平成25年第1回
          衣浦東部広域連合議会定例会会議録
                (2月13日)




○平成25年2月13日午後1時30分第1回衣浦東部広域連合議会定例会は衣浦東部広
 域連合議会議場(刈谷市役所議会会議室)に招集された。

○平成25年2月13日午後1時30分開議

○議事日程第1号
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  一般質問
         2番 下島良一議員
           1 広域連合関係市の分担割合の見直しについて
           2 女性消防組織について
         6番 野村武文議員
           1 火災予防と防火査察について
 日程第4  議案第1号(上程〜採決)
   議案第1号 衣浦東部広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に
         関する条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第5  議案第2号(上程〜採決)
   議案第2号 衣浦東部広域連合証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条
         例の制定について
 日程第6  議案第3号(上程〜採決)
   議案第3号 平成24年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について
 日程第7  議案第4号(上程〜採決)
   議案第4号 平成25年度衣浦東部広域連合一般会計予算について
 日程第8  議案第5号(上程〜採決)
   議案第5号 衣浦東部広域連合広域計画の変更について
 日程第9  報告第1号及び報告第2号(上程〜報告)
   報告第1号 専決処分について(事故による損害賠償の額の決定及び和解)
   報告第2号 専決処分について(事故による損害賠償の額の決定及び和解)
 日程第10 委員会提出議案第1号(上程〜採決)
   委員会提出議案第1号 衣浦東部広域連合議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

○会議に付した事件
 日程第1から日程第10まで

○出席議員は、次のとおりである。
      1番  神 谷   悟      2番  下 島 良 一
      3番  石 井   拓      4番  山 内 智 彦
      5番  神 谷 昌 宏      6番  野 村 武 文
      7番  佐 野 泰 基      8番  辻 山 秀 文
      9番  白 山 松 美     10番  杉 浦 秀 昭
     11番  畔 柳 秀 久     12番  松 浦 満 康
     13番  杉 山 千 春     14番  稲 垣 達 雄
     15番  永 田 起 也     16番  杉 浦 敏 和
     17番  磯 貝 正 隆

○欠席議員は、次のとおりである。
        な     し

○説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。
広域連合長 林 郁夫 副広域連合長 禰%c 政 信
副広域連合長 竹中良則 副広域連合長 神谷 学
副広域連合長 吉岡初浩
広域連合副長 清水雅美 事務局長 平野之保
消防長 高見三男 消防次長 廣田良一
会計管理者 大中隆志 事務局総務課長 近藤 初
消防局消防課長 北澤清秀 消防局予防課長 藤原武雄
消防局
通信指令課長 杉浦祐治 碧南消防署長 神谷 直
刈谷消防署長 山口光一 安城消防署長 大参勝昭
知立消防署長 水野恵一 高浜消防署長 近藤金幸

○職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
書記長 平野之保 書記 近藤 初
書記 澤田綱治 書記 鍔本友幸
書記 石川 基






