各市というふうに、関係各市ということで5市のところに勤務していただくという再任用も先ほど例を出されましたよね、人数をね。それもありということではあります。ただ、私も知立市ですので知立市の再任用の見通しなどを担当に数字を出していただいたら、やはり相当の数なんですね、知立市も。どこへ持っていこうかと。知立市の職員も再任用希望があったらどこへ持っていこうかなという、これがもう相当ビリビリとしてくる時期なんですね。教育委員会のほうからも見えるしというようなことで、調整がすごい必要だというふうに思うんです、調整が。できるだけ24時間勤務でないところに、少なくとも最初の1年はいいかもしれないけれども、2年目からはもう難しいんじゃないかとか、ある程度、本人が大丈夫と言っても、やはり健康的なことは客観的な問題ですから、その辺は考えて配属の受け皿を確保するという検討が必要だというふうに思いますが。
 それから、例えば5市の中には一部事務組合がありますよね。ごみの関係とか。一部事務組合。ああいうところも受け皿キャパの仲間に入れていいものなのかどうなのか、その辺ちょっと確認をさせていただいて、関係するところは全部で、じゃどこがいいんだろうか、もちろん市の職員が消防に来てやれなんてできないことですから、こちらがもっぱらお願いしなければならない職場ということにはなるんですけれども、その辺のキャパの拡大という点で、どのようなお考えなのか、どこまでがその範囲なのか明らかにしていただけますか。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 今議員からお話がありました一部事務組合へ再任用で行けるかどうか。大変申しわけございません、ちょっと勉強不足で、また調べておきたいと思います。
 それと、前段で議員おっしゃられました、1年、2年で途中で変わってもいいんじゃないかというようなお話もございました。確かに、今後、今の予想ですと5年間の義務化になってくるのかなというふうに思いますので、すると5年間ずっとじゃ本人希望で警防でいいのかというと、非常にこれは難しいと思います。ただ、今も、更新の方も1年ずつそういった状況をお聞きしておりますので、やっぱり体力差というのは個人によって違ってまいりますので、それから、必ず事務的な日勤がいいかと申しますと、それには向かない方もおみえになりますので、本人の希望をできるだけ尊重しながら、当然受け皿のキャパの問題がございますので100%とはいかない場合もあるかと思いますが、本人希望を尊重しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 なるべく私は、本人がどうしてもと言われればしようがないですけれども、日勤で余り体に負担のないところで、予防とか査察というのは消防をやっていた方のある意味ではエリアで、相手にとっても親交のあるところだというふうに思いますので、そういったところを配置ということを考えたらどうかなと思います。
 それで、例えばそういう場合、現在、高浜の予防係でいいますと、正規が2名で再任用が2名という4名体制でやっておられます。知立の場合は4対2とか、安城だと7対1、8人の中で7対1の割合で再任用が少ないんですが、高浜は2対2ということで半分が再任用という形になっているわけで、短時間労働の方が半分だということになりますよね、そうするとね。こういうバランスについてはどのようにお考えなのかなと。大きいところでより受けないといけないということもあるし、その辺のバランスはどのようにお考えですか。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 正規職員と再任用職員のバランスでございますが、バランスと申しますか、それ以前に各署によって査察の対象事業者数が異なってまいります。そういったことから、業務量に応じて2人配置なり3人配置なり行っております。また、予防の査察は基本的に2人一組で出かけてまいりますので、再任用職員が週4日の勤務ということから、3人の配置は意外と効率よく進めていけるものというふうに認識しております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 業務量によっても配属の仕方を考えていらっしゃるということですので、それは実情に応じてやっていかれるということでよいかとは思いますが、実態把握については常にやっていただきたいなというふうにお願いをしておきます。
 総務省の消防庁が平成181218日に再任用制度等の運用等に係る調査というものを行っておりますが、県に対して行い、県が各市町を広域連合も含めて調査しなさいということがありまして、それのまとめなども出ているわけですけれども、当連合もこの調査には応じて回答されたのかどうか、確認したいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 国から県、県から各市町村、またこういった広域連合等への調査物ですから、当連合もそれに応じておるものと思っております。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 それは確認をしてね、どういうふうにお答えになったのかなというふうに、答えのずっと全国的なまとめがインターネットで出ておりましたけれども、当連合はどのように答えたのかなと思いながら見たわけで、やはり全国的に今これが大きな調査対象として方向性を模索するという大きなテーマになっているわけです。この調査の中でも、これからの取り組みについてというところも調査があったわけですけれども、短時間勤務だけでなく常勤勤務、これは私はさっき常勤と言いましたけれども、これがまさに常勤、正規の時間帯ですね、というのも中身に入っているわけですけれども、そういうところを選択しているところもいると。もちろんこれは警防でずっと働けという、私はそういうつもりはありませんけれども、さまざまな取り組みが紹介をされているという例が出ているわけですね。その中で、これからどういうところで受け皿を考えていくのかというところで、既存のポストを活用するというのもその1つであろうし、また、既存のポストを高齢者に適したポストに再編成するというようなことも書かれております。いろんな什器とかなんかを軽くするとかいうことも含めて、高齢者でもやれるような業務形態をつくっていくということも1つの案で出ておりますし、先ほどから出ている他市、関係市の再任用の可能性、それからもう一つは、多様な資格取得を進めて民間の支援会社の活用を含めた再就職の支援措置もとって早期退職に対するインセンティブを高める措置というのも仲間に入っているわけです。早くやめろと言うわけじゃないですけれども、早い段階で、65歳まで、自分の人生設計を見越して、今ある資格、そして新たにとって、この資格を持って進みたいという方がいれば、そういう資格取得についても支援をするというようなことも1つの例として出されております。当連合はいろんな資格をとっていらっしゃいます。年報にどんな資格を何人とったということをずっと毎年出していただいていて、相当いろんな資格を持っていらっしゃる。それをさらに積み上げていって、私は早目にどこどこの企業で働きたいというような意欲を持ってもらうのもその1つじゃないかということまで国のほうは出しています。そうなるかどうかはともかく、資格をさまざまな形で広げてとっていただくというのも1つの方策なのかなというふうに思うわけであります。そういうことが、この消防庁のほうのまとめの中にも1つ例として出されているということを紹介しておきたいなと思いますけれども、いずれにしても、組合もない中で、本当に一人一人の消防の職員の皆さんが納得のいく自分の将来設計が立てられるような、そういった配慮をぜひともしていただきたいというふうに思います。
 気になるのは定数条例との関係なんですけれども、当連合は国の基準からいうと62%の配置率と。条例そのものを広げて正規職員をふやしていくということも課題だということは先ほど言ったとおりなんですけれども、基準というところでは、再任用職員を基準のメンバーにカウントするというようなことを前の議会の答弁の中で答えていらっしゃるということですので、そういったことでいいのかなというふうに私思うんですね。その点をちょっと伺い、定数条例を広げて正規にふやしていくという努力というものは、じゃ、どうするのかと。定年制は延びませんでしたけれども、例えば予防だとかそういうところでは再任用の人でも8時間正規と同じように働いていただくという位置づけをして、定数条例の中に組み込むというのもどうなのかと。無理のない仕事場ですよ、それはね。十分に力が発揮できるところでならここをふやしていくということもいいのかなというふうに思うんですが、そういった今後のカウントの仕方とか定数条例の変更とかその点について、最後伺っておきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 まず初めに、国の基準と申しますか、充足率の問題でございますが、人員の充足率は国の消防力の整備指針の積算に基づいて算定されているものでございます。算定方法には、消防職員数として階級を有した再任用職員を含んで考えておりまして、再任用職員であっても現有消防職員としてカウントして積算することになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
 また、議員後段でお話ございました定数条例の関係でございますが、前に指揮調査隊を発足したときに15人ふやさせていただいておりまして、もうあと5人、まだ定数条例まで届いておりません。ただ、先ほど少し年金制度のことを触れさせていただいたんですが、年金制度の変更によりまして、今で言う短時間勤務でいいのかどうかという問題も当然出てまいります。短時間勤務でなくなると、定数条例のほうにも影響してくるのかなというふうに思っております。ですから、そのときにあわせて定数のほうもこれは変えていかざるを得ない部分がございますので、またそういったときにお諮りさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 整備力の基準の中に再任用の職員もカウントしてもいいということですね、今は。じゃ、どうなってくるんですか、それは整備率はどうなりますか。今、再任用を入れたらどうなるのか。それをお答えいただきたい。ただし、その際に、再任用の方は勤務時間が全体としては短いわけですよね、常勤換算でカウントすべきだということを私は申し上げたいと思います。常勤換算。極端に言えば半分しか働かない人を1人として数えちゃいけないよということ。2人で1人だよというような常勤換算で数えていかなければならないということを私は申し述べたいと思います。現在の整備率は再任用を入れてどうなのかということを最後にお伺いをして、今後、再任用問題を引き続き十分に、関係市の皆さんとかいうことも言わせていただきましたが、検討委員会みたいなものをつくって、今回、やっていただけたらなという方向性をお願いしておきたいと思いますが、最後御答弁ください。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 どうも失礼しました。議員のおっしゃられます消防力の整備指針に基づきますところの最新の充足率でございますが、63.6%、再任用を含んで申し上げますと、そういう数字になります。
 以上でございます。
○14番(中島牧子)
 24年度ですか。
○消防次長(廣田良一)
 24年4月1日現在というところです。
○14番(中島牧子)
 26人を含んでということですね。
○消防次長(廣田良一)
 再任用を含んでということで。
○14番(中島牧子)
 26人。
○消防次長(廣田良一)
 再任用22人を含んでということです。
○14番(中島牧子)
 22人ね。
○消防次長(廣田良一)
 よろしくお願いします。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 私からは、検討委員会をつくったらという御提案をいただきましたので。
 過去にも定数をふやさせていただくときには検討委員会をつくりまして、そこで検討して、お願いをしております。検討委員会をつくって、関係5市のほうとも協議を進めていかなければなりませんので、そういったものも今後踏まえて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 すみません。関係各市にこういう問題も振っていくという点では、すべての市長さんがきょう並んで聞いておみえになるわけでありまして、連合長、林連合長ですけれども、その辺、取りまとめていただけるようなことでよろしいかどうか、最後に連合長のほうからも一言お願いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 連合長。
○広域連合長(林 郁夫)
 再任用制度でありますけれども、今、中島議員のお話等々聞かせていただいて、適切に運用をしていく、そんな思いであります。今、5市の取りまとめということで御提言をいただいたわけでありますけれども、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(磯貝正隆)
 以上で、14番 中島牧子議員の質問は終わりました。
 それでは次に、2番 下島良一議員の質問を許可いたします。2番 下島良一議員。
2番(下島良一)
 日本共産党の碧南市の選出の下島でございます。通告に従いまして一答一問で質問を行っていきますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 私は、広域連合が発足して10年にことしなるわけで、その合併に当たってどういう成果や問題点が起きておるのかお聞きをしながらいきたいというふうに思っております。
 平成15年の4月に合併して以来、5市の合併が行われて、今も中島議員から消防力、特に消防職員の定数というものが、この広域連合の消防局の大きな課題だというのが明らかになってまいりました。特に火災出動に対しては、第一次出動というのが消防車が5台、それから救助工作車、指揮調査車と、救急車と、こういう体制で8台が出動できると、こういう体制ができてはおるわけですけれども、特に私は、指揮隊をつくっていただきましたけれども、まだ1隊2係の編成という状況で、現場到着は初期活動では指揮隊が十分な活動ができないという状況からすると、これも、成果でもありますし、大きな課題ではないかというふうに思っております。
 そこで(1)ですが、先ほども言いましたように5市、10年が過ぎるわけですけれども、この5市の人口の増加、こういうことや世帯の増加、これがどのような実態になっているのか。日本国は人口は50万減少という状況のもとで、この5市はどうなっておるのか明らかにしていただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 お答え申し上げます。
 過去10年間における市別の人口・世帯数とその増減数でございますが、碧南市から順次御答弁申し上げます。いずれも平成15年及び平成24年の4月1日現在における人口・世帯数で御答弁申し上げます。
 まず碧南市でございますが、人口につきましては、平成15年7万129人、平成24年7万2,754人で、2,625人の増。世帯数につきましては、平成15年2万2,670世帯、平成24年2万6,336世帯、3,666世帯の増でございます。
 続いて刈谷市でございますが、人口は、平成15135,937人、平成24145,970人で、1万33人の増。世帯数は、平成15年5万1,729世帯、平成24年6万949世帯、9,220世帯の増でございます。
 続いて安城市でございますが、人口は、平成15165,827人、平成24182,233人、1万6,406人の増。世帯数は、平成15年5万7,205世帯、平成24年6万9,164世帯で、1万1,959世帯の増でございます。
 続きまして知立市でございますが、人口は、平成15年6万4,377人、平成24年7万451人で、6,074人の増。世帯数は、平成15年2万4,754世帯、平成24年2万9,711世帯、4,957世帯の増でございます。
