衣浦東部広域連合設立までの経過

平成6年9月 消防庁から「消防広域化基本計画の策定指針」が出される。
平成7年1月 阪神・淡路大震災(マグニチュード7.3)が発生。
死者6,434人という大被害をもたらす。
平成7年7月 愛知県の職員を招き、5市の消防長、消防本部庶務担当課長による消防広域化についての研修会を開催する。
平成8年2月 5市の企画担当課長及び消防本部庶務担当課長会議で消防の広域化の必要性を検討し、「平成8年度から、消防において広域化を検討する組織を設ける」方針が出される。
衣浦東部広域行政圏協議会で、「消防の広域化」について協議し、協議会の検討課題とすることになる。
平成8年5月 5市の消防長で構成する「常備消防広域化検討委員会」が発足する。
平成9年3月 愛知県消防広域化基本計画が策定される。
平成10年5月 衣浦東部広域行政圏協議会で、平成8・9年度に消防の広域化を検討した結果報告がされる。
平成10年10月 広域消防組織検討部会(事務局 碧南市)を開催し、次の3分科会を設ける。総務分科会(事務局 安城市)、人事分科会(事務局 知立市)、財務分科会(事務局 高浜市)
平成11年9月 衣浦東部広域行政圏協議会に広域消防組織検討部会から各分科会の検討状況の中間報告がされる。
平成12年5月 衣浦東部広域行政圏協議会に広域消防組織検討部会から各分科会の検討結果の最終報告をする。
平成12年10月 衣浦東部広域行政圏協議会のもとに広域消防企画検討室を設置(事務局:安城市)した。
平成13年2月 衣浦東部広域行政圏協議会において、消防を中心とした広域連合の設立を平成15年4月1日とすることで合意。
平成13年3月 5市の議会に協議会の検討結果について中間報告を提出する。
平成13年4月 広域消防企画検討室のもとに総務、財政、人事、警防、予防、通信の6部会・6分科会を設置する。
平成13年6月 5市の議会に広域連合の名称、事務所の位置等主な検討課題を報告する。
5市の市長間で覚書を締結する。
平成13年7月 衣浦東部広域行政圏協議会のもとに広域連合設立準備室を設置する(事務局:安城市)。
平成13年9月 5市の議会に議員定数の基本的な考え方、共同処理事務、消防局の名称を報告する。
平成13年12月 5市の議会に経費の負担割合、組織、警防業務等を報告する。
5市の広報誌に「5市消防業務の統合の検討」を掲載する。
平成14年1月 衣浦東部広域連合規約を衣浦東部広域行政圏協議会において決定する。
平成14年3月 広域連合設置議案を5市の3月議会において上程、可決する。
総務省消防庁及び同広域消防再編アドバイザーを招き、広域消防意見交換会を開催する。
平成14年4月 広域連合設立準備室職員を常勤10名体制に拡充する。
広域連合設置許可申請を愛知県知事に提出する。
平成14年5月 5市の広報誌に「平成15年4月衣浦東部広域連合発足」を掲載する。
愛知県知事より衣浦東部広域連合の設置許可交付(5月13日)がされる。
平成14年6月 通信指令施設の契約議案を刈谷市議会に上程、承認後契約をする。
5市の議会に広域連合条例、事務所平面図を報告する。
平成14年7月 広域連合「消防章」を公募する。
平成14年9月 5市の議会に広域連合条例、防災体制等を報告する。
平成14年12月 5市の議会に広域連合条例、消防章を報告する。
平成15年2月 広域連合事務所が完成する。
平成15年3月 通信指令施設が完成する。
平成15年4月 衣浦東部広域連合が発足