○会議の次第は、次のとおりである。
○議長(磯貝正隆)
 それでは、始めたいと思います。
 ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。
 これより平成25年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を開会いたします。
(開会 午後 1時30分)
○議長(磯貝正隆)
 本日の議事日程は、第1号で、お手元に配付したとおりでございます。
 これより本日の会議を開きます。
(開議 午後 1時30分)
○議長(磯貝正隆)
 それでは、日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、1番 神谷 悟議員及び15番 永田起也議員を指名いたします。
○議長(磯貝正隆)
 日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(磯貝正隆)
 御異議なしと認めます。よって会期は1日と決定をいたしました。
○議長(磯貝正隆)
 日程第3「一般質問」を行います。
 一般質問は既に通告されておりますので、お手元の一般質問順序表に従い、自席にて発言を願います。
 また、議会運営委員会の申し合わせにより、質問方式は一問一答方式といたします。質問時間は1人30分以内となっておりますので、厳守願います。
 なお、質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
 それでは、一般質問に入ります。
 2番 下島良一議員の質問を許可いたします。2番 下島良一議員。
○2番(下島良一)
 日本共産党の下島良一でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問を行いますので、お願いいたします。
 私は8月の議会でも、広域連合10年間の人口の増加、それと消防力についてもお聞きをいたしました。林連合長は課題を忘れないようにして、一歩でも二歩でも前に進める。市民が安心できるような広域連合にしていかなければならない、こんな答弁もいただきました。
 今回は、広域連合の経費の分担割合、分担金が今後の消防計画を遂行していく上で正しく反映されているか検証しながら問題を明らかにしていきたいと思っております。
 そこで、最初に、衣浦東部広域連合関係各市の財政規模と消防予算についてお聞きをいたします。関係5市の平成23年度の決算から各市の歳出決算総額と消防費の決算額、そして消防割合を明らかにしていただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 各市が公表しております平成23年度決算カードの決算額で申し上げますと、碧南市は歳出総額275億9,688万9,000円に対しまして、消防費は9億8,800万8,000円、率にいたしまして3.58%でございます。刈谷市は歳出総額470億9,717万2,000円に対しまして、消防費は15億4,989万7,000円、率にいたしまして3.29%。安城市は歳出総額560億8,471万6,000円に対しまして、消防費は18億3,398万1,000円、率にいたしまして3.27%、知立市は歳出総額199億9,287万4,000円に対しまして、消防費は6億8,322万1,000円、率にいたしまして3.42%、高浜市は歳出総額134億1,609万円に対しまして、消防費は4億7,670万円、率にいたしまして3.55%。
 5市の歳出決算額は、1,641億8,774万1,000円に対しまして、消防費は55億3,180万7,000円、率にいたしまして3.37%になっています。
 以上です。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 お聞きのように歳出総額は1,641億円余でありまして、消防費の総額は55億円の余であります。消防割合というのは3.37%が平均でございます。人口の多い安城市は3.27%、刈谷市は3.29%と、一方で、碧南市は3.58%と平均の3.37%と比べましても、0.2%負担割合が碧南市が大きくなっております。安城市、刈谷市と比べましても0.3%負担割合が大きいと、こういう財政状況から見た割合になっております。高浜市は3.55%ですので平均から見ても0.18%、知立市で3.42%ですので、約0.05%負担割合が平均よりも高くなっていると、こういう負担割合になっておりますが、負担割合を負担金に換算しますと、0.1%違いますと五、六千万円の差が出てくるというふうに私思います。
 各市の負担割合の格差を私は是正をしていかなければならないのではないかと、平均値に近づける努力が必要じゃないかと、こういうふうに思いますが、連合として、今後負担割合を近づけると、こういうお考えはございませんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 平成23年度決算の数値から総額決算に対する消防費の割合は、碧南市、知立市、高浜市が高い割合となっております。
 しかし、さまざまな要素があり一概には言えませんが、予算総額に対して固定的な経費は市町村の規模が小さいほど経費割合が多くなる傾向にございます。また、各市の消防費には広域連合への分担金以外に防災費等が入っており、防災等施策や歳出総額に含まれる消防費以外の施策によっても割合は変動いたします。
 なお、広域連合の分担金は、広域連合発足時前の各市の予算と乖離がないように、5市合意のもと、負担割合が広域連合規約に定められ、これに基づき各市から御負担していただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 この負担割合というのは10年がたって、いろいろ人口の割合も変わってきておりますし、救急出動や火災出動など、いろいろ大きく社会変化もございます。こうした時点で、碧南市は合併した当時は、現在もですが、消防署が3つありました。そこで、割合としては職員数も多かったと。
 こういうことから、これを維持していくということで負担割合の中に署所職員割というのが50%になっております。ここで、この碧南市の負担割合がずっと大きくなってきたのではないかというふうに思いますが、今年度の予算から見ても碧南市の割合が高いと、こういうふうになっておるかと思いますが、この点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 ただいま御質問ございました碧南市の割合が高くなっておるではないかということでございますが、発足してから10年が経過し、一定の定着といいますか、そういったものはしておるかと思いますが、あくまで5市の合意に基づくもの、また発足当初の消防力を落とさないようにということから定めておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 私、広域連合が発足して10年間、広域消防の大きなメリットというか、目標なのは救急出動や火災出動というのは直近出動ということで、どこの署であろうとも、直近で出動するということになっておりますので、高浜で火事が起きようが、事故が起きようが碧南市から出動すると。安城市の消防署にしても直近ですので、碧南で火事があれば出動すると、こういう直近出動というのが私はこの10年間、広域消防になって定着をしてきておると、こういうふうに思います。
 そうでなかったら、この広域連合の常備消防の果たす大きな役割というのはこの直近出動で私はカバーができておると、こういうふうに思いますので、これが広域消防としての定着が図られ、成果としてあらわれてきておると、こういうふうに思いますけれども、広域連合消防としては、どのようにこの点は考えておられるのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 今メリットについて議員から御質問ございました。
 議員おっしゃるとおり、直近出動が一番大きなメリットに当たるものかなと思います。これは通信指令のシステムがしっかりと構築され、より早く災害現場または救助者に対するものがとれておると思います。
 また、ほかにメリットといたしましては、単体でやっておるよりも大きな組織の中での人事交流等が行われ、そういったことからも職員の資質の向上等、そういったことにも大きなメリットがあるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 ありがとうございます。そうしますと、広域連合の負担割合の署所割、職員割というのは若干広域連合発足当時とは変わってきておるんじゃないかと、情勢がというふうに私は思います。
 この署所割、職員割というのを検討する段階に入ってきておると、こういうふうに思いますので、今後の大きな検討課題としてお願いをしたいと、こういうふうに思います。
 そこで、愛知県の広域化推進計画というのが平成20年に発表になっております。この推進計画によりますと、この衣浦広域連合はこの推進計画にぴったし合っておりますので、これ以上広域化になるという計画はございませんけれども、この平成20年に発表になった推進計画では37の消防本部がございまして、このときの資料によりますと、衣浦消防局の市民1人当たりの経常経費は9,201円、西三河6消防本部の中では最低の経費で行っております。県下でも37のうち33位という経費が安く済んでおると。私は、この経費が安くなっておるからいいというふうにはとても思えない。
 今消防職員は全体的にはこの計画から大きな乖離がありますし、私どもは消防の職員の増員をかねてからずっとお願いをしてきました。指揮隊も1隊しかありません。こういう中で、安上がり消防が本当に市民の安全・安心を担っておるのかというところで、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 当広域連合の経費でございますが、ほとんどが人件費で占められております。費用対効果からも少ない経費で最大の効果を出しておる結果と捉えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 少ない経費で最大の効果と、こういうふうに言われますと、ちょっと本当かいなと。碧南のここのところの火事が発生しますと、火災発生ではほとんどが全焼と、消防署の100メートル南でも4件が類焼して全焼してしまうと、こんなことも起きてますので、本当に少ない経費で最大の効果が上がっとるのかというのは疑問があります。
 そこで、5市の消防の1人当たりの経費というのが平成18年時点で愛知県下の消防ごとに出ておりました。私、少し調べてみましたら、碧南市が平成18年あたりで市民1人当たり1万3,413円、1世帯当たり4万9円であります。刈谷市が9,488円、1世帯当たり2万4,124円、安城市は1万1,124円、1世帯当たり2万8,201円、知立市は1万2,473円で3万1,438円、高浜市が1万1,343円で3万1,726円と、私どもこの碧南市が市民1人当たりに割っても高い割合になっております。
 この数値からも、私どもは非常に碧南市の負担割合というのがこの5市の中で均衡がとれていないというふうに思っておりますけれども、碧南市の高いのは消防団や、それから婦人消防クラブやいろいろありますので、それから臨海部を抱えておりますので、防災体制も市としても強めておるところもありますけれども、それにしても高過ぎるのではないかと。
 それでは、平成25年度の消防費予算に対して、経常経費の中で共通経費と単独経費、これをあわせて、各市ごとの市民1人当たりはどうなっておるのか、1世帯当たりはどうなっているか、ここをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 平成25年度広域連合当初予算案の中で各市の分担金、今おっしゃられます共通経費、単独経費含めたものでございますが、これらの数値から申し上げますと、碧南市は1人当たり1万2,070円、1世帯当たり3万3,172円、刈谷市は1人当たり8,470円、1世帯当たり約2万463円、安城市は1人当たり約8,434円、1世帯当たり約2万2,227円、知立市は1人当たり約8,714円、1世帯当たり約2万555円、高浜市は1人当たり約9,347円、1世帯当たり約2万4,320円となっております。なお、人口世帯数は平成25年1月1日現在で積算しております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 今数字を挙げていただきましたけれども、この市民1人当たりにして、平成25年度の予算で見ても、この碧南市が断トツに負担割合が多いと。これは市独自での防災費用は入っておりません。連合への共通経費と単独経費、負担割合でやっていただきました。
 こうした点から、私はこの財政面からも、5市の均衡を図っていく必要があるのではないかと、重ねて財政面での均衡を図っていく必要があるというふうに思ってますけれども、連合としてこういう数字を見て、どうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 負担割合の見直しにつきましては、昨年度より、さまざまな指標を用いまして試算を行い、関係5市で協議をしてまいりました。
 しかし、連合発足前の各市の消防力を維持する申し合わせにより、署所職員配置など、状況が変わってないことから、負担割合を見直すまでの要因がないことにより、合意に至ってございません。負担割合を変更するには関係5市が合意し、それぞれの議会で規約の変更について議決を得る必要がございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 なかなか事務当局や連合の中でも、いろいろ検討はしていただいておるということでありますが、当初の10年前のこの方向が10年たっても変えれないというところにあるかと思います。
 そこで、私、名古屋市だとか、それから大きな消防の豊橋だとか、岡崎だとか、そういうところの割合も少し調べてみましたが、名古屋市は9,847円、大体消防費の割合は3.08%。というのは、予算に対して消防費の割合というのは3.08%。市民1人当たりだと1万4,068円、1世帯当たりで3万1,974円という。岡崎市は、消防費の割合でいきますと約3.97%と少し高くなっております。市民1人当たりだと1万1,665円、1世帯当たり3万1,242円と。
 こういうことで、私は衣浦消防が先ほどから言うように、9,000円台、8,000円台で市民1人当たりの負担経費で済んでおると、これが本当に安くて最大の効果が上がっておると、こういうふうに言われてるメリットだというふうに思っておられるのでしょうか。
 特に私はこの問題で連合長はどのようにお考えなのか、連合長のともかく意見を一遍ここで聞きたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(磯貝正隆)
 広域連合長。
○広域連合長(林 郁夫)
 広域連合が発足をいたしまして10年が経過をいたしました。その際に圏域住民の安全、そして安心をしっかりと確保させていただいているところでございます。
 今下島議員、るる御指導いただきました。
 連合といたしましては、先ほども答弁させていただきました最少の経費で最大の効果が上がるような形で運営をさせていただいております。いずれにしましても、これからも圏域住民の安全・安心のためにしっかりとやってまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 連合長は最大の効果を上げるようにと言われますけれども、5市の中では、私ども碧南市が最大の負担をしながら効果を上げておると、私たちからいうと、そういう感じになります。最少の負担で最大の効果を上げておられる市もあると。こういうことでは、連合として今後の広域化また消防計画、本当に推進できるのか不安になるところであります。
 そこで、各市の負担の見直しについて、私、お聞きをしたいと思います。
 そこで愛知県下の37の消防本部があります。一部事務組合だとか、組合消防だとか、広域連合というのが7自治体つくられております。ここの経費の負担割合というのを一度明らかにしていただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 県下には、現在、当広域連合と7つの消防にかかわる一部事務組合がございます。いずれも平成24年度における負担割合でございますが、まず、当広域連合の負担割合でございますが、均等割が10%、人口割が30%、署所職員数割が50%、面積割が10%でございます。次に、知多中部広域事務組合でございますが、均等割が10%、人口割が40%、基準財政需要額割が50%でございます。海部東部消防組合は、固定割が50%、基準財政需要額割が50%でございます。尾三消防組合は、均等割が25%、基準財政収入額割が10%、基準財政需要額割が65%でございます。丹羽広域事務組合は、均等割が40%、基準財政需要額割が60%でございます。海部南部消防組合は、均等割が35%、標準財政規模割が15%、火災出動件数割が25%、救急出動件数割が25%でございます。知多南部消防組合は、均等割が40%、基準財政需要額割が60%でございます。最後に、西春日井広域事務組合は、均等割が20%、人口割が10%、基準財政需要額割が70%でございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 ありがとうございました。お聞きのように、署所職員割というのを組み込んでおるのはこの衣浦東部広域連合だけであります。海部南部が火災出動割というのを組み込んでやっておられます。そうした点をぜひ覚えておいていただきたいと思いますが、私、そこで、負担割合の見直しについて質問をさせていただくわけでありますが、財政や人口、こうしたことを考慮に入れて見直しをぜひしていただきたいと。
 先ほど示したように、関係市の割合、分担割合をどう近づけていくかと、ここが今後の広域連合の大きな、私碧南市からすると課題だというふうに思っておりますので、均等割、面積割は10%というふうにして、人口割を少し上げていただいて、5%上げていただいて35%に、署所職員割というのは50%になっておりますが、これを20%に抑えてと、そして火災救急出動割というのを新設していただいて、25%にしたらどうかと。これで各市の負担割合がどのように変わってくるのかぜひ試算をしていただきたいと、こういうふうにお願いをしてありますので、この割合で試算をした場合にはどうなるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 ただいまの御提案の割合で平成25年度当初予算案共通経費の負担割合の試算を行いますと、碧南市が19.03%から16.39%、刈谷市が25.63%から27.1%、安城市が32.53%から33.74%、知立市が13.39%から13.22%、高浜市が9.42%から9.55%となります。
 なお、災害救急出動割合は、平成23年の火災救急発生件数にて積算をいたしております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 そういうことで、この負担割合を変えていただければ、大きく変わってくるわけでありますので、ぜひこの負担割合を変えていただきたいというふうに思います。
 そして、5市の負担割合が均衡がとれた負担割合にしていただく、これについてはどのようにお考えなのか、もう一度この負担割合の検討についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 各市の負担割合は広域連合規約にございます負担割合の変更や職員配置など、主要の数値を見直すことでも変わってまいります。
 負担を変更する方法はいろいろございますが、負担割合を変更するには関係5市が合意し、それぞれの議会で規約の変更について議決を得る必要がございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 この県下の中での負担割合などもいろいろ調べさせていただきましたので、本腰入れてですね、関係市のこの負担割合を変えていただきたい。
 私は、この10年目の節目の今年度から変えていただきたいと強く思うところでありますけれども、それでは、この変更手続をしていくというのは、どういうような手続が今後必要なのかも明らかにしていただきたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 事務局長。