 続いて高浜市でございますが、人口は、平成15年3万9,943人、平成24年4万5,901人、5,958人の増。世帯数は、平成15年1万3,932世帯、平成24年1万7,604世帯で、3,672世帯の増でございます。
 5市のトータルでございますが、人口は、平成15476,213人、平成24517,309人で、4万1,096人の増。世帯数につきましては、平成1517290世帯、平成24203,764世帯で、3万3,474世帯の増となっております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番。
○2番(下島良一)
 ありがとうございました。人口増加というのが、お聞きのように安城市だと1万6,000人の増加、高浜市1市分がこの9年余りでふえとるという状況がおわかりいただいたかと思います。そういった点で、世帯も3万3,000世帯ふえておるということになりますと、面積がふえたわけではありませんので、やはり建物の高層化や、それから人口密集度が高まっておるというふうに見なければいけない。社会構造が大きくこの5市では変化をしておる。そういう中で、消防力の強化が私は必要ではないかというふうに思っております。この職員の増員計画というものが、消防計画の中で人口増を考慮に入れてつくられておるのかどうか、こういうところを少し明らかにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 現消防計画につきましては、当消防局が消防の任務を遂行するために必要な事項を定めた消防活動のマニュアル的なものと位置づけておりまして、人口増を考慮しての消防計画ではございません。しかしながら、毎年見直しをして実情に合わせたものとするよう努めております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番。
○2番(下島良一)
 消防計画では人口増は考えていないということではありますが、今言われましたように4万1,000人から人口がふえておる、世帯も3万3,000世帯がふえておると、こういう状況のもとで、今後どのように人口増と職員増加というものを考えていくのか、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 人口の4万1,000人増、また3万3,000世帯の増加につきましては、数字的に見れば単身の世帯の増加が多いのかなというふうに考えられます。消防への影響についてでございますが、過去9年間の火災・救助・救急の状況を見ますと、火災・救助件数につきましては、年によりばらつきはありますが、減少傾向となっており、人口・世帯の増加とは必ずしも比例をしておりません。ただし、救急件数に関しましては増加傾向となっております。この救急件数の増加につきましては、御承知のとおり全国的な傾向でもあり、人口増との関連については、ないとは言いませんけれども、判断の難しいところでもあります。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番。
○2番(下島良一)
 それでは、(2)の衣浦東部広域連合の5市の今後の10年、これから10年、人口はどんなふうに増加をしていくというふうに予想をしておられるのか。各市、総合計画などで人口増加の動向などは総合計画で立てておみえになりますので、ここらを参考に、広域消防としても人口増加をどのように見ておるのか見解をお聞きしたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 各市の総合計画における将来人口の予想人数につきましては、各市の目標年度が異なっておりまして、公表されている年度の異なることから10年後の圏域人口を予想することは大変難しいところでございますが、各市の予想人数の伸びや10年後に最も近い年度の人数から推計いたしますと、ここ数年の各市の人口の推移から、緩やかではありますが人口は伸びていくものと思われ、54万人前後になるものかと推測しております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番。
○2番(下島良一)
 なかなか予測は難しいところでありますが、人口が減少傾向にある中で、この5市については今後もまだ増加という方向かと思います。そういった点で、私は、やっぱり人口が増加をすれば災害の危険性も高まる、世帯がふえ、高層化になれば、一層大変被害も大きくなると、こういうことからしますと、この人口の増加と職員定数の増加というのも当然考えていかなければならないのではないかと、こういうふうに考えるわけですけれども、広域消防としてはこの人口増加についてはどのように結びつけていかれるということなのか、もう少しこの問題について人口増加と定数の増というのは結びつけられないものか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 人口・世帯の増加が直接的に職員定数や予算に反映される仕組みはございませんが、平成20年度より再任用職員を採用するとともに、平成21年度に指揮調査隊の発足に伴い職員定数を15人ふやし、平成22年度から職員の増員を図ってまいりました。今後につきましては、先ほど中島議員に御答弁させていただいたとおり、また改めて研究・検討していく必要があるとは思っております。
 また、現時点まででございますが、車両の整備や消毒室、仮眠室の整備、社会情勢の変化に対応するために装備品・資機材の整備を計画的、継続的に行ってきておりまして、職員の増や施設整備に伴う必要な予算は確保させていただいておるものと認識しております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番。
○2番(下島良一)
 なかなか人口の増加と予算の規模というのがぴったりこないというふうに思います。各市の場合は、市の予算というのは、人口がふえ世帯がふえていけば一定の予算規模というのは大きくなる。ところが、なかなかこの広域消防についてはそのことが予算には結びつかないというのが現状ですので、まだまだ人口が伸びていくという状況のもとで消防力をどう高めていくかと、こういうところをぜひ今後の課題としてとらえていただくことを要望しておきたいと思います。
 そして、広域消防が合併してこれで10年になってくるわけですけれども、特に現時点で抱えておる問題点や、そしてこの10年間で得た成果などを明らかにしていただくとありがたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 広域連合発足による問題点としまして、発足以前と比較しまして地理不案内による現場到着までの時間が遅延するなどの意見を以前は耳にしたことがありますが、発足時には最新の通信指令システムを導入し、まず災害地点を確定するまでの時間が短縮され、出動にあっては自動出動指定装置によって以前より早くなっております。消防車両に搭載されました車両動態表示システムにより、直近出動及び災害地点への案内、水利情報など支援体制も充実が図られ、初動体制は以前と比べても飛躍的に向上していると考えております。
 また、一般建物火災の出動において、1事案に三、四台の消防ポンプ自動車で対応していた発足以前と比べまして、初動で8台の消防車両が出動できる体制となりました。この8台の出動体制も、当初はそれまでの各消防署の現場における活動内容の違いから戸惑いもありましたが、現在では解消され、機動的な消防活動ができるようになりました。
 また、応援が必要な場合においても、第2次出動などにより迅速に消防力を増強し、消防活動に当たることができております。
 さらに、指揮調査隊の設置により現場における安全管理も図られ、災害現場における消防活動の質は高まっており、広域連合としての大きな成果であると考えております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番。
○2番(下島良一)
 なかなか、いいことについては披瀝をしていただきましたけれども、問題点は細かく言えばいろいろ課題があるのではないかというふうに思います。碧南市においてはほとんどの火災が全焼という状況もありますし、つい二、三日前も相生町で火災がありましたが、1時間半も燃え続けるという状況の中で、市民の信頼、そういうものが構築できるかというところは私は大きな問題ではないかというふうに思っております。
 指揮隊についても、指揮調査隊として、先ほども言われましたように2係で常時指揮隊の役割を果たしていただいてはおるわけですけれども、何せこの広域連合、50万を超える人口と、それから5市の幅広い地域を守るという点では、この指揮隊の増強が大きく望まれるわけで、この指揮隊は、御承知のように消防計画では5隊の編成、そして45人の職員配置と、こういうふうになっておるわけで、その水準にいかに早く到達をしていくかということが求められると思います。そういった点で、私は、少なくともこの指揮隊を早急に3隊編成をして、指揮隊としての役割が果たせられる、そういう広域消防にしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 当消防局の指揮調査隊は平成21年度の本格運用から3年が経過をしました。この間、火災及び救助現場等に出動しまして、最先着隊から災害情報等を把握し、各隊に情報伝達及び活動内容を指示し、現場最高指揮者のもとで現場総括、部隊運用を協議し、隊員の安全管理と被害の軽減に努めてまいりました。現場指揮につきましては、指揮調査隊が現場に到着するまでの間には最先着隊の隊長が現場で必要な情報を把握し、適時適切な判断のもとに各隊に情報伝達及び活動内容を指示し、後着の上位階級者に順次指揮権を移行していく体制をとっております。指揮調査隊はその指揮の支援を行っておりますが、一隊運用でもスムーズな部隊活動ができる体制と考えております。
 指揮隊を早期に3隊編成してはということでございますが、当分の間はさらに隊員の資質の向上に努めて、1隊2係制で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 2番。
○2番(下島良一)
 お隣の岡崎市では指揮隊を2隊編成しておみえになります。30万の都市で、お隣では2隊で、30万で行っております。この衣浦東部広域連合は、50万の人口を擁する県下でも名古屋市に次ぐ大きな消防であります。ここでの指揮隊の強化というのは急務だと私は思います。ぜひこの問題については、当分の間と言わずに検討を重ねていただきたいというふうに思います。
 22年度も23年度も、監査報告では、結びのところで、最近の消防を取り巻く情勢は災害の規模の大規模化や多様化に伴って、より高度の水準の消防体制が求められると、こういうふうに言われておりますし、南海トラフの巨大地震が懸念されており、これを想定した危機管理体制の強化が課題であるというふうにも述べております。こうした課題に対して、各市と緊密な連携のもとに、地域消防力の強化、広域的な消防力の強化に向けた一層の充実を望むものであるというふうに監査委員が述べております。そういった点から、連合長を初めとして各市の副連合長さんたちは、この人口増加と職員定数と、それからこの指揮隊の強化によっての安心・安全をどう結んでいくのか、このところを連合長として現時点でどのようにお考えなのか、最後に連合長にお聞きして私の質問とさせていただきます。
○議長(磯貝正隆)
 連合長。
○広域連合長(林 郁夫)
 広域連合が発足されまして10年が経過したところでございまして、今、議論の中で、この広域連合としての課題、そしてさまざまなメリットが御披瀝されたところでございます。指揮調査隊をもう1隊でも2隊でもふやしたらどうだという課題、また、人口がふえている、そうした中での消防職員、そして車両等の増加の計画等々の課題を今御披瀝いただいたわけであります。
 一つ一つの課題をしっかりと、私ども忘れることなく、やはり一歩でも二歩でも前へ進める、そして広域の皆様方が安心ができるような広域連合にしていかなければいけない、意を強くさせていただいているところでございます。ありがとうございました。
○議長(磯貝正隆)
 2番。
○2番(下島良一)
 ぜひ、合併して10年が経過するわけですから、広域連合消防局としての大きな成果を一層進めていただけますように要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(磯貝正隆)
 以上で、2番 下島良一議員の質問は終わりました。
 ここで本会議を10分程度休憩いたします。議場の時計で再開は2時50分。よろしくお願いをいたします。
(休憩 午後 2時41分)
(再開 午後 2時50分)
○議長(磯貝正隆)
 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番 杉浦敏和議員の質問を許可いたします。16番 杉浦敏和議員。
16番(杉浦敏和)
 高浜市の杉浦でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 衣浦東部広域連合消防局における応急手当講習会の状況について質問をさせていただきます。
 心臓や呼吸がとまった人の治療はまさに一分一秒を争います。つまり一刻も早い蘇生処置を施すことで命を救い、そして命を取りとめたときの社会復帰の確立を高めることになります。言いかえれば、救急車到着までの蘇生処置が極めて重要で、心肺停止から最初の数分間は命の勝負のときと言えるでしょう。心臓が停止するような緊急事態の際に直ちに救命活動ができるのは、そこに居合わせた人、すなわちバイスタンダーと呼ばれる人であります。バイスタンダーが心肺蘇生の方法を心得ていて、手を差し伸べる意思と行動があれば、命を救える可能性が大きくなります。このような状況はどこででも起き得ることで、例えば会社、学校、家庭等でも起き得ることで、そう考えると、大人対象だけではなく、小中学校の児童・生徒への応急手当の普及活動も必要ではないかと考えます。そこで順次質問をしていきます。
 初めに、平成23年度、22年度の応急手当講習会の種類、回数、受講人数の各市別ごとの状況をお伺いします。
○議長(磯貝正隆)
 ただいまの質問に御答弁願います。消防長。
○消防長(高見三男)
 応急手当講習会の種類は、普通救命講習会、上級救命講習会、救急法、小児・乳児応急手当講習会の4種類と、それから指導者を養成する応急手当普及員講習会とその再講習があります。
 平成23年度の開催回数、受講人数ですが、普通救命講習会は碧南署55回、766人、刈谷署40回、806人、安城署50回、1,248人、知立署27回、432人、高浜署20回、273人です。
 次に上級救命講習会は、碧南署1回、13人、刈谷署3回、46人、安城署1回、7人、知立署1回、7人、高浜署1回、10人です。
 救急法は、碧南署、これはゼロ回、刈谷署25回、1,102人、安城署69回、6,213人、知立署20回、840人、高浜署21回、1,648人であります。
 小児・乳児応急手当講習会は、碧南署7回、121人、刈谷署7回、121人、安城署9回、205人、知立署16回、398人、高浜署8回、134人であります。
 応急手当普及員講習会は、刈谷署1回、29人、安城署1回、17人、応急手当普及員再講習会は、刈谷署2回、50人、安城署2回、37人であります。
 それから、平成22年度の回数、人数でありますが、普通救命講習会は碧南署45回、871人、刈谷署55回、1,063人、安城署70回、1,345人、知立署28回、424人、高浜署18回、206人です。
 上級救命講習会は、碧南署1回、18人、刈谷署1回、13人、安城署1回、16人、知立署1回、7人、高浜署1回、6人であります。
 救急法につきましては、碧南署4回、204人、刈谷署27回、1,008人、安城署84回、7,373人、知立署35回、1,413人、高浜署27回、1,364人であります。
 小児・乳児応急手当講習会は、碧南署4回、81人、刈谷署2回、40人、安城署17回、400人、知立署9回、118人、高浜署14回、324人であります。
 応急手当普及員講習会は、刈谷署1回、30人、安城署1回、28人、応急手当普及員再講習会は、刈谷署1回、30人、高浜署3回、32人であります。
 以上です。
○議長(磯貝正隆)
 16番。
○16番(杉浦敏和)
 平成22年度に比べ平成23年度の救急法の回数と受講者数が減少していますが、その理由は何ですか。
 また、碧南署の実施がゼロとなっていますけれども、その理由をお伺いします。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 平成23年度の減少理由につきましては、明確ではありませんが、過去を見てみますと、救急法は毎年1万人前後の受講者があり、市民に定着しているものと考えられますが、救急法は自治会、企業、学校など多人数を対象とするものも多いため、開催回数により受講者数の増減の幅が大きくなると思われます。
 碧南消防署の救急法の件数がゼロとなっている理由でございますが、救急法の依頼がありますと、講習内容の充実した普通救命講習会の受講を勧めております。そのために、普通救命講習会の実績数が他署に比べ多くなっております。また、地区の自主防災訓練等で救急法が開催されますと、市の防災安全課が窓口となり職員を派遣しておりますので、消防統計上のこの実績数には計上されないことが理由と思われます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 16番。
○16番(杉浦敏和)
 ありがとうございます。救急法は消防局の主催ではなく、地域の要請で開催されることがわかりました。
 ところで応急手当講習会の普及について、その必要性から啓発をどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 普通救命講習など定期的に開催します講習会につきましては、各市の広報紙や当消防局のホームページ等でお知らせをしております。住民からの講習開催場所や日程の問い合わせが多々ありますので、PRはかなり浸透していると感じております。このほか事業所や団体等からの依頼や各種イベント、防火査察などいろいろな機会をとらえ呼びかけをし、多くの方に受講していただけるよう努力しております。
 また、公共施設や病院、大型店舗等に依頼しまして、9月9日の救急の日を含む救急医療週間に応急手当普及啓発ポスターを掲示して周知に努めております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 16番。
○16番(杉浦敏和)
 ありがとうございました。今の御答弁から察しますところ、講習体験者をふやして、広く人命救助を進めていこうとする意欲だとか気迫が少し少ないのかなというふうに感じられます。事業所や団体等に講習会への参加を積極的にお願いをしていくことが必要ではないのでしょうか、そんなふうに思いました。
 次の質問に入りますけれども、各講習会の内容をお伺いします。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 普通救命講習会の内容は、成人の心肺蘇生法とAEDの取り扱い及び大出血時の止血法で、講習時間は3時間を基準としております。
 上級救命講習会は、成人、小児・乳児の心肺蘇生法とAEDの取り扱い、また、大出血時の止血法に加え、搬送法、傷病者管理法などで、講習時間は8時間を基準としております。
 救急法は開催団体の依頼内容によりますが、初歩的な応急手当てから、心肺蘇生法やAEDの取り扱いなど幅広い内容のものがございまして、1時間前後で開催するものが多いと思います。
 小児・乳児応急手当講習会につきましては、小児・乳児の心肺蘇生法とAEDの取り扱い及びのどに異物が詰まったときの処置など、講習時間は2時間を基準としております。
 応急手当普及員講習会につきましては、主に事業所等で従業員に対し普通救命講習を指導する方の育成を目的とした内容で開催しております。また、その再講習会は、この講習会を受講した方が3年間に一回、基礎的な知識の維持向上を図るために実施しております。
○議長(磯貝正隆)
 16番。
○16番(杉浦敏和)
 受講者の年齢層がわかればお伺いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 受講者の年齢層でございますが、過去の実績を見てみますと、普通救命講習会は10代の後半から70歳までのさまざまな職業の方が受けておられます。
 また、上級救命講習会は20代から60代までの方が受講をしています。
 救急法につきましては、小中学生から地区の自主防災訓練等に参加する70代の高齢の方まで、幅広く受講をされております。
 小児・乳児応急手当講習会につきましては、講習の性格上、子どもをお持ちの20代から40代までの方が多く受講しております。
 応急手当普及員講習会は、事業所の従業員を指導するため、事業所から選任された20代から50代までの方が受講をされております。
○議長(磯貝正隆)
 16番。
○16番(杉浦敏和)
 その講習会の指導者はどのような方々がされておるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 普通救命講習会、上級救命講習会、小児・乳児応急手当講習会、それから応急手当普及員講習会は、救急救命士を中心としました消防職員が指導をしております。救急法は、依頼を受けて主に消防職員が担当しますが、地域によっては応急手当普及ボランティアの方が指導をされております。
 なお、応急手当普及員を置く事業所等では、従業員に対し、その普及員が普通救命講習会の指導をしております。
 以上です。
○議長(磯貝正隆)
 16番。
○16番(杉浦敏和)
 消防職員以外の者が応急手当を指導することに対しての考え方をお伺いします。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 応急手当講習会のうち上級救命講習会、普及員講習会は、消防職員でなければ指導できません。普通救命講習会は、職員のほか、応急手当普及員が指導できることになっております。救急法や小児・乳児応急手当講習会の指導は、特に資格を定めていませんので、職員以外の方に指導をしていただくことがございます。一人でも多くの市民の皆さんに救命の重要性を伝え、意識の向上を図ることに貢献していただいているものと評価をしております。いずれの講習会にありましても、国の実施要綱を基本に開催しております。国の実施要綱が5年ごとに改正されておりますので、指導者になる方は定期的に受講していただき、常に最新の知識、技術の習得に努めていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 16番。
○16番(杉浦敏和)
 ありがとうございました。
 7月18日に高浜小学校で、他人の命も守ってとして、心肺蘇生法やAEDの使い方の講習会が6年生を対象に体育館で行われております。翌日の中日新聞に掲載されていましたので読まれた方もみえると思いますが。高浜市の応急手当普及ボランティアの会が定期的に小学校、中学校、高校と毎年実施をしております。消防署とタイアップして活動しておる内容ですけれども、高浜市応急手当ボランティアの会を少し紹介させていただきます。
 この会の始まりは平成8年で、当時の消防署長は岩月消防署長でありました。当時は、講習指導を依頼してくる一般の団体のうち企業以外の指導は、署員の派遣が人手不足でできませんでした。こうしたことから、市長の要請を受け、人手を確保するために応急ボランティアの会の発足を提案され、それにこたえて、当時高浜消防署で普及員資格取得講習を取得した人たちが立ち上がり、組織されたのが、この活動の始まりでした。もっと早く大規模に普及できないかと学校の校長会に話を持っていき、校長先生、教育委員会の御理解を得たことから、学校での講習会を始めることとなり、平成20年から学校、生徒を対象とした大規模講習を取り入れ、現在は毎年約1,800名に指導ができています。まさにAED取り扱い技能を体で体得するというものであります。
 また、高浜市赤十字奉仕団、体育指導員、市職員、婦人会等各団体への広がりと、指導員として協力体制をとり、近年ますます幅広い層へ人員も増加し、活動の活発化につながってきています。大人に教えるより子どもに教えたほうがためになるとの認識はこの当時はどうもなかったようですが、学校、町内会、各種市民グループにも多くの協力者、賛同者を得てしっかりと根をおろし、定着できてきました。消防署の少ない予算、少ない人員でできないところを、民間のボランティアという力を活用し、大きな普及効果の実績を上げてきています。消防署には、人体模型やAEDトレーナーの手配と学校への搬送にかかわっていただいています。活動のスタートは、従来から、おのれを捨ててまずは相手を思いやる善意が活動の柱でありました。消防の救急班の出動が増加してきている現在、救命率を向上させるための市民活動の必要性が求められているのではないでしょうか。
 安城の女子中学生のお父さんが家族で夕食の団らん中に急に倒れてしまい、救急車を呼びました。救急車が到着するまで、二、三日前に学校で講習を受けたばかりの応急手当てをこの女子中学生が実践したことで、父親は一命を取りとめたといった事例も聞いています。
 質問のほうに入りますけれども、心肺停止になった患者さんの傍らに居合わせた人、すなわちバイスタンダーと呼ばれる人の中からAEDが扱える人を養成することは救命率向上に非常に役に立つと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 救命率を向上させるためには、バイスタンダーと言われる現場に居合わせた人から救急隊、医療機関への救命の流れが大きくかかわってきます。その流れの最初となるバイスタンダーによる心肺蘇生が実施されることにより、生存率や社会復帰率が上がることが統計的にわかっております。そのためにも、正しい心肺蘇生のやり方やAEDの取り扱いを習得できる応急手当講習会を受講することは大変意義があると思います。
 また、講習会を受講された方々は救命に対する意識も高く、使命感がより強いバイスタンダーになっていただけると思っております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 16番。
○16番(杉浦敏和)
 ありがとうございました。バイスタンダーの必要性については十分認識されており、心強く思います。
 ことしの3月に、高浜市議会の私ども市政クラブ10名、刈谷豊田総合病院の救命センターを視察しました。ここで、現在の鈴木名誉院長、中村副院長様より御案内をいただいて、お話を伺う機会がありました。その中で、子どもたちに教えることが重要だと、大人に教えても、わかったような顔をしとるけれども、会場を出るころにはみんな忘れてしまう、大人はいろいろなしがらみがある、そこにいくと子どもは純真である、教えたことをきちんとやってくれるといった、心肺蘇生、AEDの扱い、実技指導を子どもに教えることの必要性の話を伺いました。
 ところで、バイスタンダーとして活躍できる技能を取得するには応急手当講習会を受講することを勧められているようですが、救急法でも心肺蘇生、AEDの取り扱いは十分可能だと思います。
 次の質問のほうに移ります。
 救急隊現場到着時に、バイスタンダーによる心肺蘇生が実施されていたのか、講習を受けたことがある人なのかどうか、実施数、実施率をお伺いいたします。
 また、一命を取りとめた実績と社会復帰までできた実績もわかればお伺いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 講習を受講したバイスタンダーによる心肺蘇生の実施状況は把握はできておりませんが、過去3年間に当消防局で救急搬送しました心肺停止事案の件数に対するバイスタンダーの心肺蘇生実施数、それから実施率、また一命を取りとめた人数、社会復帰した人数、これについてお答えをいたします。
 平成21年度は、心肺停止事案322件に対しまして心肺蘇生を行った実施数は188件で、58.4%であります。そして、一命を取りとめ、集中治療室に入院された方が21人、そのうち社会復帰できるまでに回復された方が9人ありました。
 平成22年度につきましては、377件に対し実施数が232件で61.5%、一命を取りとめた方が25人、社会復帰は11人でございます。
 それから、平成23年度は411件に対しまして実施数が259件で63.0%、一命を取りとめた方が15人で、社会復帰は10人となっております。
 心肺蘇生を実施した人がすべて救命講習会を受講したかどうかはわかりませんが、統計上ではバイスタンダーによる心肺蘇生の実施率の伸びが見受けられることから、講習会の効果があったものと考えております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 16番。
○16番(杉浦敏和)
 啓発の内容ですけれども、衣浦東部広域連合としてのあるべき姿としての目標として、応急手当講習会実施による救命率向上といったような指標は置かれておりますか、お伺いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 平成15年の広域連合設立から23年度末までに、延べ126,000人余りの方に救急法を初めとする応急手当講習を受講していただきました。これは現在の衣東管内人口の24.4%となり、約4人に1人はいずれかの講習会に参加していただいたことになります。具体的な数値目標については定めにくい状況ではありますが、今後、他の消防本部なども参考にしながら研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 16番。
○16番(杉浦敏和)
 ありがとうございました。いろいろ活動していくのに、目標の指標というのは置かれたほうが、達成感というのか、そういうものにはつながるので、何とか工夫して目標値を置いていただいて、その達成のための方策等を幹部の皆さん方が御指導していただければ、現場で充実した達成感が得られるのかなと、そんなふうには思います。
 高浜市では、救急法の講習に際して、器材の準備・搬送に消防署の職員の方々にかかわっていただいております。先ほどの報告というのか実績の中で、安城署では救急法の受講者が、6,000人、7,000人規模の受講者との話がございましたけれども、器材は十分でしたでしょうか。先ほども話をしましたが、知識は頭で学び、技能は体で体得すべきものと私は学んできました。具体的に講習会の内容をお伺いいたします。また、そこでの、人体模型、AEDトレーナーの数はどれぐらい、どなたが用意されていたのかも、わかればお伺いしたいと思います。お願いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 安城署では、特に参加者の多い企業や学校、地区防災会などで救急法を行い、1回の参加者数が100人から200人と多い場合がございます。このうち自主防災訓練では訓練種目を幾つかのコーナーに分けまして、そのうちの1つに応急手当コーナーを設けております。参加者が各コーナーを時間を区切って移動する方式で実施しており、器材を効率よく使用するようにしております。
 救急法の内容は依頼者の希望や要望に沿ったもので、主に応急手当の基礎知識、心肺蘇生法、AEDの取り扱いが一般的でありますが、中には時間的な制約や対象者によりまして、AEDの取り扱い、または三角巾の使用方法のみというものもございます。
 器材につきましては、講習の指導を3人から4人で行いますので、講師となる職員が訓練人形とAEDトレーナーを3セットから4セット持参して準備をしております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 16番。
○16番(杉浦敏和)
 救急法の講習についてはよくわかりました。