○事務局長(平野之保)
 規約の変更につきましては、地方自治法の規定に基づき構成市町村の議会の議決を経て、県知事の許可を必要としておりますが、事務所の位置、経費の支弁方法などの変更につきましては、届け出でよいこととなっております。
 したがいまして、負担割合の変更について、関係市の協議により合意がなされた場合、それぞれの市議会において規約の変更に関し議決をいただき、その議決を経て当連合から愛知県知事宛て規約の変更について届け出ることとなります。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 はい、下島議員。
○2番(下島良一)
 この負担割合を変えていくということになりますと、5市が、ともかく一致しなければならないというのがこの連合の大きな、大変な仕事であるわけであります。
 そこで、この問題は、私たち碧南市からすると重大な問題で、10年はこれまで私どもやむを得んかなと、こう思ってまいりましたけれども、連合の各設備も一定度落ちついてきて、今年度は1億7,000万近く予算が、経常経費が下がると、こういうもとで、私は均衡のとれた消防負担割合にしていただきたいと、こういうふうに強く思うわけですけれども、るる、私、いろいろ質問させていただきましたけれども、広域連合長、また副広域連合長5人の皆さんのそれぞれのこの問題に対するお考えをこの際披歴していただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。連合長、よろしくお願いします。
○議長(磯貝正隆)
 広域連合長。
○広域連合長(林 郁夫)
 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、この負担割合の見直しということであります。
 下島議員、いろいろ計算をしていただいて、やっていただきました。ありがとうございます。
 この見直しにつきましては、5市が合意をするということ、そして先ほども申し上げましたように、議会の議決が必要になるわけでございます。それぞれがやはり納得ができるような形に十分議論をしていく、そんなことが重要であるというふうに認識をさせていただいております。
 いずれにしても、今後とも関係市と力を合わせて、圏域住民の安全・安心のために尽力させていただく所存であります。よろしくお願いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 副広域連合長。
○副広域連合長(禰%c政信)
 私、この件につきましては、連合長会議のほうでも私のほうからもお願いをさせていただきました。
 私としては、いろいろな考え方、今先ほどですね、いろんな広域連合の経費割合の案といいますか、割合の分け方の基準がありますね。それぞれ違うわけでございますけれども、どう見ても、私としては署所職員割50%というのはちょっと納得できないというようなことでございまして、お願いをしているところです。
 それで、できればいろんなケースを試算して提示していただいて、お互いにこれぐらいなら何とか議会の皆様とか、市民の皆様に御理解いただけるんじゃないかというような線を探るために、ちょっとそういう資料も連合長会議のほうにも出してもらいたいと。
 そういうことの中で、連合長の会議のほうで、まずコンセンサスをつくって、次の段取りを進めていきたいと思いますが、いまだそういう資料等も全くない状態で、事務局サイドで多分いろいろ検討してると、なかなかこういうやつは前へ進まないんじゃないかと思われますので、ぜひそんな形でもうちょっと上のレベルのところでしっかり検討をしたいという気持ちでいっぱいでございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 いいですか、副広域連合長。
○副広域連合長(竹中良則)
 じゃ、一言だけ。先ほどから下島議員さんがおっしゃってるとおり、10年というのは確かに一つの区切りだろうというふうに思っております。
 それで、前々から私どももその10年ということは1つの区切りになるんで、ある程度そういうことも見直しをたたき台に上げなきゃいけないんじゃないかというようなことで、事務局サイドでは、各個別の連合の担当だけじゃなくて、市長部局のほうの企画の担当あるいは防災の担当も含めて検討をしてきてくれたものというふうに思っております。
 その結果が現在のような状況になっておるというふうに私は理解しておりますので、これは当面はここのところ、こういうような方向でもやむを得ないかなということでの連合長会議での合意だったんじゃないかなというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 副広域連合長。
○副広域連合長(神谷 学)
 この各市の負担割合の見直しですが、具体的にこうしたらいい、ああしたらいいという、そこまでは至っておりませんけれども、この10年間、広域連合が発足して今日までの間に、5市それぞれ人口のふえ方あるいは伸び方は違うわけであります。
 さらに道路の整備形態も随分変わってきておりますので、救急車両が現場に到着するまでの時間も以前とは随分変わってきているであろう、そういったこと等を勘案いたしまして、まず、人的な配置が今のままでいいんだろうかという投げかけを碧南市長さんからいただきましたので、社会情勢随分変わってきているので、いま一度それを見直す1つのきっかけとしてはどうかという私からの提案はさせていただきました。
 具体的な事柄につきましては、これから5市で話し合いをしていくことになるんじゃないか、そんなふうに受けとめております。
 以上です。
○議長(磯貝正隆)
 はい、どうぞ。
○副広域連合長(吉岡初浩)
 私の理解もですね、10年間の間にそれぞれの市町の状況変化をしておりますし、署所の体制ですね、そういったこと、人的な配置も含めてですが、碧南市長さんのほうからもお話がありましたように、全体を見直す中で、どういう負担割合をしていくかというところに話を進めていくべきではないかなというふうに思います。今の現状の中で何が何%という数字だけをいじってもしようがないのかなというふうに思ってます。
○議長(磯貝正隆)
 よろしいですか。
 はい、2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 それぞれ本当にありがとうございました。ぜひこの問題、私どもも市民の皆さんの御理解を得ていく、こういう立場でございますので、今後、大いなる検討をお願いして、この問題はここまでにしたいというふうに思います。
 そこで、2つ目の質問でございますが、女性消防組織について、お伺いをしていきたいと思います。
 県内の女性消防組織というのがどういうふうに設置されておるのか、現状についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 愛知県内では名古屋市を初め、17の市町で513人の女性消防団員が活動しています。そのうち豊橋市、みよし市では女性のみで編成された女性消防団が設置されております。
 女性消防団員の多くは予防啓発活動を中心に活動しておりますけれども、男性団員と同様に災害現場に出動している消防団もございます。また、県内では、そのほかに愛知県婦人消防クラブ連絡協議会が設置されておりまして、各市町に586クラブ、4万2,757人が予防啓発活動を中心に活動しております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 ありがとうございました。かなりの消防組織で、婦人消防団というものの組織が進んでおると、こういうふうに思います。
 そこで、碧南市を初め5市には婦人消防団というのはありません。碧南市は婦人防火クラブというのがありますけれども、消防団ということになりますと、それなりの役割、それから身分保障、こういうことになっていくわけであります。男性の消防団の入隊組織というのも年々大変になっておりまして、各地区の役員さんに奮闘していただいておるところであります。
 私は、各自治体で女性消防団をつくっていくという機運が上がるのも大変よいことだというふうに思いますけれども、県下では既に513人、17の自治体で組織されて、婦人が活躍をしておるわけで、この衣浦東部消防局が女性消防団を組織していくということはできないものかと、こういう私の今回の提案であります。
 各市で消防団は男性を中心につくられております。この衣浦広域消防も合併10年がたちましたので、消防本部として女性消防組織を組織していくことができないものかと、私がいろいろ調べておりましたら、四日市の消防本部が女性消防団サルビア分隊というのをつくって、啓発活動や予防活動を精力的に行っておると。小学校だとか、幼稚園だとか、そういうところに出かけていって防火予防、こういう講習会に参加し、大きな力を発揮しとるという、こういうことであります。
 ぜひこの衣浦消防として消防本部が抱える女性消防分団をつくってはどうかという提案ですが、これに対してのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 四日市市のサルビア分団というのは四日市市内全域を管轄している女性だけの分団でございます。
 この分団は災害出動を行わず、応急手当普及講習での救急法指導や幼児向けの大型紙芝居、小中学校に出向いての防火指導など、予防啓発活動を中心に活動している分団であります。この分団につきましては、他の分団員と同様に、四日市市の消防分団としての身分を有しておりまして、消防団関係条例等に基づき報酬あるいは費用弁償等が支払われております。また、公務災害補償条例による身分保障もされているところでございます。
 女性の消防組織につきましては、火災予防広報や救急法の指導など、きめ細やかな感性を生かして活動しておりますが、愛知県内では女性消防団員、婦人消防クラブがその活動の中心となっております。県内の女性消防団員、婦人消防クラブは、いずれも自分たちのまちは自分たちの手で守るという考えのもと、地域と密接に結びついて有効に機能しております。
 衣浦東部消防局管内では、これまでもお隣同士が助け合うという消防団でよく言う隣保協働の精神、これによって各関係市の地域に密着した消防団、婦人消防クラブの活動が定着しており、現行の体制においても一定の成果を上げております。
 このことから、当消防局が新たな組織を設置するのではなく、引き続き、こういった活動を支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 今の時代が男女参画時代ということで、女性の地位の向上や女性が活躍する場所をつくっていくと、こういうことが社会全体の大きな流れにもなっております。
 そこで、消防についても女性ならではの仕事があると思います。そして、女性が活躍できる場をつくっていくと、こういうことも大きな役割の一つじゃないかと、こういうふうに私思います。四日市市のような消防本部が責任を持って組織化を行って、必要に応じて拡大をしていくと、こういうことがいいんではないかと提案をしております。ぜひ今後の衣浦東部広域連合の発展のために検討を重ねていただきたいと強くお願いをしたいと思いますが、全くこの地域で行えと、衣浦東部消防局としてはそういう考えはないということなんでしょうか。もう一度この点について、お聞きしたいと思いますが。
○議長(磯貝正隆)
 消防長。
○消防長(高見三男)
 衣東の消防局に女性消防隊の設立という御提案でございますけれども、これは関係市の消防団あるいは婦人消防クラブの組織だとか活動との関係、また報酬や費用弁償の問題、さらに身分の取り扱いなど、さまざまな課題がございますので、今の段階では、先ほど答弁しましたように、消防局として独自に女性消防隊の設立に取り組むことは難しいと考えております。各消防署を通じて関係市の活動に対し積極的に協力していく立場でまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 負担割合の問題から、それから、私、今後の衣浦消防のあり方として女性消防組織をつくっていくという提案をさせていただきました。
 衣浦消防がますます市民が頼れる消防になっていくことを切にお願いをして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(磯貝正隆)
 以上で、2番 下島良一議員の質問は終わりました。
 それでは次に、6番 野村武文議員の質問を許可いたします。6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 先ほど来、下島議員、連合長、副連合長の皆さんから当消防連合ができて10年がたつと、今年度で10年が過ぎるという、そういう節目の年でもございます。
 そこで、私は、一応予防ということについて、この10年間の中身について検証させていただきたいというふうに思います。
 私の手元には消防年報平成24年度版というのがございまして、その4ページに組織というページがございます。消防局においては消防課、予防課、そして通信指令課、そして各市における消防署が設置されているということで、そのうちの予防課について、業務内容等についての検証を図っていきたいというふうに思います。
 いずれにしても、消防課、通信指令課との連携協働の立場で仕事をするということで、予防課という問題を取り上げていますけれども、予防課だけで仕事が成立するというものではございませんので、そのことを前提におきながら、しかし、予防課の果たす役割が今日時点において極めて重要だというふうに理解をしておりますので、この火災予防、この問題について焦点を当ててきょうは質問をさせていただきたいと、このように思いますので、お願いをいたします。
 それで、やっぱりこの消防年報の8ページに予防という問題で、この中にはいろいろあるわけですが、まず、お聞きしておきたいのは2003年に我が消防連合が発足をして10年目ということで先ほど来からの話があるわけですが、私ども消防で一番重要な仕事の中身は火事を起こさない、このことに、いわば大きく尽きる一つではないかというふうに思うわけです。
 そこで、2003年度平成15年度の火災件数、そして今日時点、最近時で結構ですけれども、その火災件数の比較ですね、これをお願いしたいというふうに思います。
 あわせて火災に伴う死亡の推移、10年間の推移、2003年と直近で結構ですが、それでまず答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 まず、平成24年の火災状況でございますけれども、総件数で147件でございます。
 内訳といたしましては、建物火災が72件、車両火災が19件、その他の火災が56件となっております。また、建物火災のうち住宅火災が21件発生してございます。
 次に、比較でございますが、衣浦東部広域連合発足時の平成15年の火災件数は234件で、以降、年によりばらつきがございますが、減少傾向にあります。平成24年は147件と過去最少の件数となっております。
 また、死者の数でございますが、平成15年は12人、平成24年は4人と火災件数と同様に減少の傾向にございます。なお、死者の数値でございますが、過去10年間の総数の約3分の1が自損行為による死者となっております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 ただいま答弁をいただきまして、改めてこの問題をもう少し分析したいと思います。
 この消防年報の19ページには出火件数というのがございまして、これは2年を捉えているんですね、2年だけ。22年と23年、こういう捉え方をしているわけです。こういう皆さんのやっていらっしゃる仕事は、必ずしも1年、2年で結果を出すとか、あるいはこれでもって全体の状況を見るというのはなかなか難しいわけなんです。
 そこで、この10年という期間は非常にいい期間だというふうに、ある意味では思うんですね。この中から、やっぱりいろいろ私どもは反省しつつ、何がどのように足らないのか、何が成功しているのか、このことを解明したいというふうに思います。
 今廣田次長は、私のお願いに対して2003年と直近でお話いただきました。念のため、私は調べた中身で申し上げますんでお許し願いたいと思います。
 火災件数ですけれども、当初発足の年、これが234件、16年が236、17年が247、18年が226、19年が223、20年が195、21年が199、22年が150、23年が167、そして24年が147件ということなんですね。つまり、10年の間に2003年を100の指標としますと、24年は63というふうに低下をしてきております。つまり、この数字が皆さんの力によって、努力によって相当火災が減ったと、こういう状況があるわけですね。あわせて死亡者については先ほど次長がお話ありましたが、発足時は12人いらっしゃったのに、現在直近では、24年では4人ということで、いわば3分1に減っているということになるわけです。もちろん10年間の間にでこぼこありますけれども、全体としてこの10年の流れは先ほどの火災件数と同じように漸減傾向、少しずつ減っているという状況なんですね。まさに皆さんの仕事が大変危険な業務であるということと同時に、減っているということに対して高く評価をしたいというふうに思うわけです。
 少し解説をしておきますと、死者数というのは減ってて大変いいことだし、いいことなんですよね。この死者数については何が言えるかと言いますと、皆さんも御存じのとおり、大きく対象物というのは住まいですね。住宅と事業所といいますか、企業とその他法人とかのそういう住宅以外の物件というのは、こうあるわけなんですが、死者というのは住宅にほとんど連動しているということなんです。意味はわかりますか。住宅以外の火災によって死者はそれほど発生しないということです。住宅─住まいですね。住まいの火災によって死者が発生すると、発生するんじゃない、連動する、呼応するというんですか、こういう状態になってるんです。死者をなくすということは、つまり住宅の火災を直さないかんという問題がやっぱりそこにイコールフッティングという状態にあるというふうに思います。
 しかし、その前提は火災件数を減らすということです。その場合に、火災件数で私は死亡者の問題を死者は住宅のほうというふうに言いましたけれども、火災における住宅と住宅以外の割合、これは10年間をずっと見ますと、全体の火災件数のうち住宅─住まいの火災が25%から40%。したがって、住宅以外の建物は75%から60%、こういう大体の比率なんですね。したがって、火災を防火する、火災予防をするという点はこういう関係にあるということも一応見ておいていただきたいなということです。
 そこで、もう少し入っていきたいのは、今次長のお話で私からも補足をさせていただきましたけれども、この10年間において火災件数は減ってるよと、そして死亡した方、火災にかかわる死亡が減ってるという数字を皆さん検証していただきましたが、では、この減った理由ですね。いろんな理由があると思います。
 そして、その前提としては防火施策といいますか、そういう問題があるというふうに思いますが、これまで10年間の間に努力されてきた施策、方策、それと何で減ったかという理由も回答願いたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 減少しました大きな要因の一つといたしましては、住宅火災による死者を減らすために、平成16年の消防法の改正によりまして、衣浦東部広域連合火災予防条例を改正、平成18年6月1日から新築の住宅に、また既存の住宅には平成20年5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。これに伴いまして、関係市の広報紙やイベントを利用して啓発活動を行い、住宅用火災警報器の設置の促進をいたしました。これにより市民の防火意識の高揚につながったものと思っております。
 住宅用火災警報器を設置している住宅が年々ふえてきたことにより、警報器が早期に作動し、火災に至らなかったり、被害が最小限で済んだ事例が当消防局管内で31件ございました。このことが火災の件数あるいは死者の減少につながった大きな要因と考えております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 火災件数が減った方策、理由がある程度わかったかなと、重要なポイントだというふうに思うわけですね。今のをお聞きして、答弁の中にありましたように、大幅に減ってくる理由の一つに、住宅の場合は火災警報器の設置ですよね。これが極めて功を奏しているというふうに私はやっぱり考えますね。平成16年の消防法の改正によって18年6月から、まず、新築住宅、これに対して義務づけがあったと、これが大きいわけですね。新築の場合は、これは今後ほっといても、この法律に基づいて必ず住宅用火災警報器が設置されるという状況があるわけです。その場合に一応国の基準でいうと、寝室につけなさいよと、こういう指導があるわけですね。例えば2階が新築の場合は、そこに至る階段にもう一つ設置をしなさいと、こういう話があるわけですね。
 それで、ちょっと後で要望なんだけれども、実は住宅用火災警報というのは物すごく重要なんだけれども、ここに載ってないんです、年報としてね。これちょっと欠陥なんですよ、これは。
 したがって、もうちょっと考えていただいて、これ、先ほど住宅の火災を減らすと死者が減るということなんですね。それで、大きくは住宅とそれ以外と、2割5分から4割の住宅火災が数字は減ってきてますけれども、しかし、その比率はそういう状況で発生していると。消防の役割は、みずから消防をすると、防火をすると、これは重要なんだけれども、できるだけですよ、人にやってもらえということなんですよ。自分はですね、御自分はいろいろ方策だとかいろいろ手当てをしておいて、言い方は悪いんですけれども、高見の見物をしていても防火は行われるという、こういうスタイル、システムを、仕組みを構築するということが重要だというふうに考えるわけですね。例えば住宅用火災警報器、これは1つの問題のなんですね。先ほど下島議員からの女性ジェンダフリーということで、女性の共同作業というお話もありましたが、予防という仕事は、やっぱり実際に火器を扱う、御自宅でキッチンを多く預かる、最近は男性の方も相当参画をされているようですけれども、つまりは火元、これをしっかり押さえるということが根本的な問題ですね。予防という業務は消防局においても当然頑張っていただくんだけれども、消防局が頑張ることと各住宅─お住まいのどなたが頑張るということと連動した形で進められる。その際に、消防局の皆さんは施策を提示しているということで、各御家庭が頑張るということが一番防火なんですよね、予防なんですよね。
 ところが、ここには数字が評価されてないと、そういう問題は、これは考えていただきたい。これ、住宅の火災予防という点では、もう必須要件ですね、これ間違いなく必須要件。まだ僕わからないんだけれども、消火器がございますよね。家庭用消火器だとか、業務用消火器があります。私もこの間6,500円でうちの刈谷第6分団でちょっと購入させてもらいました。あれがどの程度効果があるかというのはちょっとわかんないんだけれども、しかし、あれも意識高揚だとか、防火意識のそういう点では随分役立つんじゃないかと思うんですね。確かに義務づけはないんだけれども、局としてそういう問題を捉えて予防に力点を、今も置いていらっしゃるんだけれども、より人員をふやしたり、予防という点での措置が今問われてるんじゃないかなと、こういうふうに思っておりますので、その点まず、1つは、これ要望ね。ここにやっぱり入れておいて、それで、意外とこれ、住宅の問題については案外書いてないんです、意外と。したがって、できるだけ2割5分から4割は住宅ですから、少なくともその割合ぐらいは、ここに表現されていないと防火・予防という問題からすると、ちょっとふつり合いというふうに考えますので、これ、要望でひとつそこの点よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
 したがって、次の問題は、今度は私は必須事項だというふうに考えてますので、住宅用火災警報器、これ必須要件ね。だとすると、どれだけの一体設置率かということをお願いしたいと思います。
 あわせて一体どうやって調査するんかなと、どうやって調べるのかと、設置率。うちもちょっと見ましたら確かにありました、ちゃんと。僕は今まで認識してなかったんですよね。情けないところなんですわ。認識してないという問題が問題なんですね、これ。そういう問題もありますから、まず、どういう方法で調査をなさったか。いわゆる全体50万市民を擁して、50万を超える市民を擁している我が広域連合の設置率ですね。ここ世帯数は20万ですかね、きっと。50万人口ですからね。したがって、どのぐらいの設置率だと、そして、どうやって調査したんだと、それは。
 以上。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 設置率あるいは調査方法ということでございますが、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました平成18年6月1日以降の平成19年度当初の設置率は32%ほどでした。平成22年は約65%、そして平成24年は約75%に上昇をいたしました。この数値の調査は無作為ではありますが、市役所や物品販売店あるいは各種イベント会場で住宅用火災警報器のPRを兼ねまして、アンケート調査を実施した結果でございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 結構な上昇気流といいますか、前座を結構段階的にぐぐっと上がっているという、そういう点がありますね。
 少し問題なのは、新築住宅はどちらかというと自動巻きで設置が可能になってくるんですね。それで既往住宅というのはちょっと厄介なわけですよ。もちろん、今調査をしていただいて、調査の仕方はいろいろあるんで、これも一つの方法だろうと思いますし、私の調べたところでは、ほかの消防関係調べましたら、大体こんな数字になるんですね、75%ぐらい。ですから、大体横並びのところでいいところにきてるかなと、こういうふうに思うわけです。
 ところが、既往住宅というのは新たに火災警報器を設置しなきゃいけない。これがなかなか厄介なんですね。ですから、あと残された25%に対してどうやって設置するかということは、結構至難のわざなんですよね。それで、もちろん100%は目指しますけれども、なかなかお金のかかることでもあるし、これは、なかなか100%じゃなかなかいきにくい。そして75%の水準は早く到達していただいた。それはそれでありがたいんだけれども、今からが本来の予防課の皆さんの仕事だというふうに御理解いただいて、ここにどうやって設置をするか。そうしますと、先ほどの話で設置した分に呼応して火災が減りますし、死亡も減ると、こういう状況をぜひ改めて認識を新たにして進めていただきたいんですよね。
 そこで、刈谷の場合ですと、こういう火災警報器でいうと、若干の補助出してるんですね。例えば65歳以上前期高齢者の方々とか、障害者の方々には警報器をつけていただくという、そういう助成をしてるんだけれども、我が広域連合の5市のそういう補助に対してどういうふうになってんのかお尋ねをしたいというふうに思います。ごめんなさい、間違えました、ごめん、ごめん。そうじゃない、その前提として、先ほど私若干申し上げましたが、僕が言ってることちょっと間違えるといけないんで、要するに国の基準と我が連合の設置基準について、基準というか設置場所ね、具体的にちょっと答弁願います。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 火災警報器の基準でございますが、設置の基準は、国では寝室と寝室が2階の場合には階段にも設置を義務づけております。議員おっしゃるとおりでございます。
 しかしながら、衣浦東部広域連合は過去の火災状況も考慮いたしまして、台所にも設置を義務としております。そのために、住宅火災による死者の減少に努めてございます。
 補助につきましては、関係5市でございますが、わずかな違いはございますけれども、65歳以上のひとり暮らしの高齢者宅あるいは障害者世帯等には設置の給付をしておるとお聞きをしております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 はい、わかりました。補助については、やっぱり各市に対して消防局からいろいろ改善をしていって、結局、火災警報器、この設置率を上げることが防火ということに直接的につながるわけですね。それをつけることによって、やっぱり防火意識の向上というものも連動して高まっていくというふうに考えられますので、比較的お金が安く済むというふうにちょっと思ってるんですね。1器新たにつけますと4,000円、単価。今お話があったのは国の基準よりも我が広域連合は基準が高いと、グレードが高い基準を設定されて、それを進めているというお話があって大変ありがたいわけです。補助の問題はそういうことで、ぜひ促進をしていただきたいなと。
 ということは、ある意味で言うと、防火には役立っているんだけれども、お金的には4,000円が8,000円という出費という、その問題もあるわけですので、やはり碧海5市の皆様各位におかれても、各市において火災警報器のパーフェクト─100%を目指したスタイル、これをつくり出していくというのが重要じゃないかなというふうに、こう思っているわけなんです。
 それでは、先ほど愛知県下でいろいろあったんだけれども、広域連合で2つの基準ですよね。高い基準でこれを遂行されているわけです。それじゃ、愛知県全体で見て、私たちのいい基準は、2つ基準を設けてる基準は県下から見てどういう位置にありますか、お尋ねします。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 愛知県の住宅用火災警報器の設置場所で台所を設置義務としているのは、現在54市町村のうち16市1町でございます。このうち衣浦東部広域連合関係5市が含まれております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 いろいろ努力をされて火災件数を減らしていると。何よりも人命を、いってみれば救ってきてるという、こういう実態ということが明らかになって、改めて皆さんの日ごろの業務に対して敬意を表したいというふうに、こう思うわけですね。
 消防というものを改めて考えてみますと、先ほど消防課あるいは予防課、通信というこの三位一体の中で、全体として消防活動を展開されているわけですね。どれも欠かすことのできない重要な業務をやっていただいていると、そういうことだというふうに思います。それで、予防課という問題を改めて見ますと、そういう中にあっても、なかなか地道な活動だというふうに思うわけですね。
 私、前に本を読んだときに、しみ抜きという商売があるんですが、皆さん御存じだと思いますけど、しみ抜き。例えば何か着物のああいうのでしみを抜くという仕事、しみを抜くという仕事は跡形なく、痕跡をみんな取っちゃうんですよね。それが仕事なんです。ちょっとでも痕跡があると仕事ではないと、立派な仕事でないと、こういうふうになるわけです。それと予防とは全然違うがねという話で、そうなんですが、予防というものも随分地味な仕事ですが、しかし着実に火災件数を減らすという、そういうものが出ておりましたんで、ぜひここのところを改めて肝に銘じていただいて、配下の皆さんにも予防の大切さ、それから住民の皆さんにも、50万市民の皆さんにやっぱり徹底していただきたいと、そういう点で住宅防火対策、今後における防火対策、これをお願いします。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 これからの、また今後の住宅防火対策でございますが、住宅用火災警報器のさらなる設置の促進と正しい設置場所あるいは適切な維持管理を指導するとともに、引き続き、広報紙等を通じまして広く火災予防対策を講じてまいります。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 今までは住宅という問題が出ましたんで、住宅以外の事業所を中心とした防火、これは先ほど申し上げましたように、6割から7割5分の火災件数の割合になってますから、これまた重要なんですね。比較的人命とは少し離れてるんですが、しかし人命がかかわるという問題がありますし、問題は大規模ということですね、この問題で言うと。人が寄ってきたり、そこに例えば学校みたいなところだと生徒がいるとか、児童がいるとか、こういう問題ですから、まかり間違うと大変な惨事を生むということになりますので、ここのところをちょっとお尋ねしたいですね。
 このやっぱり消防年報の34ページに一応防火対象物がいろいろございます。これはあるんだけれども、ちょっとよくわかんないから、ちょっと改めて、防火対象物とは何ぞや。それから、それ以外にも危険物施設がございますよね。爆発物だとか、いわばガソリンスタンドみたいな、そういう問題、危険物施設。こういうものは一体どういうものかということ。それに対してどういう防火指導をなさっているか、お尋ねします。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 消防年報に掲載をしております防火対象物の件数につきましては、建物の棟数であらわしております。延べ面積が150平方メートル以上のものでございます。防火対象物の数は平成24年3月31日現在、1万8,575棟ございます。
 防火指導につきましては、平成23年度までに各防火対象物の査察を実施いたしました。防火状況の把握に努めてきました。特に平成21年度から平成23年度の3年間で、防火対象物すべての査察を実施いたしました。また、ガソリンスタンドや屋外タンク貯蔵所といったガソリン、灯油あるいは軽油などを取り扱っている施設がございます。これらを危険物施設として管内には1,781施設がございます。この危険物施設に対しましては、1年に1回を目標に防火査察を実施しております。平成23年度の実施率は95%でございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 ぎょうさん棟がありまして、よう回っていらっしゃるなということです。これもなかなか目につきにくいものなんですよね。ですから、もっともっとアピールをしていただいて、こういうことをやってるから、防火になってるんだと、火災予防になってるんだということをやっぱりもう少しどんどんPRやっていただきたいというふうに思います。
 それで、今査察という問題がございまして、非常にしっかり回っていらっしゃるんだけれども、一体査察体制というのはどういうものか、もう一度詳しくお尋ねします。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 防火対象物は、平成24年度は今までの査察の結果、違反のあった事業所に対しまして改善指導を目標に進めております。違反の改善を重点に行ってございます。
 危険物施設の査察につきましては、違反施設への追跡調査を実施していくこととしております。危険性のある施設を1つずつ改善していくことを査察の目標体制と掲げております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 どうもお疲れさんです。そういう業務というか、仕事を通じまして、全体として防火の意識が実際の防火が随分行われているというふうに、こう思うわけですね。
 それで、3年間で全ての事業所に実施したという、これ非常に重要なんですよね。中身が規模が違ったり、あるいは収容人員が違ったりという問題があるんだけれども、そういう中で、防火管理者が必要であるかないか、この辺も重要なことになってきますので、防火管理者の事業者数あるいは選任率といいますか、そのあたりはどうなってるかお尋ねします。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 事業所の収容人数の違いで防火管理者が必要となります。
 防火管理者は、防火管理講習を受講することにより資格を取得することができます。例えば工場の場合は50人以上の従業員が働いているところ、また店舗の場合は30人以上収容できる事業所は防火管理者の選任が必要となってまいります。この防火管理者が必要となる事業所は衣東管内全事業所1万4,172事業所がございますが、そのうち3,694事業所が該当いたします。その中で、防火管理者の選任の届け出がしてございます事業所は2,728事業所で選任率は、約73.8%ということになっております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 結構でございます。大変な事業所数を回ってらっしゃって、防火管理者が選任されているということです。
 それでは、いろいろな査察をやって、いろいろ指摘をされるんだが、防火管理者をやっぱり置いてくれないと、たちが悪いというところ、今率直にいうと。こういう事業所に対してはどのような指導をされるのか、お願いをしたいなというふうに思います。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 防火管理者が選任されていない事業所に対しては、防火査察をした折に、防火対象物査察結果通知書を交付し、指摘をしております。早い時期に講習を受けるよう行政指導をしてございます。
 当消防局におきましては、防火管理講習を年5回実施しております。平成23年度は578人、連合発足から10年間で、約6,000人に防火管理修了証を交付いたしました。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 はい、どうも。改めて、査察とかいろいろやってんだけれども、そもそも防火指導という問題ですね。これ多分それだけじゃないというふうにちょっと考えますので、そもそも防火指導とは何ぞやということをわかりやすくちょっとお尋ねをしたいなというふうに思います。
 それから、平成25年度からの、来年度ですね。この査察の指導方針がございましたら、答弁を願います。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 防火指導とはという御質問でございますが、防火指導は、住民や事業所の防火意識の高揚を図るために、消火訓練、通報訓練あるいは避難訓練、時には防火ビデオの上映、その他職員による講話などをいいます。先ほど申し上げました査察において事業所の設備を指導する、そういったことも防火指導の一つでございます。
 25年度からの指導はというところでございますが、今までの事業所に対して行ってきました査察の結果を反映いたしまして、平成24年度から火災予防上危険な違反事業所に対する是正を強化することとしております。平成25年度以降も引き続き推進していきたいと考えております。
 これまでのような定期的な指導からさらに一歩進め、改善の進まない事業所に対し何度も足を運び、違反の是正を図る地道な指導を根気強く進めてまいります。よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 はい、ありがとうございました。先ほど住宅火災の問題でもちょっと申し上げましたんですが、消防局がもちろん御自分の業務に対して全身全霊を傾けて当たるのはいいんですが、これからも当然やっていただくんですけれども、やっぱり、それと同時に各事業所に自動巻きで防火をやっていただくというのが大事なんですね。ここが重要なんですよ。
 それで、今お話をお聞きしていると、いろいろ規模によってですけれども、防火管理者を設置すると、こういう話がございまして、現に我が広域連合については73.8%の選任数があるということで御紹介をいただきました。実は県下平均のこの防火管理者の選任率というのは78.9%なんです。したがって、残念ながら、我が広域連合は5.1ポイント県下平均よりも低いという現実があるわけですね。
 そこで、これは一体どういう原因に基づくかを答弁願います。
○議長(磯貝正隆)
 消防次長。
○消防次長(廣田良一)
 広域連合管内は事業所数も多く、人の移動も盛んでございます。また、店舗の入れかわりも多くありますことから、防火管理者の選任が進まない状況があるかと思われます。
 なお、広域連合発足後の平成18年度におきましては、選任率が71.1%でございました。その後、統一的な査察指導をいたしまして、現在の73.8%までに引き上げることができました。