 AEDが各所に配置されている現在、AEDを扱える人をたくさん養成していくことは救命率を向上させていくためには必要だと思いますけれども、短時間で行える救急法でAED実技訓練の普及についてはどのようにお考えでしょうか。
 また、子どもたちへの心肺蘇生、AEDの実技講習の普及についてのお考えをお伺いします。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 自主防災訓練などの短時間で行う救急法では、多くの皆さんに応急手当の必要性、重要性を感じていただき、その中で実際に訓練人形に触れて、AEDを使用するなど、体験できる場を設けることが大切だと考えております。AEDの取り扱いを中心とした講習の申し込みも多いことから、市民の関心が高くなっていることがうかがえます。当消防局としましても、できる限り多くの市民が取り扱えるように、実技訓練を取り入れて普及を図っていく必要があると考えております。
 また、子どもたちへの心肺蘇生、AEDの実技講習の普及については、中学校の保健体育に応急手当の単元があることからも、その必要性は大きいと考えております。学校数、生徒数を考えますと、消防職員のみで対応することは難しく、地域によっては応急手当講習を受講した先生などが指導者として子どもたちに普及しているところもあると聞いております。今後、子どもたちに心肺蘇生法やAED取り扱いの実技講習が広く浸透していくことを期待したいと思っております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 16番。
○16番(杉浦敏和)
 広く普及させていただいて、各所にある器材が有効に活用されるように、主導的な立場で進めていただくことをお願いしたいと思います。
 昨日、この刈谷で、大災害から命を守る 釜石の奇跡と題して片田先生の講演がありました。皆さんの中にもたくさん聞きに行かれた方がおみえかと思いますが、この講演会を聞いて私が思ったことは、AEDが多く設置されていても使えなければ意味がないなと、教えてもすぐ忘れてしまう大人に教えるよりも、定期的に子どもたちに教えていくことが結果は近道なんだと思わせていただきました。片田先生は話の中で、当初、防災講演会を釜石でも実施をされていたと言われておりました。いつの講習でも同じ顔ぶれであり、参加するおばあさんに聞いたら、先生の講演はいつでも聞きにくるよと、今回で9回目だと言われ先生はがっかりされたと、そんなことで、これでは地域に広がらないなと思われたようであります。
 先ほど、平成15年の連合設立から昨年度末まで、延べ126,000人余の方に救急法を初め各種講習を受講していただいたと、これは衣東管内の約4人に1人だとの答弁がありましたけれども、本当に使える人がそれだけふえたという思いではないと思います。片田先生の話からすると、ややもすると危険な認識になるのかなと、そんなふうに危惧をせざるを得ません。
 自然災害の脅威が想定される中で、消防署の職員の方々の努力と苦労ははかり知れないものと思います。私ども、7月に高浜市議会の総務建設委員会で仙台市の蒲生処分場を視察してきました。表現が悪いですが、仙台平野が見事に破壊されていました。いまだ復旧さなかでありました。担当職員の方の説明を受けた後に、現在も復旧中ですが、今まで進めてきた中で印象に残ることはということをお伺いしました。間髪を入れず、消防の活動ですと言われたことが今でも残っております。地域での消防団も同じだと思います。地域との信頼関係がしっかりあるわけであります。
 衣浦東部広域連合の各市の消防署とのかかわり合いには地域の文化があると思います。それぞれの取り組みのよいものはまねをして、地域では長く継続させていける仕組みをつくっていただきたいと思います。ますます地域に根づいた消防でありますことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(磯貝正隆)
 以上で、16番 杉浦敏和議員の質問は終わりました。
 それでは次に、6番 野村武文議員の質問を許可いたします。6番 野村武文議員。
6番(野村武文)
 刈谷市の野村武文でございます。私のテーマは消防水利基準による現状と見通しについてでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 皆様各位、御存じのとおり、消防水利につきましては2つの基準を持っているというふうに理解をしているところでございます。いわゆるダブルスタンダードということでございます。そこで、消防水利の基準という問題から、この2つのダブルスタンダードから見ていきたいということで、まず現状をそれで把握する、そして今後における見通しについて少し進めていきたいというふうに思います。
 そこでまず、消防水利における国の基準というのはどうなっているのかをお尋ねしたいのであります。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 消防水利には、消火栓、防火水槽、プールを含めたその他の水利がございますが、国が示す消防水利の基準につきましては、消火栓は基本的に直径150ミリ以上の水道管に取りつけられたもの、防火水槽は40トン以上の水量のもので、連続40分以上の給水能力を有するものとなっております。消防水利の設置については、対象となる市街地を一辺140メートルのメッシュに区切り、その中に消火栓、防火水槽のいずれかを設けることとしております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番。
○6番(野村武文)
 ただいまの説明で、おおむね理解をしたところでございます。
 そこで、次はいわゆるその水利設置を対象とする市街地につきまして、一辺が140メートルと。横が140メートル、縦が140メートル、このメッシュが形成されるわけですけれども、これについては、50万市民、先ほど下島議員のお話ですと517,000人と20万余の世帯があるわけですが、この5市をそのメッシュで区切りますとどれぐらいのメッシュになるかお尋ねします。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 メッシュの全体の数でございますが、消防局管内を区割りしますと4,151となります。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番。
○6番(野村武文)
 それで大体概要はわかったんですが、それでは、実際の国の基準による水利の充足率、各市ごとと連合全体ではどういうパーセンテージかをお尋ねします。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 国の基準によります消防水利の充足率につきましては75%となってございます。各市につきましては、碧南市が48%、刈谷市が103%、安城市が71%、知立市が98%、高浜市が59%というふうになってございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番。
○6番(野村武文)
 例えば私の刈谷市では、水道管とそこから頭を出すのが消火栓と、こういうふうになるわけですね。いわゆる消防法に基づいている消火栓の敷設については直径で240メートルの基準があるというふうにされていて、それに基づいて刈谷市の水道部はそれを敷設していると、こういうことになるわけですね。それで、先ほど次長は一辺が140メートル、したがってこれの面積と240メートル直径の円の面積、これでいうと次長がお答えになられた基準よりも倍を超える数字になってしまうわけですね、面積的にいうと。もちろん消火栓という問題だけをとらえていますから。しかし問題は、主要施策成果報告書の14ページ、この真ん中あたりに表がございます。成果内容の1として消防水利の状況というのがございます。これは先ほど御説明がありましたように消火栓と防火水槽、その他水利という大きな区分がこうなっていまして、国の基準で言いますと上2つ、消火栓と防火水槽がベースになって基準がつくられていると、こういうお話ですよね。
 それで、今私が問題にしたいのは、一辺が150メートル、円周じゃなくて直径が240メートル、この240メートルの直径というのは消火栓を言っているわけですね。消火栓を言っているわけです。それで、この表を見ますと、言ってみれば消火栓が消防力、いわば消防水利の主役的な存在になっているわけですね。したがって、つまり何が言いたいかといいますと、わかりますか、私が言いたいことが、つまり140メートルの一辺の面積よりも240メートルの直径のほうが面積が倍以上になるという考え方です。なるとすると、実際にやっている内容にすると、消防力、消防水利が不足してしまうという考え方が成立しちゃうんですが、そこはどのように考えられるかお尋ねします。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 直径240メートルの円と国の基準であります140メートル一辺の面積は確かに相違がございますが、140メートルの斜めの直線を見ますと200メートルほどとなります。面積的にはやや開きはもちろんございますが、その中に国の基準以外の消火栓あるいは防火水槽、そういったものもございますので、その有効活用ができるかと、そう考えております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番。
○6番(野村武文)
 おおむねそういうことでいいと思っているんですよね。思っていますが、その辺がまだ不明確という点がございまして、つまり国の基準と言うんだけれども、国自身も不明確な点があって、消防法に基づいて水道のほうは消火栓を敷設しているということと、今次長がおっしゃった140メートルを一辺とするメッシュという考え方。もちろん140メートル一辺のメッシュの中には消火栓か、または消防水槽があればマルという考え方ですね。ただし、その消火栓というのについては150ミリ口径以上のものを基準にしていると、それから防火水槽については40トン以上の防火水槽を基準にしていると、こういうことで、一応国の基準が明確になったというふうに理解をしているわけです。したがって、その他の水利については国は補助的な水利というふうに考えていますけれども、国の基準からは除外をしているというふうに考えているわけですが、それがそれでいいかどうかですね。
 それからもう一つちょっと疑問な点は、私が先ほどの14ページの表で消防水利の主体は消火栓なのか防火水槽なのかを若干申し上げましたが、今度の質問は、国の基準にそういう問題が提起されているか、基準としてどちらが主たる消防水利かどうかというのが明確になっているのかどうかというのを確認いたします。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 消火栓あるいは防火水槽、どちらにウエートを置くかというふうな国の見解かという御質問だと思いますが、そのウエートの率、違いというのは特に指定はしてございません。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番。
○6番(野村武文)
 国の基準の、おおむねのというか概要がわかりました。ありがとうございました。
 次に、先ほどお示ししたこの主要施策成果報告書の14ページの先ほどの表でございますけれども、これは国の基準に載っている中身もあるんですけれども、全体としましては連合が独自に持ってらっしゃる基準に沿ってここに表現をされていると、こういうふうになるわけですけれども、それでは、広域連合の消防水利、この基準についてどのような考え方をとっておられるか教えてください。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 御質問の趣旨が広域連合の基準があるのかということかと思慮しておりますが、広域連合が独自に基準を定めているわけではございません。管内におきましては、国の基準に満たない直径150ミリ未満の水道管に取りつけられた消火栓も多く設置をされております。40トン未満の防火水槽も整備をされております。その他水利であります学校のプール、その水利もございます。これらは消火活動に十分に活用できることから、連合としては有効水利ととらえております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番。
○6番(野村武文)
 では、国の基準によると75%ですね、連合全体としては。したがって、25%の乖離がまずあるわけですね。ところが今次長の答弁によりますと、その他もろもろ、あるいは国の基準が、消火栓の場合、口径150ミリ以上なんだけれども、連合基準によればそれ以下でも消火能力があればそれも加算をしていくと。そして、防火水槽についても、40トン以下であっても消火に使えるならばそれも加算をされていくと。さらに、その他水利についても、使える水利であるというふうに算定されればそれも満たしているよということで、先ほどの表になるわけです。それでは、この表そのものは一体全体、国は75%というようなことを言ってらっしゃるわけだけれども、いらっしゃるというか、国の基準に当てはめると連合全体としては75%ということを言ってみえますが、それじゃ連合の基準としては、水利力が、いわば消防水利は消火できるのか、能力はあるのかと。十分安心して貴重な命と財産を守ることが可能なのかどうか、そこのところをお尋ねします。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 消火栓を初めとした消防水利につきましては、国の水利基準からしますと100%ということではございませんけれども、繰り返しにはなりますが、基準以外の消防水利も十分に活用することができると思っております。消火活動に大きな支障はございません。しかしながら、消防水利をさらに充実させるためにも、国の基準に近づけるよう努力する必要性は十分認識をしております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番。
○6番(野村武文)
 国の基準と連合基準の概要はおおむねわかりましたので、それはそれとして、次のテーマに行きたいと思うんですけれども、次はそれらの耐震化がやっぱり問題になってくるんですよね。消火栓においても消防水利においても、消防水利というか防火水槽についても、耐震化が問われていることになるわけです。先ほどの主要施策成果報告書の中には、同じ表には、防火水槽には、そのうち耐震性貯水槽ということで数字で列記されているわけですね。この数字というのは、何基あるからそのうちの何基がこうだと、こういう理解になっているわけです。そうだといたしますと、消火栓についても同様に、そのうちの何ぼが耐震化が図られているかというのをちょっと知りたいわけですね。わかる範囲で結構なんだけれども。例えば私はどちらかというと、防火水槽がこれ数で書いてありますよね、数。しかし先ほど次長がおっしゃいましたように、防火水槽を使って、40トンもあれば、10トンもあれば云々というのがあるわけですね、いっぱい。もちろんそれぞれまちまちな部分もあるわけです。20トン未満だとか、それから上限でいうと100トン以上でしょうか、こういうのもあるわけですね。例えばついでに申し上げておきますと、消火栓についても一応統計としては75ミリ口径から500ミリを超える、そういう消火栓もあるというわけなんです。問題にしたいのは、つまり耐震性はどうかということについて言いますと、例えばこの防火水槽で、こちらのほうが単純で話が早いんでちょっと申し上げますけれども、1基に対して耐震化がなされていることも重要なことだというふうに思います。重要なことと思います。しかしあわせて同時に連合全体としては、つまりその能力に応じて耐震化がうまくいっているかどうかというのも重要だと、こういうふうに思っているわけです。そこで話の問題を戻しますけれども、消火栓について、わかる範囲で結構ですけれども、耐震化率がどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 消火栓の耐震化率はどうかという御質問かと存じます。消火栓の耐震性につきましては、個々には確認ができずに不明でございますが、関係市の水道部に問い合わせをいたしました。その耐震化率につきまして御報告を申し上げます。