 愛知県の数値への引き上げにつきましては、該当する事業所に対し防火管理を置く必要性について強く説得し、早期に届け出をするよう受講の意識づけを行いながら、選任率を高めるよう是正指導を推進してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 自動巻きで防火を行う火災予防ということになると、やっぱり防火管理者を適宜にふやす、パーフェクトに目指すと。せめてですよ、県平均の78.9%ぐらいに持っていく、これ喫緊の課題と言わざるを得ないですね。
 今答弁の中にもございましたように、私は消防も予防も通信も、もちろん当然必要なんだけれども、やっぱり予防に力を注ぐ。人用は若干不足しているようなニュアンスのお話がありまして、私は全くそのように思うわけですね。つまり、装備はですね、施設装備なんかは比較的高いところに位置してますが、人員については、消防職員の皆さんについては62%ぐらいですか、今広域消防の充足率が。やっぱり、ここに大きな問題が1つあるということがあるわけです。
 ただ、もう一つ言っておきたいのは、残念ながら、我が広域消防だけではなくて、愛知県のほかの消防も同じように人が足らないという現実があるわけです。
 となると、その条件を置いても、やっぱり5.1ポイント低いという問題は、我が広域消防がもっともっとそこにメスを入れて、何が問題なのかということをはっきりさせる必要があるというふうにも考えるわけですね。もちろん一生懸命やっていらっしゃったし、それに落ち度はなかったということは認めますが、しかし、さらなる防火力を高める、予防効果を高めるという点ではもう絶対的に必要だというふうに思います。火災警報器、そして防火管理者、これが今最も重要なポイントになるだろうというふうに考えます。
 最後になりましたが、連合長、今の一般質問や答弁を受けて、連合長としてはどのような所見をお持ちか、お尋ねをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 広域連合長。
○広域連合長(林 郁夫)
 ただいまは野村議員から火災予防に対しての御指導をいただきました。火災警報器の必要性、そして防火査察のより一層強化策ということで御指導いただきました。
 やはり予防が非常に大事なことということを改めて認識をさせていただいたわけであります。今予防に対する人員の増という御意見もいただいたわけでありますけれども、そうしたことも参考にさせていただいて、圏域住民の安全・安心に向けて、さらに充実強化に向けていきたい、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○議長(磯貝正隆)
 よろしいですか。はい。
 以上で、6番 野村武文議員の質問が終わりました。
 これで通告者の質問はすべて終了をいたしました。
 これにて一般質問を終了いたします。
 ここで本会議を10分程度休憩いたします。再開はこの議場の時計で20分、よろしいですか。3時20分に再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
(休憩 午後 3時05分)
(再開 午後 3時20分)
○議長(磯貝正隆)
 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4、議案第1号「衣浦東部広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(平野之保)
 ただいま上程されました議案第1号「衣浦東部広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の1ページをお願いいたします。
 これは障害者自立支援法の一部改正に伴い、条例で引用している法律の名称及び条項を改めるもので、第1条で、第15条第2項中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に第2条で改正後の同条例第15条第2項中「第5条第12項」を「第5条第11号」に改めるものでございます。
 なお、施行期日は、第1条の規定が平成25年4月1日、第2条の規定が平成26年4月1日でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(磯貝正隆)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の回数は議会会議規則により同一議題については3回以内となっておりますので、御尊守願います。
 それでは、発言を許可いたします。2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 2条のところで、議員その他非常勤職員になっておりますので、この際、ちょっと議員はわかっておりますが、その他の非常勤職員というのは何名が該当になるのか、ちょっと参考までに。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 非常勤職員につきましては、監査委員、選挙管理委員、産業医の方が該当となります。監査委員につきましては1名、選挙管理委員につきましては4名、産業医は1名でございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 それでいいですか。ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(磯貝正隆)
 ほかにないようですので質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 ありませんか。
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(磯貝正隆)
 ありがとうございました、挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(磯貝正隆)
 次に、日程第5、議案第2号「衣浦東部広域連合証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(平野之保)
 ただいま上程されました議案第2号「衣浦東部広域連合証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の3ページをお願いいたします。
 これは、地方自治法の一部改正に伴い、新たに本会議の公聴会及び参考人を実費弁償の対象に加えるとともに、委員会に関する引用条項を整理するものでございます。
 なお、施行期日は公布の日とし、附則第2項で経過措置を定めております。
 以上、申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(磯貝正隆)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 発言を許可いたします。2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 この証人等の費用弁償ということですが、こういうこの証人を呼んで審査をした経過がこれまであるのか、少しその辺のこともお聞かせいただきたいと思います。
 それから、日当を旅費、雑費に改めるということですが、日当はどれだけで、旅費、雑費になると、どういうふうに変わるのかもあわせて教えてください。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 今まで公聴会等を開いたことは当連合ではございません。
 それと、日当と雑費の件でございますが、ちょっと日当の金額につきましてはちょっとわかりませんが、雑費は1,500円ということでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 よろしいですか。ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(磯貝正隆)
 ほかにないようですので質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(磯貝正隆)
 ありがとうございました、挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(磯貝正隆)
 次に、日程第6、議案第3号「平成24年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(平野之保)
 ただいま上程されました議案第3号「平成24年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは、地方自治法第218条第1項の規定により、補正予算を定める必要が生じたことにより提出するもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,411万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億7,089万2,000円とするものでございます。
 それでは、平成24年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算説明書の10ページ、11ページをごらんください。
 歳入1款分担金及び負担金につきましては、歳出予算総額の変更に伴う調整として7,782万円の減額を行うものであります。
 2款使用料及び手数料につきましては、危険物施設許可等手数料の増加見込みにより371万円を増額するものであります。
 12ページ、13ページをごらんください。
 歳出2款総務費につきましては、事務局の人件費603万円を減額するものであります。
 3款消防費につきましては、人件費6,808万円を減額するものであります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(磯貝正隆)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 発言を許可いたします。16番 杉浦議員。
○16番(杉浦敏和)
 質問させていただきますけれども、大きく減額になっている部分の中に、今説明のあった次のページのところに、一般職員数の減が見受けられますけれども、退職理由について、どのような理由があったのか、また、いつ退職されたのか、何月にやめられたのか、そういった部分をお伺いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 退職の理由と期日でございます。
 4人の方が欠員ということでございます。まず、年度当初に3人の欠員ということで、このうちの2人は新規採用の職員が採用前に辞退をしたものでございます。
 それと、1人につきましては、自己都合により3月末で退職をしたものでございます。もう一人につきましては、年度途中11月に死亡退職をしたものでございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 16番 杉浦議員。
○16番(杉浦敏和)
 退職者がこれで見ると、一般職員4人の再任用11人ということで、私が見ると、15人ほどの退職者が出たというように解釈をいたしますけれども、これだけの人が当初から辞退しただとか、そういった部分があるやら、年度途中、後半のほうで退職という部分もあろうかと思いますけれども、15人で間違いがなければ、それぞれの退職月から換算をして、欠員になった月数、延べで何カ月になったのか、それだけの人員が不足しておる中で、特に大きな問題もなく、業務が遂行されてきたんだろうと推測をいたしますけれども、御苦労をされた対応された内容について、わかっている範囲で結構ですので、お伺いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 失礼をいたしました。先ほど御説明をさせていただきました4人は、正規職員の理由について御説明をさせていただきました。
 再任用につきまして、11人が退職と申しますか、当初予算計上しておった中で11人が欠員ということでございます。
 この内訳でございますが、意向調査以降に4人が再任用を辞退したというものでございます。また、4人が関係市のほうに再任用をされたということでございます。あと3人でございますが、この3人につきましては中途退職でございます。5月に1人、7月に1人、11月に1人、各1人ずつ3人、合計で11人が再任用として欠員となったことでございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 16番 杉浦議員。
○16番(杉浦敏和)
 辞退だとか、いろいろな御都合があるんでしょうけれども、24年度これだけ多くの方の退職者が出たことに対して、当然、何か手を打たれたんだろうと思いますけれども、どんな手だてがされたのか。特に補充をしたとか、そんなような数字では見受けられないような気がいたしますけれども、どんな手だてをされたのか、どれぐらいその後の退職につながらないような効果があったのか、わかる範囲で結構ですので、お伺いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 辞退がございましてから、新規の職員の採用募集とかは時期的には不可能でございますので、採用につきましてはしておりません。
 再任用につきましても、自己都合等により辞退をされておるということですので、よろしくお願いをいたします。
 また、業務におきましては、いる人員の中でできるように心がけ、安全に努めてまいりましたので、よろしくお願いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 ほかに。2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 それでは、今の正職員4名から再任用職員11名ですが、これが各市に当てはめると、どういうふうに配属が、新人の人が配属する予定だったところが欠けちゃったとか、いろいろあるわけですから、ちょっと明らかにしてください。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 4月におけます配置でございます。
 まず、消防局のほうで再任用を当初から1人減、11月末に1人退職でございます。碧南署のほうで再任用職員が当初から1人減、5月末で1人減でございます。刈谷署が再任用職員が2人減ということでございます。安城署が正規職員1人と再任用職員が3人減でございます。知立署が再任用職員が1人減で、7月末にもう一人退職をしております。高浜署が正規職員が1人減でございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 今の説明だと、局で1名、11月、正規職員が安城で1名、それで高浜市が1名で3名しか言わなかったよ。それで再任用が知立が2、安城が3、刈谷が2、碧南が1でしょう。5、5、8、ちょっと合わんじゃないですか。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 失礼いたしました。正規職員でございますが、刈谷署が1名、安城署が1名、高浜署が2名、失礼をいたしました。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 局が1名……5名になっちゃうじゃんか、刈谷が1名だと。4というのは……。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 局は再任用が当初から1人、11月から1人というふうに御説明させていただきました。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 局のほうはね、再任用ね。
○議長(磯貝正隆)
 よろしいですか。
○2番(下島良一)
 はい。
○議長(磯貝正隆)
 ほかに。2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 それでですね、この補正額が7,782万ということですが、当初予算は49億4,500万余でしたから、これが大体の決算見合いというふうに見ておればいいわけでしょうか。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 基本的には、これでいくということになろうかと思います。
○議長(磯貝正隆)
 下島議員。
○2番(下島良一)
 そうしますと、7,700万円余が減額になるということで、24年度の決算見合いは48億7,000万円余ということでありますので、また新年度の25年度予算との関係でまた質問をさせていただきますが、人件費の見積もりが退職者がふえたということで24年度は下がってはおるわけですけれども、こういうことが分担金でどう反映されるのかというのがあるわけです。
 各市の分担割合が退職者がふえたところで分担金が下がると、こういうことになっておるわけで、この辺がこういうやり方がずっと続いていくことになるのか。広域連合というのは、あくまでも署所職員割で負担金を出していただくというやり方で5割は署所職員割ですから、分担金の。そういうことからすると、若干職員が減れば負担金も減るということに決算見合いでなってくることが、こういう負担金のあり方というのが、私はちょっとこれからこのままこういうことでいくことになってくるのも不自然なような気がいたしますので、そこの職員が減って、そこの人たちが苦労をするということで解決しておるというのが実際にいいのか。それで消防力が落ちちゃって、そこの署は。それで、碧南のように職員が退職しなくて現有でやっておれば、フル回転でこうやってカバーしていくと、こういうことになっておるのかなと推測をするだけでありますけれども、署所職員割というのが非常に分担金の割合からすると、こうやってぱっと引き下げていくというやり方がちょっと解せませんが、どうでしょうか。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 署所職員割がございますので、人が減れば分担金は減るということでございます。規約のほうで定められておりますので、この辺につきましては、いたし方ないのかなというふうには思っております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 それでは、ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(磯貝正隆)
 ほかにないようでございますので質疑はこれにて打ち切ります。
 それでは、これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(磯貝正隆)
 ありがとうございました、挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(磯貝正隆)
 それでは、次に、日程第7、議案第4号「平成25年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(平野之保)
 ただいま上程されました議案第4号「平成25年度衣浦東部広域連合一般会計予算について」提案理由の御説明を申し上げます。
 これは、地方自治法第211条第1項の規定により、一般会計予算を定める必要があるもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ47億4,500万円、一時借入金の借り入れの最高額は3億円とするものでございます。
 本広域連合は、関係市からの分担金を主な財源としております。関係市の財政状況は依然厳しい状況が続いている現状を踏まえて、経費節減とともに効率的な予算編成に努めております。
 投資的経費につきましては、関係市で既に了承されている車両整備計画の年度計画により予算化しております。
 臨時的経費につきましては、老朽化に伴う施設改修など、緊急性を考慮し、特に必要最小限に予算化しております。
 また、経常的経費につきましても、実績や内容及び金額を精査し、同じく必要最小限の予算計上といたしました。
 したがいまして、前年度に対しまして1億7,500万円、対前年度比約3.6%の減額となっております。
 それでは、平成25年度衣浦東部広域連合一般会計予算説明書の10ページ、11ページをごらんください。
 まず、歳入1款分担金及び負担金につきましては、47億131万円を計上し、対前年度比1億7,782万円の減額であります。
 次に、2款使用料及び手数料、1項使用料につきましては、108万円余を計上し、2項手数料につきましては、1,212万円余を計上いたしました。
 次に、3款国庫支出金につきましては、科目立てとし、1,000円を計上いたしました。補助金対象車両は、高規格救急自動車1台であります。
 なお、補助金の確保につきましては、最大限の努力を払ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 12ページ、13ページをごらんください。
 7款諸収入、2項雑入につきましては、防火管理講習料などが主な内容で、1,048万円を計上いたしました。
 14ページ、15ページをごらんください。
 歳出1款議会費につきましては、議員報酬等が主な内容で、200万円余を計上いたしました。
 次に、2款総務費、1項総務管理費でありますが、1目一般管理費につきましては、1億8,529万円余を計上し、対前年度比3,206万円余の増額であります。
 増額の主な要因としては、職員用パソコン211台などを購入するためであります。
 16ページ、17ページをごらんください。
 2目人事管理費につきましては、2,851万円余を計上し、対前年度比639万円余の減額であります。
 減額の主な要因といたしましては、平成24年度に人事システムの更新を行いました。その経費の減によるものでございます。
 18ページ、19ページをごらんください。
 2項監査委員費は8万円余、3項選挙費は12万円余を計上いたしました。
 3款消防費、1項消防費でありますが、1目常備消防費につきましては、消防局の人件費を初め消防活動全般にわたる経費であり、39億8,328万円余を計上し、対前年度比6,114万円余の減額であります。
 減額の主な要因といたしましては、気象観測装置のオーバーホールなど、臨時的な経費の減や、経常的な経費で、退職者と新規採用者の給料等の差による人件費が減となっていることによるものであります。
 22ページ、23ページをごらんください。
 2目非常備消防費につきましては、消防団関連の経費であり、1億5,315万円を計上し、対前年度比386万円の増額であります。
 増額の主な要因といたしましては、消防団員の退職予定者の増加を見込んで、退職報償金を増額したものでございます。
 24ページ、25ページをごらんください。
 3目消防施設費につきましては、3億6,190万円余を計上し、対前年度比1億4,232万円余の減額であります。
 主な内容につきましては、車両整備計画に基づいた車両等購入事業及び各署所の施設整備事業、また単独経費でありますが、貯水槽整備事業及び消火栓設置等工事負担事業などであります。
 減額の主な要因としては、車両購入の減によるものでございます。
 したがいまして、3款消防費全体では44億9,834万円余を計上し、対前年度比1億9,960万円余の減額でございます。
 26ページ、27ページをごらんください。
 4款公債費につきましては、1,063万円余、5款予備費につきましては、2,000万円を計上しております。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(磯貝正隆)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 発言を許可いたします。16番 杉浦議員。
○16番(杉浦敏和)
 それでは、質問させていただきますけれども、人員は24年度とほぼ同様の人員数で予算化をされているように思います。
 説明がございましたように、退職者、定年で退職される方を新規の方々で補充するというのか、若い人で補充するということで、1人当たりの人件費が下がった分があるとは思いますけれども、24年度15人ほど欠員になっても業務が遂行されてきているわけであります。特に24年度の補正予算の中で、理由だとか、その退職予防に関する手だてがされたような答弁はございませんでしたが、また、25年度についても同様に15人ほど退職をされるというような懸念が当然あると思いますけれども、そういった部分は、普通業務遂行に大変だったなと思われると、その分を上乗せをしてやると思いますけれども、また同じような人員体制で計画をされて、予算化されているということになると、欠員であっても頑張ってやれるだろうと、そんなようなことなのか、それとも、いや、いや、きちんと退職予防の措置は25年度はやっていくんだというようなことがあるのか、その辺をお伺いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 退職予防というお話でございますが、職員につきましては、当初3名欠員がございましたので、その分は補充の採用を予定してございます。
 再任用につきましては、29名ということで予定をしてございます。特に再任用につきましては、それぞれ個人の再任用を希望するかしないか、まず、そこがございますので、希望する職員につきましては、再任用を勤務成績等を見まして採用していくという考えでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 16番 杉浦議員。
○16番(杉浦敏和)
 24年度については、途中で補充をするという手だてはされなかったということでしたと思います。
 25年度についてもその辺は変わらない。欠員があった地域の消防局のほうで頑張ってやれよというような内容になるんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 年度が始まってから欠員が起きた場合でございますが、途中の正規職員の採用というのは難しいと思われますので、その状況で頑張っていくという考えでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 よろしいですか。
 ほかに。3番 石井議員。
○3番(石井 拓)
 本日は碧南の下島議員から一般質問もありましたとおり、分担金のことでございます。
 ここ数年碧南市議会の中でも、一般質問あるいは会派の要望などで分担金の見直しということが議会の中でも多く取り上げられております。議員の中でも一般質問も多くの方がされております。私も昨年9月議会に、この件につきまして一般質問させていただいております。右側を向いて走っていく議員さんも左側を向いて走っていく議員さんも、行き着くところ、課題は分担金であると碧南市議会の中で多くの方が言っております。
 その点につきまして、先ほど前向きな答弁もありましたが、やはり広域という考え方について改めて各正副連合長の皆さん考えていただきたいと思います。ちなみに私が調べて以前質問させていただいた場合、ちょっと数字を申し上げますけれども、衣浦東部広域連合の碧南にあります北分署の救急出動件数が23年度は1,064件でした。そのうち刈谷市へは3件行ってます。安城市へは139件行っております。高浜市へは291件行ってます。半田市へ1件ありました。市内は630件でした。
 そして、碧南市にあります東分署は1,144件出動して、刈谷市へ1件、安城市へ78件、高浜市へ15件、市内は1,050件でした。
 この事実がある以上、やはり広域という考え方をもっともっと進めて考えていただきたい。その中で、矛盾点がやはり分担金だと思っております。さらに、今後、この後広域連合の広域計画ということで市民の皆さんが気になっている防災関係あるいはそういった面で広域で必ず対応していかなきゃいけないのがあります。単にそこへ職員数という考え方ではなくて、いかに効率よく動くということが要請される中で、この分担金という考え方の中で、署所職員数が50%という考え方が残っている中で、いつまでたっても広域という本来の姿はできないと思ってます。これは1人の議員だけではなく、いろんな方からの意見を聞きながら、こちらの広域連合の議員として申し上げております。
 この点につきまして、改めて、ここは質問する場ですので、もう一度広域連合長のほうからお答えを願いたいと思います。いかがお考えですか。
○議長(磯貝正隆)
 広域連合長。
○広域連合長(林 郁夫)
 先ほど一般質問のときにも申し上げました。また、繰り返しになろうかと思いますけれども、やはり負担金の見直しは5市が話し合って合意をする。そして、その後に各議会の見直しについては規約を議決をしていただく、そんな手続が必要であるわけであります。
 やはり、これについては5市が納得をしていくということが大事であるわけでありまして、やはり、そうした中で、しっかりとこれからも議論をしていく、そんなことをやっていかなければいけないなと思っております。
○議長(磯貝正隆)
 3番 石井議員。
○3番(石井 拓)
 ありがとうございます。ぜひとも真の意味ある広域ということをしていただきたいと思います。
 質問をまたちょっと変えますけれども、2回目ですが、歳出においてですが、そういった意味で、我々もこのような形で広域連合の議会として議員報酬をいただきましてやっております。これは、例えば市議会議員の延長の議員ではなく、広域連合の中の議員として選ばれて、ここで議会活動をしております。
 その中で、今回正直申しまして、衣浦衛生組合、これは一部事務組合ですが、それの議員報酬について今後検討していかなきゃいけないという課題が持ち上げられておりました。
 内容的に、正直申して、その改正案についてはちょっと合点がいかないので、さらに議論を深めなきゃいけない、これは時間がかかることですけれども、改めてお聞きしますけれども、今回の予算編成において議員報酬について、何らかの変更とか減額とか、そういった面は議論の場に出ましたでしょうか。確認のためにお尋ねします。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 議員報酬の件でございますが、特に検討のほうはしてございません。現在、連合は月額7,400円ということでございます。設立時にいろいろな議論がなされた上での決定でございます。
 ただ、関係市の一部事務組合ですとか、そういったところの状況が変わってこれば、また連合におきましても、当然、検討の必要はあろうかと考えております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 よろしいですか。3番 石井議員。
○3番(石井 拓)
 お答えいただきまして、ありがとうございました。いずれにしましても、いろんな予算編成の上で議員報酬のことも他市とか、ほかの事務組合とか、連合とかを比較して云々という話もあると思います。その際にも、やはり議会のほうにもしっかりと議員で決めていくことは議員で決めていきたい部分でもありますので、あらかじめの提案をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(磯貝正隆)
 ほかに。2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 まず、この職員総数というのがこの25年は何名になるのか、明らかにしていただきたい。
 そして、その中で正職員、それから新任の職員は何名採用予定なのか。
 それから、再任用職員は先ほど29名と言われましたけれども、これは1年目、2年目、3年目とか、いろいろあると思いますので、どういう割合で採用になるのか。今年度新たに再任用される職員というのは何名で、去年再任用された人は、そのまま引き続き29名の中に入っておるのか、その前の年はどうなのかというのも、この際ちょっと明らかにしておいていただきたいと思います。
 そして、退職者は再任用で何人退職するのか、正規で何人退職する予定なのか、こういうところも、ちょっともう少し明確にこの際していただきたいと、そういうふうに思います。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 何点かいただきましたので、ちょっと順番が狂うかもしれません。
 総数は正規職員が419人でございます。また別に再任用は29人を予定しております。419人のうち、新規採用が22人が予定となっております。
 再任用でございますが、継続更新の予定の者が13人、新規で希望をしておる者が16人でございます。合計で29人ということでございます。現在、再任用19人で更新が13名でございますので、6人の方が再任用をやめられるという形になろうかと思います。
○2番(下島良一)
 退職者は。
○事務局総務課長(近藤 初)
 退職者は、職員は19人でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 私の聞いておるのは、正規職員で退職される方が19名ということで、そうすると、この補充のために新規採用は22名されて補充されると。そうすると、19名退職に対して22名新規採用はあるわけですから3名実質的に増員になるという計画でいいかなと思いますが、そういうふうに受けとめておきます、この問題はね。
 それで、過日予算の概要というのをいただきまして、予算説明会をしていただきました。この折は余り質問もできませんでしたので、きょう質問をさせていただくわけですけれども、この分担金のところで24年度と25年度の共通経費、単独経費の各市の分担金割合というのが金額で載っております。これは、あくまでも予算同士ですので、先ほどですと、補正で減額をされておりますけれども、予算同士で検討すると、一番たくさん差があるのが安城市の7,859万円余と、それで刈谷市が3,900万円余と、知立市が2,800万円余、高浜市が2,400万円余の共通経費がマイナスになっております。
 一方、碧南市は共通経費で93万3,000円余のプラスになっております。これが先ほどからいう署所割が大きなウエイトを占め、碧南市の退職者が例えば少なくて、新任職員が少なかったり、いろんなことが加味されてきて、こういうことになるのか、何で人件費が主なものなのに碧南市はプラス傾向になっていくのか、この辺をもう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思いますが。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 碧南市さんだけがふえているということでございます。
 といいますのも、24年度までの予算につきましては、連合発足時に資産影響額ということで、合併のときにどれだけ資産を出したかというものがございます。出した割合によって、それを10年間で負担を解消していこうと、差を解消しようということで、資産影響額というのが24年度の予算まで影響しておりました。
 碧南市におきましては施設も新しい、車両も新しいということで、資産をたくさん出していたということでございますので、10年間でその資産分を負担割合ということで減らすということが行われておりました。それが約でございますが、年間3,300万ほどございました。それが25年度からなくなるということで、その分がプラスになった要因ということで、資産影響額がそのまま続いている年であれば、ここから逆算で3,300万ですかね、引いた額になっていたということでございます。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 ここに、私、署所職員割の矛盾が発生しておるなと強く本当に感じるわけであります。施設や車両整備が進んでおった碧南市が署所職員割によって負担が大きくなった。大きくなっておったものを今度は減額措置で減額をされておったわけではありますが、全体ではこの10年間で各署または車両整備は逆に関係市が整備がされてきた、10年間の間にという関係になると思います。碧南市の車両は整備がされて、施設も整備がされておった。そういうことからすると、この10年間は関係4市の車両や施設の更新を一生懸命みんなでやってきたと、こういうことになるんじゃないかと。
 そういうことからしても、先ほど来から直近出動が定着し、そして、これが衣浦消防の大きなメリットということになるならば、私は矛盾である署所職員割というところをやっぱり大きく、どこかで変革をしていただかないといけない時代に入ったなということを常に思います。
 先ほども補正で署所職員割があるために、一旦負担金割合として碧南市は19%としてもらって、それが……もらってというか、出して、そしてその出した割合によって、どんぶりになって、みんなで共通経費や何かを使ってきたのに、今度予算の減額ということになると、職員の退職で各市が減額補正されると、こういうことを、結局、このままいくと、職員割が大きかったり退職者が動いたことによって、そこの市町が負担が最終的に大きくなると、こういうことも、予算のときはこうだったけれども、結局、職員が動いたら、減額されたのはあそこの市とここの市だと、こんなことが起きておるようでは、やっぱり、私たちは市民に対して説明がつかないということにもなるのではないかと思いますが、この辺についてどんなふうにお考えでしょう。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長でよろしいですか。
○2番(下島良一)
 だれでも答えれる人が答えてください。
○議長(磯貝正隆)
 お答えになれる方だそうです。事務局長。
○事務局長(平野之保)
 今議員おっしゃられる論法も一つかと思いますが、あくまで施設における新しい、当初の碧南市さんの負担が大きかった分は10年間で補填をさせていただいてます。
 また、車両のほうは、じゃ、ほかの市ばかりということは、定着化ということは車両全て順次更新してまいりますので、古い車両から当然使える車両は使っていくということになりますが、それが全ての全体の予算でやっておるという論法には少し違うかなと思いますので、そういったものを順次これから長い将来にわたって順番に更新していけば、それは一番の定着化。車両なども相当台数入れかわっておりますので、先ほど言われた署所職員数割という制度がある以上、これはその割合にのっとって厳格に今現在では計算させていただいておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(磯貝正隆)
 ほかにないようですので質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(磯貝正隆)
 挙手多数であります。ありがとうございました。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(磯貝正隆)
 次に、日程第8、議案第5号「衣浦東部広域連合広域計画の変更について」を議題といたします。
 本案の説明を願います。事務局長。
○事務局長(平野之保)
 ただいま上程されました議案第5号「衣浦東部広域連合広域計画の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の5ページをお願いいたします。
 この広域計画につきましては、広域連合の規約に掲げられた事務事業の目標や方針を定めたもので、現行の計画が平成24年度をもって終了することから、平成25年度から平成34年度までの10か年の計画を策定するに当たり、地方自治法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
 今回の変更に当たりましては、第3の2「現状と課題」及び第3の3「今後の方向と施策」を中心に見直しを行い、連合発足後の10か年の現状を踏まえつつ、今後10か年の目標や方針について所要の見直しを行ったものでございます。
 今後も、本計画に基づき、関係5市の皆様と協力し、圏域住民の安全と安心の確保に努めてまいる所存でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(磯貝正隆)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 それでは、発言を許可いたします。16番 杉浦議員。
○16番(杉浦敏和)
 それでは、広域計画について質問させていただきます。
 現状と課題ということで整理をされ、今後の方向と施策を立案されていると思いますが、この中で「救急講習の充実を図り」との文言が「救命講習の充実を図り、市民自らの応急手当てによる救命効果の向上に努める」と見直しがされています。救命率を向上させる手だてにつきましては、さきの議会の中で刈谷市の事例だとか、安城市の事例も含め話をさせていただいたと記憶をしております。
 どのような施策に反映されているのか、お伺いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 消防課長。
○消防局消防課長(北澤清秀)
 救命体制につきましてということでございます。