 碧南市は10.6%、刈谷市は14.0%、安城市は24.6%、知立市は9.0%、高浜市は10.3%というふうに伺っております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番。
○6番(野村武文)
 はい、ありがとうございました。
 それで、今次長からお話ありましたように、実は耐震化率を必ずしも正確に把握できないという現状があるんですね。それはそういう仕組みができていないからだというのがまず1点あるんですけれども、今後そういうことをやる必要があるというふうにちょっと考えているんですね。
 それで、例えば、各市においては今出ましたけれども、これはどちらかというとすべての水道管といいますか、大きい水道管もあれば口径が少ないのもあって、それを取りまとめてこうやっているという、こういう数字のように見受けられるわけです。例えば刈谷の場合はどうなっているかといいますと、まず刈谷の場合は、基幹水道がございますよね、一番太い部分ですが、これについては49%までの耐震化が図られているわけです。あと8年を要しながらも100%に近い予定で今順次進めていると、こういう状況なんですね。もう一つの問題は消火栓がくっついている水道管ですね。これがいわゆる100ミリ以上ということになるわけです。この場合は25%の耐震化が進んでいるという、こういう実態があるわけですね。例えば刈谷市に限らずほかの各市におかれましてもそういう問題があるというふうに考えられるわけです。例えばストレートに今お話を伺った10.6%とか、多いところで24.6%とか、そういうお話があってもいいわけですけれども、しかしこれですと誤解を生む可能性があって、いわゆる50万市民の皆さんからしますと、えっ、そんなしかやっていないのかという、こういう誤解を生むということがあるわけ。私は、今からちょっと申し上げたいのは、先ほど杉浦議員がおっしゃった中で、目標の指標化があったほうがいいんじゃないかと、こういうお話があったわけですね。私もそれは賛同していきたいわけでして、つまり基準というのは明快であるべきだというふうに思っているわけ。それから、先ほど次長のお話の中で、連合については要するに消火能力としてはほぼいいんだと、こうお話があるんだが、ところが内容を見てみると、耐震性とはちょっと違うけれども、その問題が不明確だという点が若干残っているわけ。だからそこを精査して、国の基準はこうだけれども、我が連合はこういう基準にのっておって、例えば95%を満たしているんだという、そういう明確が必要であろうというふうに考えるわけ。
 あわせて、消火栓の問題に移りますと、各市において、刈谷の今例を出しましたけれども、各市においても基幹の分、刈谷市の場合は基幹をやっぱり急ぐべきだということで8年をかけてやると。100ミリ管以上のところも順次やるんだが、何せお金がかかる問題なので、すぐにはいかないという考え方。それはそれで1つ当たると思っているんですね。消防法に基づいてやっているわけですよ。したがって、そこを連合は明快にやっぱり示すべきだと。つまり国の基準、当然あっていいし、これに近づけようというお話もあったんでこれは結構なことなんだが、今度は連合の基準を、今持っている基準を文書化して、基準として定めるということがやっぱり大事じゃないかと。そのことによって、安心を市民の皆さんに与えることができるのではないかというふうに考えるわけであります。したがって、今、ほぼ消火力があって安心だというのをお聞きしましたんで安心しているわけですけれども、さらにその連合の基準にのっとって、だからマルなんだということをはっきりさせる必要があるというふうに考えているわけですね。
 それから、もう少し細かい話で消火栓の話ですが、これは先ほど私は仕組みがないというふうに申し上げました。この仕組みをやっぱり構築していかないとぐあいが悪いと、こういうわけですね。それは消防に関しては連合消防が一番の責任を負っているというわけです。各市も消防法に基づいて消火栓の敷設をやっている。例えば敷設替えだとか、新たにやるところについてはそれに基づいてやっていると、こういうことです。そこに対してやっぱり連合基準を付加して、より安心した消防水利を確立していくということが問われてくるというふうに考えるわけなんですね。したがって、そこのところを重要な問題として取り扱っていただきたいなというふうに思います。
 その点で、先ほどの表の防火水槽についても同様な意味を問いたいわけです。これは確かに書いてあるんですが、1基に対してどうだという考え方をとっていますから、しかし、これも重要なんだけれども、消火能力に応じてパーセンテージがはじき出されるというのが大事なのではないかなという感じですね。それから、消火栓についてもそれは同様な意味がある。つまり連合の基準と国の基準には若干の乖離があるわけですけれども、しかし、次長は、連合の基準であっても消火能力はいいと、こういうふうに断言されていますので、それでいいと思っているんですよね。だから、あえて国の基準に従わなくたって、連合基準で十分であればそれでいいわけですから、しかし残念ながら立証成立が乏しいのではないかというのが私の考え方です。
 それからもう一つ、それに対してもう少し細かい話で恐縮なんだけれども、先ほど、消火栓に対して直径240メートルの円で消火栓をつくってくださいという基準があるわけですよね。それはそれでいいんだが、もう一つ、先ほど下島議員がおっしゃっていた人口増、それから地域性によっては密集度ですね、人口密度が高いところについて、国の基準で私は見ますとちょっとそれがないという考え方なんですが、その点次長はどうですか。まず人口メッシュだとか、そういうことに対して、いや面積における基準は一応わかっているんですよね、さっきの、一辺140メートルだとかね、そういうのあるわけですから。ところが密集度に対してどうなんだと。世帯がぎょうさんあるところに対してどうなんだという、そういう基準はあるかないかを確認します。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 連合のほうでは具体的な基準を今持っておりませんので、その密集度というところで密集率がどうかというところはちょっとお答えしかねるところがございますが、国の基準で申しますこの充足率というところで、140メッシュを当てるにあたりましては、衣東全体のエリアを市街地というふうに見ております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番。
○6番(野村武文)
 必ずしも、僕の質問とは違う答弁になったというふうに私は考えますが、まあいいでしょう。したがって、率直に言うと国の基準にはないんです、それが。ありません。ありませんから、私は、国の基準は国の基準で報告しなきゃなりませんからね、それは重要な1つのファクターであるというふうに考えます。私が先ほど申し上げたのは、連合の基準をそれぞれ定めると。それぞれというか、連合の基準を独自に定めて、50万市民、20万世帯に安心を与える、これが我が消防の責任であるというふうに考えるわけですね。そこの問題がある。とはいっても、結構今までの各市における流れがあったり、それから仕組み上の問題を変えていくことになると大変なことなんですよね。だから、さっきメッシュでいうと4,151もあるわけでしょう。本当はそのメッシュごとに、例えばこうメッシュがありますよね、ここに消火栓が国の基準でマルだとか、例えばそれは赤マルだと、それから防火水槽で黄色いポチがあるとかね、本当はそういうのがあるといいわけですね。実を言うと、実際消火に行くときには地図で行く、ナビで行きますから、あるんですよ。あるんだが、台帳を持っているのは各消防署なんですよね。だから、連合は必ずしもそれを全面把握しとるというふうに言えない状態にあるというふうに私は感じているわけです。だから、そこのところの交通整理も必要なんですけれども、しかし過去の10年の歴史があるわけですよね。10年も前の経緯があるから、そんなことはそう簡単には直らないという問題があるじゃない。ただし広域連合としては、そういう交通整理をして、統一的な仕組みと統一的なまとめ方、これはやっぱり必要だというふうに考えるわけ。
 それで、連合長に最後にお尋ねしたいんだけれども、私のきょうのテーマは消防水利ということで、国の基準については、私どもが、もちろん必要なものは国に言えばいいんだけれども、今私が直接的にお願いしたいのは、連合基準の明確化が必要じゃないかと。その辺については、フォーマットだとか仕組みだとかそういう問題を基準化させる必要がある。基準をまずつくることと、プロセスですよね、手続上の問題。それから、あらわれてくるこの一覧表というかフォーマットというか、それから項目とかね、そういうことをもうちょっと整理する必要があると思うんですね。そうすれば連合で持っているすべての資料がマルということになるわけです。まだ、10年たつわけですからね、まあ今までよかったと思いますよ、しかしこれから一層ひとり立ちをしていかざるを得ないし、いく重要なポジションに当たるわけですから、そういう物の考え方を各市に対しても指導性を発揮していただくということで、連合長には連合基準の明確をしていただけないかということで所見をお伺いしたい。
 もう一点は、今後重要な点は、耐震性の強化といったって割と最近の話なんですよね。だから大変なんですよ、これは。それぞれの各市でやってござると思いますけれども、しかし、連合としてこの耐震化の促進が何としても必要な課題になってきちゃうんですね。いやが応でも。そこで、この2つの促進化の考え方を2つ連合長にお尋ねして、私の一般質問を終わります。
○議長(磯貝正隆)
 連合長。
○広域連合長(林 郁夫)
 私には2つの質問をいただきました。
 まず消防水利の基準であります。国のほうには基準があると。私どもは、基準としてはこの基準だよというのはないわけでありますけれども、一定のやり方で、やり方と申しますか1つの水利を確保するという意味で今運用をしているということでございまして、そうした中で先ほど来、議論がありましたけれども、一定基準の、一定基準と申しますか、この広域連合の中においては、水利においてはある程度まだ100%に近いような形で満たされている、そんな認識に立っているわけであります。そうした中で、今議員のおっしゃるように、これを連合基準にしたらどうだ、連合基準として明確化したらどうだということでございます。これについては1つの研究課題としてというふうに、とどめさせていただきたいと思っております。
 もう一つであります。耐震性の強化、水利の耐震化ということであります。防火水槽においては耐震化していく、それはもう当然のことでありますけれども、一方で、消火栓のことでありますけれども、消火栓においては各市の水道局、水道部のほうが関係してくるということでございまして、どうした形でこの耐震化を広域連合として指導をしていくのか、関与をしていくのか、これも研究テーマの1つとしてまずはさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、いざというときに水利をしっかりと確保させていく、そんなことが大事なことでありまして、消防車が行ったはいいけれども水利がない、水利が使えない、そんな状況は決してあってはならないことでありますから、そうした視点で今後もしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
 ありがとうございました。
○議長(磯貝正隆)
 6番。
○6番(野村武文)
 答弁いただきました。あとは、今連合長のお話の具体化を職員の皆さんに徹底していただきつつ、今後はその仕組みづくり、基準づくり、そしてあと計画化をより具体的な形で各市に提示をしていただく、これが大きな仕事になるだろうというふうに思っています。
 あわせて、やっていらっしゃる業務については、市民の皆さんの貴重な命と財産を守るということで、いわば危険を伴う仕事を直接なさっているということでございます。中島議員から、再任用の方々の問題を含めて消防の方々の健康を案じていらっしゃる局面もあるし、下島議員のおっしゃるには、やっぱり人員が不足していると、ふえたけれども63.何%かというお話で、まだまだ不足している。これは連合長を初め副連合長のお力なくしてはできない仕事でもございます。ぜひお体に気をつけて、これからも消防業務に励んでいただけますようにお願いをして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長(磯貝正隆)
 以上で、6番 野村武文議員の質問は終わりました。
 これで通告者の質問はすべて終了いたしました。
 これにて一般質問を終了いたします。
 ここで本会議を10分程度休憩いたします。議場の時計で4時10分、再開をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
(休憩 午後 3時58分)
(再開 午後 4時10分)
議長(磯貝正隆)
 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4、認定第1号「平成23年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
事務局長(平野之保)
 ただいま上程されました認定第1号「平成23年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 お手元の平成23年度衣浦東部広域連合一般会計決算書の3ページをごらんください。
 平成23年度の一般会計歳入歳出決算、歳入決算額は502,851万円余、歳出決算額は488,676万円余で、歳入歳出差引残額1億4,174万円余を翌年度へ繰り越しいたします。
 4ページ、5ページをごらんください。
 歳入1款分担金及び負担金の収入済額は488,207万円余で、歳入総額における構成比は約97.1%を占め、歳入の中枢をなしております。
 次に、2款使用料及び手数料は1,508万円余でございます。1項使用料は94万円余で、各施設にあります自動販売機設置に伴う行政財産目的外使用料によるものでございます。2項手数料は1,414万円余で、危険物施設許可等手数料及び危険物施設検査手数料によるものでございます。
 3款県支出金は785万円余で、消防ポンプ自動車(CD−T)2台及び高規格救急自動車2台購入に係る県補助金でございます。
 4款財産収入は29万円余で、海水利用型ポンプ車、ホース延長車廃車のため売却したものでございます。
 5款寄附金はございませんでした。
 6款繰越金は、平成22年度の決算剰余金を平成23年度に繰越金として歳入計上したもので、1億331万円余でございます。
 7款諸収入は1,987万円余でございます。1項預金利子はございませんでした。2項雑入は1,987万円余で、防火管理講習料、団体生命保険事務費収入、職員駐車場負担金などでございます。
 8款国庫支出金はゼロ円でございます。緊急消防援助隊活動費負担金でございますが、国の事務がおくれているため23年度での交付決定が行われなかったためでございます。
 以上で歳入に関する説明を終わり、引き続き歳出について御説明申し上げます。
 6ページ、7ページをごらんください。
 1款議会費の支出済額は168万円余となりました。
 次に、2款総務費の支出済額は1億7,328万円余で、歳出総額における構成比は約3.5%でございます。その主な内容は、事務局職員の人件費と事務事業に係る物件費でございます。
 次に、3款消防費の支出済額は4753万円余で、歳出総額における構成比は約96.2%でございます。その主な内容は、消防職員の人件費と事務事業に係る物件費及び消防車両の更新と消防施設の改修に係る普通建設事業費でございます。
 4款公債費におきましては1,126万円余で、連合発足以前に各市で借りた起債の元利償還金でございます。
 5款予備費は、緊急消防援助隊派遣に係る旅費、消耗品費、燃料費など158万円余、消防費に充用させていただきました。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
議長(磯貝正隆)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の回数は議会会議規則により同一議題について3回以内となっておりますので、厳守願います。
 それでは、発言を許可いたします。2番。
○2番(下島良一)
 私からは、歳入で12ページのところで、先ほど財産収入1,000円が消防自動車という説明でしたが、どういう内容で売却をどういうところにしていくのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 歳出に入りまして、21ページのところで、14節の使用料及び賃借料というのが支出済額で1,400万円ぐらいあるわけですが、この内訳を少しお聞かせいただきたいと思います。
 それから、この使用料及び賃借料というのが、各消防施設についても23ページもありますし、21ページとそれから19ページと総務費でも消防費でもこの賃借料というのがありますが、各項目についての内容を教えていただきたいというふうに思います。
 それから、主要施策報告書には、私の見る限りでは、査察の現状が表にもされていないと。査察がどのような今状況なのかされていないというふうに思います。先日、中日新聞に、豊田市の消防が広島県の福山市で宿泊客7人が死亡した火災を受けて、市内すべてのホテル、旅館89施設の特別査察を行ったと、こういう新聞記事がありましたけれども、この広域連合でもホテル、旅館など60施設ぐらいあるわけです。そういった点で、査察もこのところ再任用職員も入れて行っておるというふうに思っておりますが、この査察の現状をどのようにされておるのか。こうした緊急的な、豊田市消防がやっとるようなことを、この当連合ではどのように察知して行っておるのか、この辺も含めて教えていただきたいというふうに思います。
○議長(磯貝正隆)
 答弁、お願いをいたします。消防課長。
○消防局消防課長(北澤清秀)
 失礼します。
 12ページ、財産収入のところでございます。予算1,000円に対して収入済額298,000円でございますが、これは高浜署海水利用型の消防ポンプ自動車とホース延長車を、これを売却しております。売却先は有限会社石川商店ということです。よろしくお願いします。
 続きまして、消防費の14節の内容ですが、使用料及び賃借料ということでございますが、放送の受信料、あるいは下水道の使用料、あるいは職員の駐車場の借り上げ、大きいところでは寝具の借り上げ等になっております。よろしくお願いします。
 それと、消防施設費のほうの使用料につきましては、これは水利の管理事業ということで、貯水槽の用地の借り上げ料ということになっております。よろしくお願いします。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初
 私からは総務費の関係の使用料についてお答えをさせていただきます。
 使用料の内容につきましては、コピー機の借り上げ料、またキャッチの受信料等でございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 予防課長。
○消防局予防課長(藤原武雄)
 現状の査察についてでございますが、衣東としては平成20年度を基準に33%という目標で、現在もその基準を目標値といたしまして実施いたしております。
 なお、今回の5月13日に発生した広島県の福島市の火災につきましても、早急に対策をとり、市内53施設がありますが、そのうちのラブホテルに関しての16事業所については特別査察ということで5月16日から6月6日の間ですべて実施しました。現在は法令違反等のそういったことについての指導をしている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番。
○2番(下島良一)
 先ほどの歳入のところでいくと、石川商店というところに売却ということですが、これは解体処理がされていくという前提でのことなんでしょうか。消防自動車等が廃車になり処分される場合は、どういう経路でどうなっていくのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 それから、査察については33%ということで今言われましたけれども、それではその目標はどの辺に置いておるのか。ずっと22年から目標は33%で大きく変化はしていないのか、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
 それから、消防年報の23年度版を見ますと、旅館・ホテルについては60カ所というふうに今載っております。そして中高層の建物については3階以上は45カ所。それから消防設備等の種類別設置届出状況、これになりますと、旅館・ホテル・宿泊所での自動火災報知設備というのは1カ所があるだけと。それから誘導灯だとか誘導標識というのが1カ所あって、この届け出でいくと2カ所しかないと、こういうことです。それから防火対象物定期点検報告対象状況、これでいきますと、収容300人以上という欄で見ますと、碧南と刈谷が7カ所というふうにいろいろ分けられております。そういった点で、今の報告によりますと、豊田市の消防本部の予防課によると70施設が不備であったと。年間2回の消防訓練の未実施、それから防災効果のあるカーテンや自動火災報知設備の不備が目立ったと。89施設のうち、延べ床面積が300平方メートルを超え、3階建て以上の42施設は市建築相談課と査察を実施したと。39施設については非常用の照明が点灯しなかったり、翌年の定期報告をしなかったり不備があったということで、非常に豊田消防は細かい査察をしておるのかなというふうに思いますが、当連合の査察は大丈夫なのかということを思いますが、もう少し詳しい内容で御報告をお願いします。
○議長(磯貝正隆)
 消防課長。
○消防局消防課長(北澤清秀)
 先ほどの車両の売却の件でございますが、廃車につきましては解体をして売却をしております。よろしくお願いします。
○議長(磯貝正隆)
 予防課長。
○消防局予防課長(藤原武雄)
 まず査察関係について、まず各署所の査察状況でございますが、防火対象物、危険物施設等の順で御説明いたします。
 初めに、防火対象物の数は全体で1万8,771件でございます。査察の実施件数は全体で6,396件、実施率は34.1%でございます。
 続きまして、危険物施設の総数は1,810件ありまして、査察実施件数は全体で1,719件、査察実施率は95%でございます。
 なお、先ほどのホテルの火災につきましては、衣東消防局といたしましても、豊田市の消防本部と同じように、管理に関する項目、設備に関する項目をすべてチェックし、違反の是正を行っている状況でございます。
 以上です。
○議長(磯貝正隆)
 2番。
○2番(下島良一)
 私たちは消防の活動に常日ごろから敬意を表しておるわけですけれども、この査察件数については、1万8,770施設あるうち、まだ6,396しか査察がされていないということですし、一層力を入れていただきたいと。それから、特に全国で大きな事故が起きて問題になったときには、速やかにこの査察も実施していただき、私たち議員にもそういう結果報告をぜひしていただきたい。そして、この成果報告書にも、そういう状況を克明に報告をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 ほかに。6番。
○6番(野村武文)
 私は主要施策成果報告書の6ページでお願いしたいと、このように思います。
 枠の下のほうで、2の人事管理費の中の2番の職員研修事業の中にメンタルヘルス研修というのがございますけれども、これはどういう中身なのかお尋ねをいたします。内容についてお願いしたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初
 メンタルヘルス研修につきましては、連合発足以来毎年度、会場を5署のローテーションで実施をしております。その内容につきましては、大学教授の方による講話を実施しており、23年度でいいますと、愛知きわみ看護短期大学の竹下教授に、ストレスと上手につき合おうというテーマでストレスに対するセルフケアと対策、また、消防職員の職業性ストレスの要因などについての御講話をいただきました。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番。
○6番(野村武文)
 はい、どうも。今の答弁ですと、全職員の方々を対象に、順繰り、適切にやっていらっしゃると、こういうことで承ったんですね。ちょっと私のお聞きしたいのは、このメンタルヘルス克服面でして、いわば、御本人でいうと、なかなか表に出しにくいとか、言いづらいだとか、意識がなかなかできないというか、そういう問題がどうしても絡んできちゃうわけですね。そこで大事な点は、管理者の皆さんの問題がちょっと。それをちょっと見ると、管理者の方々の職員の方々へのメンタルヘルスのこの発見の仕方だとか、職員の方々の変化といいますか、こういうことがやっぱり重要だと思うんですね。できるだけ早く発見されることによって治療効果がよくなるという結果も一部にはあります。しかし、なかなか内容がデリケートなことになっていますので、御本人だけの、いわば全職員の皆さんを対象にしたメンタルヘルスの研修会は非常に重要だし、やっていただくんだけれども、それでよしというわけにはいかない局面がちょっと心配になるわけですね。
 そこで、管理者の方々に、職員の配下の皆さんの要注意をしているというか、そういう変化に対して敏感に管理者としてのとらえ方が重要だというふうに考えていますんで、そこの点をどうやって、やっていらっしゃるのかお尋ねしたいです。
 それからあわせて、これで10年目に入った連合について、今まではどういう、どういうというのはおかしいんだけれども、何人ぐらいいらっしゃって、その病状についてどんな感じのものがあるのかお尋ねします。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初
 先ほどメンタルヘルス研修の内容につきまして少しお答えをさせていただきましたが、セルフケア、いわゆる自己管理に関する内容のほかにも、うつ病の症状と判断基準とか、うつ病の周囲の対応方法といったことにつきましても御講話をいただいております。この研修は、議員おっしゃられますように、すべての階層の職員を対象に実施をしておりますので、上司に当たる職員につきましても受講のほうをしております。
 また、愛知県市町村振興協会研修センターの実施をいたします管理・監督者を対象としましたカウンセリングマインド研修に、職員を派遣しております。この研修では、部下の心の健康管理やカウンセリングに必要な理論、心構え、姿勢などの研修をしております。
 次に、メンタル面が原因の長期療養者の数でございますが、連合発足以来6人でございます。内容といたしましては、うつ病または適応障害といったような状況でございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番。
○6番(野村武文)
 ちょっと心配しておりました管理者の皆さんの研修というのも実際やってらっしゃるということで、大変ほっとしたところです。世の中がこういうふうですから、具体的にはそういう方々もふえる傾向にあるというふうに、こう思っています。ただ、全体としては、10年間で6人だから、何となく、余り詳しくないんだけれども、比率的には少ない状況にあるんじゃないかなと。ということは、皆さんの管理なり、職員の方々の努力がこういうところにもあらわれているのかなとも思いますので、引き続き、この問題はデリケートな問題でもございますので、継続的にお願いしたいなというふうに思います。
 それからもう一点ちょっとお聞きしたいんだけれども、今総務課長がいろいろ研修をやってござるという件の問題があるんだけれども、そういうのはこういうところにあらわれてくるんですか、こないんですか。そこらあたりちょっとお尋ねしたい。管理者における、そこのところだけお願いして、私の質問は終わります。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初
 先ほどお話をさせていただきました市町村振興研修センターの研修でございますが、こちら連合での予算はございませんので、こういったところに載ってございません。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 次に。3番。
○3番(石井 拓)
 分担金のことです。まず、成果報告書で、1ページに碧南市、碧南市のことばかり言っとってはあれなんですけれども、18%という、構成比が。先ほど2番 下島議員の質問で人口割合を示していただいた。計算したら14%弱になっております。人口基準で考えれば、18%というのは碧南の分担金として、どうしても結果としてこうだよと言われて私どもお腹の中に入っていかないものですから改めて聞きたいと思っております。この計算方法について、単純に聞けば人口割合ではないのでしょうか、あるいはどういったものが碧南市分担金18%を構成しているのでしょうか、教えてください。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初
 共通経費の負担割合でございます。まず、均等割、人口割、署所職員数割、面積割に分かれております。それぞれの負担の割合でございますが、均等割が100分の10、人口割が100分の30、署所職員数割が100分の50、面積割が100分の10というふうに分かれております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 3番。
○3番(石井 拓)
 もう少し細かく。人口割はわかりましたので。職員の数によって割合が決まる、職員の数というのは住所地のことでしょうか、職員さんの。それとも所属ということでしょうか。そうすると、消防署の数によって変わってくるというようなことがありますが、そういったこと。そしてもう一つは、面積はいいとしても、均等割の内容についても教えてください。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初
 職員の数につきましては、署におけるそれぞれ市における職員の数でございます。
 それから均等割につきましては一律という形で、100分の10が5市それぞれ同じ額を持つというものでございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 3番。
○3番(石井 拓)
 署の数の割合ということで、碧南市には本署と北分署、東分署があって、そういうことですね、そこの職員の数ですね。
 ただ、できたらこういった、5市、広域連合を組んでいるということであれば、例えば北分署ならば高浜の火災、あるいは安城の南側の火災、東部についてもそうですけれども、今後、そういった面では、それぞれが市をまたいで活躍するという機会が出てくると思うんですが、こういった面は今後いろいろと考えていく予定はありますでしょうか。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初
 負担割合の見直しという御質問かと思いますが、負担割合につきましては関係5市で規約のほうで決められておるということで、その規約の変更につきましては関係5市のそれぞれの議会を通して変更するというふうに定めがなっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 ほかに。14番。
○14番(中島牧子)
 主要施策の成果報告書の中で、ポイントで聞かせていただきたいというふうに思います。
 出火件数、これについては随分減ってきました。連合発足当初から10年間、大きく減ったんですよね。ちょっと認識を示していただけますか。連合発足当初から大変大きく減ったわけですが、認識をまずお示しください。