 ここの部分、救命体制につきましては、救急件数の増加等、高度化に対応してまいります救命士の増員ということやら、あと処置拡大の対応に救命士の教育に対応するということと、あと議員おっしゃられますとおり、今まで、かつて救急講習と言ってましたが、最近は救命講習という呼び方が一般的でございますので、今回はこれを救命講習とさせていただきましたが、今後も、これに力を入れてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(磯貝正隆)
 16番 杉浦議員。
○16番(杉浦敏和)
 御答弁ありがとうございます。救急講習というのが一般的じゃなくなったから、言葉として救命講習に変えたというような御答弁でしたし、高度化というか、そういうことで救急救命士の増員を図るというようなことも御答弁にありました。
 救急救命士の増員を図るということは、特に前の文言から変わってないのかなと思いますけれども、救命率を上げるというところの役割の中に救急救命士の役割というものと、広く市民の中にバイスタンダーと言われる方々を養成していくのとどういう違いがあるのか、どのように消防局としては捉えられているのか、お伺いをしたいと思いますけれども、救命率を上げていくための一つの決め手として伺っていますのは、広く市民の中にバイスタンダーを広く市民の方々に見合っていくということが大切だろうと思っております。
 バイスタンダーの養成については、どのようにお考えでしょうか。この広域計画の文言の中に、市民自らの応急手当てによる救命効果の向上に努めるとありますけれども、御答弁の内容からすると、期待をするというようなことなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 消防課長。
○消防局消防課長(北澤清秀)
 救命率に関して市民と救命士との関係というようなことでございますが、あくまでも救命の輪という形からいきますと、最初に命の一番近くにいる市民の皆さん、バイスタンダーの活躍が非常に大切だと思っております。また、それを引き継ぐ救命士の技術の向上等も、これも大きくかかわってまいります。これがあって救命率が上がっていくと考えております。
 市民自らの応急手当てによるに救命効果の向上ということで、向上に努めるということでございますので、先ほどの繰り返しになりますが、講習等にPR等もしながら努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 16番 杉浦議員。
○16番(杉浦敏和)
 具体的な施策の中にはないけれども、そういったいろいろな場面でバイスタンダーの養成をしていくということを御答弁の中でいただきましたので、それぞれの市町の生い立ちというのか、環境もあると思いますので、そういった部分でひとつよろしくお願いをしたいなと、そんなふうに思います。
 もう一つですけれども、現状と課題のところで、五、六行目のところに救急体制のさらなる増強整備を図る必要があるという課題というのか、整理をされておりますけれども、この増強整備、人員増じゃないような予算の話でしたけれども、設備対応でするのか、人員増で進めていくのか、今後の施策がどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 消防課長。
○消防局消防課長(北澤清秀)
 現状と課題のところでございます。
 これは救急体制のみではなくて、消防救急体制のさらなる増強整備という書き方でございます。施設設備の計画的な整備あるいは消防力の充実ということで車両更新であるとか、あと特殊災害の対応であるとかいうこと、それから救命士につきましては、計画的な養成と先ほども申し上げました高度化への対応、あとは効果的な予防査察等々ございますので、全体を含めてその増強整備というような言いあらわしをしておると思っております。よろしくお願いします。
○議長(磯貝正隆)
 ほかに。2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 私もこの新旧対照表の7ページのところで、現状と課題、今も質問がありましたけれども、災害時の発生を未然に防ぐ予防体制と災害発生時に敏速に対応すると、こういうふうになっておりますけれども、残念ながら、この3.11災害を受けてとか、それから東南海トラフの地震予測の問題とか、こういうところが現状と課題の中で全く触れられていない、文言も入っていない。ただ、一般的にこの災害の発生というふうになっておりますが、今この愛知県を取り巻く、また衣浦消防を取り巻く状況のもとで3.11の教訓や、それから東南海トラフ地震の発生の問題は、緊急かつ重大な問題です。
 そこで、私は消防緊急救急体制の増強整備というのは、そういう災害に備えての人員の確保、特に衣浦消防はほぼ100%近い整備、車両整備を初めとして施設整備が行われてきました。消防指針を見ても100%に至っておるということからしますと、人員の増強がはるかに他市に比べてもおくれておると。よその広域連合、それから類似する豊橋や岡崎、豊田に比べても人員の消防力がおくれとるということを思いますと、この増強整備、いつまでに、どのくらいの人員にしていくのか。
 発足当時は402名とここに書かれておりますけれども、現在は419名に先ほどの予算のところで話がありました。そうすると、17名が10年間でふえてきたという状況ですが、今後の少なくとも10年間はどういう人員をふやしていくのか、そして起こり得る東南海地震トラフ地震に対応していく消防整備をしていくのかというのは、どんなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 総務課長。
○事務局総務課長(近藤 初)
 増員につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
 職員の増員につきましては、指揮調査隊の発足に伴いまして10名と各市に派遣している防災職員5名ということで、平成22年度から定数のほう15名増員のほうをさせていただいております。そのうちの指揮調査隊の10人分が来年25年度で増員ができるという予定でございますので、その後5名を順次退職者等の人数とあわせまして考えて増員をしていく予定でございます。
 ただ、その後につきましては、いろいろな状況、各市の状況、そういういったところも見まして、まだ具体的な増員計画というのはできてございませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長(磯貝正隆)
 消防課長。
○消防局消防課長(北澤清秀)
 大災害への対応というお尋ねでございますが、関係機関との一層の連携強化ということで下に書いてございますとおり、広域連合のみならず、愛知県あるいは近隣消防、警察、医療機関、制度化されております緊急消防援助隊、こちらのほうとの連携を強めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(磯貝正隆)
 ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(磯貝正隆)
 ほかにないようですので質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(磯貝正隆)
 ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(磯貝正隆)
 次に、日程第9、報告第1号及び報告第2号「専決処分について」を一括議題といたします。
 報告を願います。事務局長。
○事務局長(平野之保)
 ただいま上程されました報告第1号及び報告第2号「専決処分について」一括して御報告申し上げます。
 これは、いずれも広域連合長の専決処分事項として指定をいただいております損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
 議案書の10ページをお願いいたします。
 報告第1号「専決処分について」でございます。
 事故の概要を申し上げますと、平成24年11月3日午前11時40分ごろ、安城市内の一般住宅において、天井裏で耐震診断を行っていった者が意識障害により動けなくなり、その者を救出する際、誤って隊員が天井板を踏み抜いたものでございます。
 過失割合は本広域連合が100%であり、相手方と話し合いをしましたところ、相手方修理費の全額を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。
 次に、議案書12ページをお願いいたします。
 報告第2号「専決処分について」でございます。
 事故の概要を申し上げますと、平成24年11月26日午後0時30分ごろ、雑音のみで内容不明の119番通報を受信し、警戒出動した救急隊員が安城市内の一般住宅において傷病者を黙視できなかったため、現場の状況から施錠された家屋内に傷病者が倒れているものと判断し、窓ガラスを破壊して進入しましたが、留守宅であり、通報が誤報であったものでございます。
 過失割合は本広域連合が100%であり、相手方と話し合いをしましたところ、相手方修理費の全額を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。
 事故を起こしました職員には注意をし、また管理者には指導を強化して、事故防止に向けて一層努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(磯貝正隆)
 説明は終わりました。
 質疑はございますか。6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 御説明いただきまして十分理解できたかどうかわかんないんですけれども、まずね、いずれも我が広域消防の100%と、こういう状況でしたよね。それで、例えば榎前のほうでございますけれども、何か事故があるときは誤って起きるに決まってるんですよ、大体。もともと何でこんなところにいなきゃいけないのかということは、消防の出動があったから、ここへ行ったわけですよ。救急活動中なんでしょう。それは現場なんですよ、これ。現場なのに、何で踏み外したからといって、その辺の関係、ちょっとわかりませんけれども、ストーリーがちょっとわかんないけれども、誤って踏み外したことは、誤ったから踏み外したんだけれども、大体そこの現場にいるということは、仕事のために行っているわけですよね。それでもって100%ということになると、消防士の皆さんの戦意がそがれちゃうですね、これ。一生懸命やってるのに100%過失でしたね、これ。故意じゃないですからね、これ。重過失か、過失か知りませんけど、いずれにしても、100%ということは、先方様が悪くなくて、我が消防隊員だけが悪いと、こういう論法ですよね。これをちょっと理解しがたいんで、ちょっとどうかなとうふうに思いますね。
 もう一方がね、桜井町、誤報であるにしろですよ、仕事に行ったわけですよ。誤報かどうかはやってみなきゃわかんないわけだからね。ところが、行って誤報だったと、だから、あんた100%悪いがねと、こういう発想ですよね。だったら、一生懸命どうやって仕事するのかというのが、境界線ようわからんわけですわ。
 私は前回のときに、交通事故の問題でね、ゼブラのところに相手さんがとまっていて、それに対してぶつかって、それもまた100%だったですよね。これね、ちょっと理屈がわかんないですよね。これ、一生懸命仕事できるのかということなんですよね。
 先ほど御報告なかったんだけれども、一般的に保険に入ってまして保険からおりてきますが、その辺はどうなってますか、お尋ねします。
○議長(磯貝正隆)
 安城消防署長。
○安城消防署長(大参勝昭)
 すみません、報告第1号、報告第2号とも安城署の管内で発生した事案でございます。
 私のほうから説明をさせていただきます。
 今、野村議員のほうから保険のほうはということでございましたが、報告第1号榎前町の事案につきましては、消防業務の賠償責任保険の対象となりまして、消防局が賠償金として支払った金額は全て補償されます。
 それで、つけ加えますが、榎前の事案につきましては、その家の家族ではなくて、耐震診断のために天井裏で作業をしておった建築設計士ということでありまして、救急隊員が天井裏で救出して、救急車で刈谷豊田総合病院に運んだわけですが、その際に天井板をですね、狭いスペースの中ですので、踏み抜いてしまったということですが、そこの所有者にとってはいささかも関係がないということでございまして、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
 桜井町の事案でございますが、どういう経過で119番通報が入ったのかは、電話会社に問い合わせてもはっきりとした断定はできておりません。
 しかしながら、119番通報が入り、それによって指令が出ましたので、安城署の救急隊と消防隊が発信地表示システムで示されとった指令の場所に行きましたが、そこは建物がなく更地の状態でありました。そこで、付近の住民に聴取した新しい住所がわかりましたので、100メートル先へ進みまして、そこで検索活動を行ったという事案です。建物の外から呼びかけ、呼び鈴を鳴らす、常に使っておる自転車もそこにあったと。周りの人から聞いた携帯電話番号にも電話をかけたけれども、話中でありました。119番通報をした一般電話にも再度電話をかけましたが、音信不通であったと。全く連絡のつかない状態になってしまいましたので、現場判断でこれは中で倒れておると、緊急事態であるということでガラスを割って進入しましたが、その結果は不在であったと。その後何回か電話をかけて本人がつかまりまして確認したところ、私は何の異常もないと、119番通報もしていないということでございまして、本人さんは何もしておらん状態ですので、消防局のほうで賠償の責任があるということでございます。よろしく御理解をお願いいたします。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 それでね、2つ目の保険なんだけれども、答弁いただいたっけ、保険のほう。
○議長(磯貝正隆)
 安城消防署長。
○安城消防署長(大参勝昭)
 すみません、報告第2号につきましては、消防業務の賠償責任保険の対象外となりまして補償されません。
 以上です。
○議長(磯貝正隆)
 6番 野村議員。
○6番(野村武文)
 ややこしいんで、御苦労さんですね、えらいことですわ。最初のほうの榎前だけれども、要するに第三者が何か作業してたわけですね。その御仁は家主が依頼をかけて、そこにござったのか、消防局がそこに依頼をかけて、そこにござったのか、その辺ちょっとお尋ねします。
○議長(磯貝正隆)
 安城消防署長。
○安城消防署長(大参勝昭)
 榎前町の傷病者につきましては、52歳の建築事務所を営んでおる男性です。当日は現場となった住居に建築会社からの依頼で耐震診断のために天井裏で作業をしておったという状況でございます。急に体調が悪くなったもので、傷病名につきましては脳梗塞ということでありました。現着時の状況といたしましは、浴室の天井裏で座った状態でおりまして、右半身麻痺と言語障害が見られた状況でございました。
 以上です。
○議長(磯貝正隆)
 2番 下島議員。
○2番(下島良一)
 私からもちょっと、それじゃ、もう少し。今言われた建築会社から耐震診断を依頼されたわけですけれども、そうすると、家の持ち主は建築会社に耐震診断を依頼し、そして、それに基づいて設計士さんが耐震診断にお見えになったと、こういう流れで、そして、そこで病気になられて、天井裏ですので、救急隊員も大変な思いをして天井裏へ入って行ったということですわね。それで、狭い状況で半身不随になった人を引きずり出してくるわけですから、これは何が起きたって不思議はない。天井ごと落ちちゃったって、下へ落ちたって不思議はないぐらいの大変な作業を消防士さんはされたわけで、それで、たまたま踏み外したからといって、消防士さんの過失割合が100%と、こういう事案はちょっと消防士さんにかわいそうかなというふうに私たちは、こう感じますので、そういう事案に対しては、本当に消防士さんの精神的なものも鑑み、きちっとやっぱり対応していただかないと戦意がそがれるというて言われますし、精神的にも、何で私が悪者にならないかんのだというふうになるのではないかと、非常に私たち危惧をしますので、もう少しいい方法の解決方法はなかったのか。そこの家主さんとはどんなやりとりがあったのか、もう少し詳しく話していただけるとありがたいかと思います。
○議長(磯貝正隆)
 安城消防署長。
○安城消防署長(大参勝昭)
 大変ありがとうございます。私もそうは思っておりますが、幾分決まりでございまして、私たちでは何ともしようもないところもございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 先ほども申しましたどおり、家主さんには何の過失もない状況でございまして、そちらで補償をお願いしますという依頼を受けましたので、こちらにつきましては、国または地方公共団体が賠償するということに決まっておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長(磯貝正隆)
 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(磯貝正隆)
 ほかにないようですので質疑を終わります。
 本件は報告ですので、御了解願います。
○議長(磯貝正隆)
 次に、日程第10、委員会提出議案第1号「衣浦東部広域連合議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。
 議会運営委員会委員長より本案の説明を願います。議会運営委員会委員長。
○議会運営委員会委員長(石井 拓)
 それでは、務めさせていただきます。
 ただいま上程されました委員会提出議案第1号「衣浦東部広域連合議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を御説明申し上げます。
 議案書の13ページをお開きください。
 これは地方自治法の改正に伴い、本会議における公聴会及び参考人に関する規定を追加するとともに、引用条項の改正を行うものでございます。
 改正内容の1点目といたしまして、本会議における公聴会及び参考人に関する規定の追加として第77条の2「公聴会開催の手続き」から第77条の8「参考人」までの規定を追加するものでございます。
 次に2点目としまして、引用条項の改正として、第16条中「第115条の2」を「第115条の3」に、そして第96条中「第109条の2第4項」を「第109条第3項」に改めるものでございます。
 なお、施行期日は公布の日とし、第96条の改正規定につきましては、政令で定める日から施行ということであります。
 以上、御説明申し上げましたが、議員各位におかれましては、ぜひ御賛同賜り、原案どおり御決定いただきますよう、お願い申し上げます。
 以上です。
○議長(磯貝正隆)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 発言を許可いたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(磯貝正隆)
 ないようでございますので質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する反対討論はなしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
(発言する者なし)
○議長(磯貝正隆)
 本案に対する賛成討論はなしと認めます。
 これにて討論は終わります。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○議長(磯貝正隆)
 ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 これで本定例会に上程されました案件は全て終了をいたしました。
 議員各位におかれましては、御熱心に御審議を賜り、また議事進行に御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 これをもちまして、平成25年第1回衣浦東部広域連合議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。
(閉会 午後 4時46分)



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


     平成25年2月13日


      衣浦東部広域連合議会 議  長  磯 貝 正 隆


      衣浦東部広域連合議会 議  員  神 谷   悟


      衣浦東部広域連合議会 議  員  永 田 起 也





       平成25年第1回衣浦東部広域連合議会定例会会期日程

月 日 曜 日 開 議 日  程
2月13日 午後1時30分 定例会 ・開会
    ・会議録署名議員の指名
    ・会期の決定
    ・一般質問
    ・議案上程〜採決
     (議案第1号〜議案第5号)
    ・議案上程〜報告
     (報告第1号及び報告第2号)
    ・議案上程〜採決
     (委員会提出議案第1号)
    ・閉会







       平成25年第1回衣浦東部広域連合議会定例会審議結果

種類・番号 件   名 審議結果
議案第1号 衣浦東部広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第2号 衣浦東部広域連合証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
議案第3号 平成24年度衣浦東部広域連合一般会計補正予算(第2号)について 原案可決
議案第4号 平成25年度衣浦東部広域連合一般会計予算について 原案可決
議案第5号 衣浦東部広域連合広域計画の変更について 原案可決
報告第1号 専決処分について(事故による損害賠償の額の決定及び和解) 報  告
報告第2号 専決処分について(事故による損害賠償の額の決定及び和解) 報  告
委員会提出議案第1号 衣浦東部広域連合議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 原案可決