○議長(磯貝正隆)
 答弁よろしいですか。消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 火災件数につきましては、発足当時から、議員おっしゃられますように、ばらつきはありますが年々減ってございます。15年度以降、23年度までを申し上げますと、15年が234件、16236件、17247件、18226件、19223件、20195件、21199件、22150件、23167件という状況でございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 一問一答と間違えてやりました。次たくさんやります。癖になっております、一問一答が。困るんですね、これ。
 今の件でいえば、10年間で、出火件数そのものでいうと60%ちょっとというふうに大きく減ってきて、いろんな制度見直しの改正等もあります。警報をちゃんとつけるだとかね、いろんな制度もあって手伝ってはいると思いますけれども、消防の皆さんの大きな努力というものも私は評価できるのかなというふうに思っております。ただし、成果報告書等でも、また年報等でも、放火、放火の疑いというものが依然として最多、そして不明調査中、原因がわからないというのもそれに次いで多いというような内容にもなっておりまして、こういった問題に対する評価はどうなっているのか。不明調査中ということの結論がいつ、これは最後まで追及していくものなのかどうなのかということも一応聞いておきたいなというふうに思います。
 知立団地で8月4日に火災が起きました。この件についての原因についても正式に伺いたいなというふうに思います。40棟の501、5階ですね、ここで火災が起きました。ちょうど盆踊りがある当日でして、その準備で出かけて留守だった、仕事で片方も留守だったという留守の中で起きたわけですけれども、これについての原因とかが正式にわかれば伺っておきたいなというふうに思います。これについて、予防ということについても触れてお願いしたいと思います。その際に、消火活動の問題で、知立団地について言いますと入り口が大変少ないわけですね。3カ所、入り口があります。2,000世帯ある中で団地に入っていく箇所は3つしかありません。出口が2つしかありません。一方通行がずっと重なっておりまして、出口は2つ、入り口は3つ、こういう状況なわけで、消火活動に到着した消防車両が一方通行のほうへ間違って入ろうとして、まあそれは必要に応じて入るということは当然あると思いますが、そのときはもたついて、入っていこうとして、変えて、行き直しをしたという、こういうことがございました。そういう意味で、消火活動で、一般に言われるカーナビですよね、平たく言うとカーナビ、もっと精度の高いいろんなものが入っていて案内をすると、だから広域連合になっても土地カンの余りない方でも消火活動には支障がないんではないかと、こんなふうにも今まで言われてきまして、先ほども消防長が、大変通信施設等も精度が上がってきて効果を上げているんだと、車に搭載するそういった通信網も非常に精度が上がっていて、効果を上げていて、広くなった連合でも消火活動には支障がなくやられているというふうにおっしゃられたわけで、それを望みたいわけですけれども、そういった問題も目の当たりにしたわけであります。ちょうど私の家の目の前が一方通行で、入っちゃいけないというところで、そこでぶつかったわけですけれども、こういうことがあって、この点についてカーナビは一体どこまで誘導できるのか。一方通行、重大な一方通行、もちろん本当に細かいところもいっぱいあるのでそれは難しいかなと思いますが、そういう重要なところについてはデータとして入っているのか。カーナビは、その他どんなデータが入っているのか。消防活動をしていく上での、その通信的な対応が具体的にどうなっているのか。火災については、この件を伺いたいというふうに思います。
 それから救急の問題ですが、救急のほうは連合スタート時から約4割強ふえていると、件数がね、年間の出動件数が。細かく聞きませんけれども、データが全部ありますね。23年度は過去最高の2万118件というのがあります。1台当たりでいうと、今15台ですから1,340件という年間の出動というふうになっております。連合に入る前は16台ありまして、15台で今はやっております。本来なら11台でいいという基準もあるそうですね。今までの議会の中の答弁で11台でもいいんだというふうに私は聞いてまいりましたが、件数がふえる中で11台が本当の基準で適切なのか。また、現在15台配置されていて過不足ないかという、この辺についても考え方をお知らせいただきたい。特に高浜市の救急は1台しかありませんよね。ここが2台あったのが1台になったと。知立も一度は1台になったんですが2台に復活しておりますが、高浜市は1台だというふうに見ておりますが、出動回数が1,776件と、1台当たりということでいいますと高浜が一番最高ということになるんですね。救急車1台当たりの件数ということでいうとそういうふうになっておりますが、1台当たりの稼働件数ということの限度というのはどのようにお考えになっているのか、救急の問題についてはこの点を伺いたいというふうに思います。
 赤い自動車、消防車両とセットで大体動いてみえると。救急車だけでは人数が足らないので赤い自動車も一緒にというのが常になっております。救急が2台というのはいけないものなのかなというふうに思いますけれども、そういう状況があって、赤い自動車のほうが先に着くというようなこともしばしば聞いておりますが、その辺の状況というのはどうなのか。救急車が足りるか足りないのかという問題と絡めて、その辺をどういうふうにお考えなのかを伺いたいというふうに思います。
 もう一つは、今回、施設改修で、成果報告書の14ページに仮眠室の個室化が完了したというふうに報告をされております。23年度で仮眠室の個室化が完了と、大変喜ばしいことだというふうに思います。必要でない方も全部たたき起こされちゃうような体制というものはこれで解消される。非常にいびきの大きい方も安心して眠れるかもしれませんが、個室化が完了したということで、本当にこれは努力していただいてよかったなというふうに思います。少しでも体が休まれば効率のよい消防活動、救急活動ができるということは当然でありますが、そこで、救急出動が大変多いという中で、仮眠室で仮眠が本当にできるんだろうかという、寝ているんだろうかということが心配になります。そういった仮眠室の活用が本当に有効的にされているかどうか。消防車両の場合は火災が減っていますけれども、救急車とセットで出るということもありますので単純ではありませんが、救急車のほうが大変かなという気もしますが、この仮眠がどの程度できるものなのかどうなのか、そういった調査というのはやってみえるわけですか。せっかく個室化されまして、でも全然、寝たと思ったら起きていますという状況が続いているのかどうなのか、その辺も職員の健康上のことも含めてお聞かせいただきたいなというふうに思うんですね。24時間の隔日勤務ということで、隔日ということは2日間で本来なら8掛ける2の勤務時間ですがそれを8掛ける3のような形で交代で、つまり8時間は寝るんだという想定で隔日勤務になっているというふうに思うわけですね。だから、そのような休憩がとれる余裕があるのかどうなのか、その点をお聞かせいただいて、なければ今後そういった調査も具体的にやっていただきたいなというふうに思います。
 それから、監査意見書の関係で、不用額の主なものということで3つ載せられておりますので、消防費の職員人件費事業、各市消火栓設置等負担金事業、各市消防団運営受託事業というのが主な不用額という形で紹介をされておりますので、その内容についてそれぞれ御説明をいただきたいと思います。
 そして、監査委員さんの意見の中で、大規模化・多様化に伴いより高度な水準の消防体制が求められているとありますけれども、具体的にこれは何を示唆するものなのか。監査委員さんにお答えは求めないというルールだということになってると。でも、これらを受けて、当局のほうとしては何をこれは具体的に示唆されるものなのか。それから巨大地震の関係も書いてあります。危機管理体制の強化ということであります。関係市との綿密な連携のもと地域防災の強化、広域的な消防力強化に向け一層の充実を望む。これも具体的には何を展望しているものなのかなという、ちょっと具体性に欠くところがありまして、気持ちはわかるけれども具体的なものが見えてこないなというふうに思います。これは当然担当のほうとしてもきちっとこれを受けとめて、23年度決算の中の1つの示唆ですので受けとめていると思いますので、その点での見解を御披瀝いただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 議長から申し上げます。
 このまま参りますと17時を超過いたします。本日の会議時間、議事の都合により延長いたしますので、御配慮をお願いしたいと思います。
 それでは答弁お願いいたします。通信指令課長。
○消防局通信指令課長(杉浦祐治)
 順不同になるかもしれませんが、関連分から順番にお答えさせていただきます。
 まず最初の、放火の疑い、これの評価ということなんですけれども、基本的に今、全国的に火災の原因は、放火の疑い、たばこ、それからコンロ、そういう形になっております。放火と放火の疑いというのは、放火というのは明らかに、例えば放火した人の供述が得られただとかそういう場合は断定ということで放火ということになります。ただ、原因の1つとして放火かもしれないなということであれば、これは結果的に放火の疑いというような形で処理することもございますので、よろしくお願いいたします。これは不明とは違いますので、その辺、御理解いただきたいと思います。
 それから、知立団地の火災の原因ということでございますが、これはすべてを申し上げられませんが、発火源ですね、火の出たところはテーブルタップであろうという推定で今調査のほうは進めております。
 それから、カーナビの話がございました。消防車にはそれぞれ車両動態管理端末装置というものがついてございます。これが通常カーナビというようなものでございますが、カーナビには基本的にはシステムの中に株式会社ゼンリンというところのデータが入ってございます。でありますから、ゼンリンの地図に一方通行等がそこに記載されておれば、当然出動指令書にも反映されておりますので、今回の知立の火災についても一方通行の表示はされております。
 私のほうからは以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 予防課長。
○消防局予防課長(藤原武雄)
 不明調査中に関しましては国の統計の基準がありますので、基準が締め切られることにより原因が判明しないものは不明となります。
 また、放火防止対策につきましては、防火査察または訓練指導のときに放火防止対策のパンフレットを配布して、放火されにくい環境をつくるように指導しています。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 ほかに答弁ございませんでしょうか。知立消防署長。
○知立消防署長(水野恵一)
 知立団地の火災の際に一方通行を逆走した車両がということでございますが、当該車両につきましては刈谷救助1ということで、中島議員のちょうど前のところが出口になっておりまして、先ほど議員がおっしゃられていた入り口、出口というのは比較的広い道路で、それ以外は狭い道路ですので救助工作車は中には多分入っていけないだろうということで、その前にもう一台、安城救助1の出動がこの中に組み込まれておりまして、安城救助1が東側から進入して先着しておりますので、それをもとに刈谷救助1は北側から現場に向かったということでございます。
 以上です。
○議長(磯貝正隆)
 消防課長。
○消防局消防課長(北澤清秀)
 救急車の関係でございます。救急車の基準が11台でいいのかというようなお話でございますが、これは国の基準でございますので、人口に対して台数が決まっております。それを超えて現状、衣東では15台で活動をしておるというところでございますが、限度等をどういうふうに考えるかということでございましたが、現在のところそう過剰な活動ではないというような認識でおります。
 あと救急の支援についてということで、先行で消防車が行くというようなことがありますが、確かに件数が上がっておりますけれども、先行については高い建物である、あるいは特に重篤な状況であるというような条件を決めまして支援活動を行っております。
 あと施設の改修、個室の完了ということで、救急隊のほうの仮眠ということですが、詳しく調査は、どれぐらいしておるかということは、しておりません。救急の発生によりその仮眠の状況が変わってまいりますので、その状況に応じてというようなことになると思います。
 すみません、あと不用額の関係でございます。非常備消防費のところで、報酬の関係でございます。消防団の関係につきましては、退職報償金を払った予算との差額でございます。見込みよりも少なかったということでございます。あと消火栓の負担金でございますが、これは設置の数が見込みと違っておったというところでございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初
 不用額の消防費の人件費分につきましてでございます。こちらにつきましては、大規模災害に対応できますよう予算のほうを確保しており、今回、大規模な災害はなかったということで、残でございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 まだ答弁ございますか。総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初
 監査委員さんの御意見に対しまして真摯に受けとめて、邁進してまいりたいと存じます。特に関係市との緊密な連携ということでございます。大規模災害、南海トラフなど、そういったものに備えまして、関係市の防災等と連携をとりまして、一層強化に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 14番。
○14番(中島牧子)
 火災の関係では放火が主流になっているようなところで、ある意味では住んでいらっしゃる方の過失だとか、そういう点では随分意識が高まって抑えることができるようになったという、こういうことになるんでしょうかね。放火は、住んでいらっしゃる方に、もちろんいろいろごみをいっぱい出しとくとつけられちゃうよとかいうことはあるとは思うんですが、放火ということで中心的に対策をとらなきゃならないと、こういうことが今言われました。
 それも含めて、さっき知立団地の関係ではテーブルタップから発火し始めたということも私も直接聞いております。8個のコンセントの口がある、こういう長いテーブルタップを購入して、それで冷蔵庫、エアコンというふうに使っていたそうです。もちろんエアコンは切ってあったんですが、冷蔵庫だけ、あとは留守で何も特に使っていないと、滞留電力は入るというような感じであったようです。それでも発火し始めてしまったということで、恐ろしいなということを私は思いました。その方は、たまたま、話は日本語でできますが日系人で、文字は練習中の人です。文字は練習中。ですから、テーブルタップの注意書きが書いてあったかどうかわかりませんけれども、そういったことがよくわからないと。買ってきて使っちゃったのよ、しまった、みたいな感じで、よくわからなかったと。本当にしまったということを言っていましたが、こういったことについてもPRして、テーブルタップ危険と、こういうものは危険ですよということもアピールしていただくような発信をしていただきたいなというふうに思いますが、その点はどのように対応していただけますか。
 消火活動の具体的なところでは、知立団地は本当に密集していますので、消火栓をとるところについても結局そこは完全に閉鎖になるので、ちょっと身動きとれないという状況にはなって、いたし方ない面はあるんですけれども、一方通行の把握というものは、最初はとてもしているような状況じゃないなということを思いまして、そういったことは十分に、カーナビがせっかくあるので、それは十分に活用されたいなというふうに思いました。3人で乗っているんだけれども、1人はカーナビをガアッと見る人なんでしょうかね、消防車、カーナビ担当。間違っている、一方通行、こういう指揮が中でされるかどうかですね、よくわかりませんが。カーナビをどう生かすかという点では、この間は簡単に間違って入っていこうとした。ああ違うということで行き直しをしたというのを見て、それを責めるわけじゃないんですけれども、責めるわけじゃないんですけれども、カーナビがそこまでついていないのかなと、私もう少しアップしてもらいたいなというふうに思ったものですから取り上げたわけですけれども、そういったことについてもどういう体制でやっているのか、改善できるのかということですね。
 救急車の関係については、1台で1,776回は過剰ではないというふうに言われましたが、高浜の救急隊員の方はどのように思っていらっしゃるのかわかりません。これが昼間ばかりならいいわけですけれども、多分夜間のほうが多いんじゃないかと。夜間出動、特に深夜出動、これが多ければ仮眠ができていないということにもなるわけで、その辺についてはきちんと記録があるというふうに思いますね。深夜出動というのが、割合がわかれば教えてください。調査していないというけれども、それと裏腹な問題ですから、その辺をきちんとやって、職員の、メンタルヘルスもさっきありましたけれども、当然そういったものも含めてストレスになりますので、大事にしていただくテーマと、お願いしたいというふうに思います。もう一度お答えください。
 先ほど、不用額については内容はわかりました。大規模災害があった場合には、また派遣するんだというようなことですかね。これはなかったということで。でも、これは基本的には毎年つけていくということですかね、こういう余裕をね。その点だけ確認をさせてください。
 消火栓は各市が設置する方向で負担金を出すわけで、これは各市が計画を出して予算化するというふうには思いますけれども、その辺が変更があったというふうに見てもよろしいですか。これは来年度に回されるぐらいのことかもしれませんけれども、そういった、各市がこれは直そうというふうにした場合には、どういう形で計上されるのかのルールを教えてください。
 全体的には監査委員さんの言葉を真摯に受けとめるという言葉だけだなと思って、具体的に何するかは全く答えられる立場でもないのかもしれませんけれども、関係市との綿密な連携のもとで地域防災の強化ということについてはしなきゃいかんというふうに言われたけれども、何をどう強化するのかが、これソフト面ということなのかよくわかりません。再任用で、例えば各市の防災担当のほうに入られた例もございますね。ことしは知立市のほうにも再任用、市のほうに帰属する形の再任用になった方がおみえになるんですけれども、そういったこともこれからもやっていくのか、その辺、どういうふうに各市との連携強化を具体的な問題としては進めるのかということを、一度方向性だけお示しをいただきたいというふうに思います。
 ちなみに知立市におみえになった方、やはり仕事が余りにも違うということで、今、長期休暇、メンタルヘルスの必要な方になってしまわれたようなんですが、だから簡単ではないなというふうには思いましたけれども、どのように具体的に行うのかということ、大変大きな大災害ということについてはみんな気を引き締めて、いつ起きても危機管理状態はあるんだよという、こういうことが必要かなというふうに思いますので、この辺を本当に強化してもらいたい。もう少し具体的なものがあれば再度お答えをいただきたいと、こんなふうに思います。
 消防のこの決算については細かい数字はいいわけですけれども、今言いましたような点で、より今後、調査そして改善していただけたらと思いまして、質問を終わります。
○議長(磯貝正隆)
 質問がたくさんございましたが、答弁落とさないようにしっかりお願いします。予防課長。
○消防局予防課長(藤原武雄)
 まず1番目の外国人への火災予防広報ですが、多くの外国人が居住する公団住宅等への火災予防広報は行っておりません。消防といたしましては、定期的な防火査察を実施し、建物の管理者及び防火管理者を通じて、居住者に掲示板、回覧板等で火災予防の注意喚起をしております。
 また、衣東管内の在日外国人への広報は、関係市と調整し、広報紙に掲載が可能か検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 消防課長。
○消防局消防課長(北澤清秀)
 夜間の出動の件でございますが、今のところ時間別の統計は出しておりません。データによって出すことは可能ではありますが、現在出しておりません。
 不用額、消火栓の変更というお話ですが、これは予算化を前年9月、10月あたりでやりますので、消火栓の設置については各市と見込みでやっております。ですので、1年半ほどのタイムラグというか時間差がありますので、そこら辺の数が違ってくるものと思われます。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初
 災害対応の予算につきましては、毎年確保のほうをしていきたいと考えております。
 もう一点、監査委員さんの御意見につきましては、連携につきまして、現在具体的にお答えできるようなものはございませんが、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○14番(中島牧子)
 答弁漏れ。
○議長(磯貝正隆)
 どうぞ、はい。
○14番(中島牧子)
 すみません。仮眠室の関係、夜間の出動のこと、今は全く統計はとっておりませんというだけのお答えだったわけで、そういうものをとって仮眠ができているかどうかの調査を今後やってくださいというのが私の質問の趣旨でしたけれども、そこにつなげた答弁にしていただかないと終わらないんですが。よろしくお願いします。
○議長(磯貝正隆)
 消防課長。
○消防局消防課長(北澤清秀)
 失礼いたしました。今後統計を出しまして、一度検討させていただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 通信指令課長。
○消防局通信指令課長(杉浦祐治)
 私のほうからは先ほどのカーナビの件でございますが、私が難しい言葉を使っちゃいかんのですが、車両動態、車両が動く、態様ですね、動態管理端末ということで車のほうの名称を言っておりますが、それの操作を3人のうち1人は担当せないかんよというお尋ねかと思いますが、そのカーナビに通信指令課のほうから、災害地点が確定されれば、そのナビに災害地点が表示されます。ですから、基本的にはそれに基づいてそちらの方向へ進んでいけばいいよというようなシステムで、災害地点に近くなればその画面を縮小、拡大も自由にできます。それは普通のナビと同じように拡大、縮小できますので、特に問題は、それにずっとつきっきりになるということはないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○14番(中島牧子)
 担当はいるのね。
○消防局通信指令課長(杉浦祐治)
 おります。
○議長(磯貝正隆)
 答弁よろしいですね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(磯貝正隆)
 ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(磯貝正隆)
 ほかにないようですので質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(磯貝正隆)
 ありがとうございました、挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり認定をされました。
 ここで本会議をしばらく休憩いたします。
(休憩 午後 5時15分)
(再開 午後 5時16分)
議長(磯貝正隆)
 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第5、議案第8号「衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。消防長。
消防長(高見三男)
 ただいま上程されました議案第8号「衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の1ページをお願いします。
 電気自動車の普及に伴い、インフラ整備の一環として電気自動車用の急速充電設備の設置が進められております。急速充電設備につきましては、現在のところ消防法上の対象火気設備等として明確な位置づけがなされていないことから、対象火気設備等の変電設備に該当するものとして一定の条件を満たす場合には、当該変電設備に係る位置、構造及び管理基準の適用を除外する等の運用を行っております。
 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されたことに伴い、電気自動車用の急速充電設備に係る位置、構造及び管理の基準を定めるため所要の改正を行うものであります。
 改正内容といたしましては、衣浦東部広域連合火災予防条例第17条、変電設備の位置、構造及び管理の基準から急速充電設備を除外することとし、同条の次に第17条の2として、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準に係る規定を加えております。
 第18条につきましては、第17条の2を加えたことに伴う所要の条文の整備を行うものでございます。
 なお、この条例の施行期日は平成2412月1日でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定いただくようお願い申し上げます。
議長(磯貝正隆)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。
 2番。
○2番(下島良一)
 現状の把握ですけれども、この急速充電設備というのは、現下ではこの衣浦5市管内ではどこに何カ所あるのか明らかにしていただきたいと思います。
 それから、私の知る範囲ですと、ガソリンスタンドに設置する場合は危険物取扱施設というふうになって、その危険物の法令で定められていくというような、私、解釈を、インターネット等でしたんですけれども、どういうことなのかもう少し明らかにしていただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 予防課長。
○消防局予防課長(藤原武雄)
 まず1番目の管内の設置ですが、現在、衣東管内に1カ所、自動車販売店に設置してあります。
 ガソリンスタンドの設置でございますが、ガソリンスタンド等に急速充電設備を設置する場合における技術上の基準の運用が示されましたので、今後は可能となります。ガソリンスタンド等に設置する場合は許可申請が必要となります。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 それでは、ほかに。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(磯貝正隆)
 ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
議長(磯貝正隆)
 続きまして、日程第6、議案第9号「平成24年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
事務局長(平野之保)
 ただいま上程されました議案第9号「平成24年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について」提案理由の御説明を申し上げます。
 内容といたしましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,5002,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ494,5002,000円とするものでございます。
 お手元の平成24年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算書の2ページ、3ページをごらんください。
 歳入予算では、まず国庫支出金1,6563,000円を増額するものでございます。これは、緊急消防援助隊活動費国庫負担金の交付決定に伴い補正をするものでございます。
 また、寄附金でございますが、これは個人の方から100万円、全国共済農業協同組合連合会愛知県支部より2,000万円、寄附金の申し出があったものでございます。2,000万円は、今年度購入し、安城消防署へ配備する高規格救急自動車に充当させていただきます。当初予算で科目建て1,000円でございますので、2,0999,000円を増額するものでございます。
 また、平成23年度決算に基づきます決算剰余金を、平成24年度補正予算に繰越金といたしまして1億2,1745,000円増額計上いたします。
 また、分担金及び負担金につきましては、繰越金、国庫支出金、寄附金の補正額から消防費の補正額を差し引きました1億3,4305,000円を減額補正するものでございます。
 次に、歳出予算では、消防費を2,5002,000円増額補正いたします。
 内容といたしましては、共通経費で、個人の方の寄附金をもとにAEDトレーナーを8台1101,000円、刈谷消防署非常用発電機取りかえで2,0904,000円を増額し、単独経費では、刈谷消防署、高浜消防署管内におきまして防火水槽撤去費2997,000円を増額させていただくものでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(磯貝正隆)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
議長(磯貝正隆)
 ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 これで本定例会に上程されました案件はすべて終了をいたしました。
 議員各位におかれましては、御熱心に御審議を賜り、また議事進行に御協力をいただきまして厚くお礼申し上げます。
 これをもちまして、平成24年第2回衣浦東部広域連合議会定例会を閉会いたします。長時間ありがとうございました。
(閉会 午後 5時26分)





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成24年8月24日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  磯 貝 正 隆


      衣浦東部広域連合議会 議  員  佐 野 泰 基


      衣浦東部広域連合議会 議  員  山 アりょうじ




       平成24年第2回衣浦東部広域連合議会定例会会期日程

月 日

曜 日

開 議

日  程

8月24日

午後1時30分

定例会 ・開会
    ・会議録署名議員の指名
    ・会期の決定
    ・一般質問
    ・議案上程〜採決
     (認定第1号〜議案第9号)
    ・閉会

 

 

 

 








       平成24年第2回衣浦東部広域連合議会定例会審議結果

種類・番号

件   名

審議結果

認定第1号

平成23年度衣浦東部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について

認定

議案第8号

衣浦東部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第9号

平成24年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第1号)について

原案可決