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「愛知県既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の取扱い」に対するお知らせ

更新日:2018年3月1日

衣浦東部広域連合消防局

「愛知県既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の取扱要領」及び「愛知県既存の戸建て住宅を活用する場合の取扱事務」が策定されたことに伴い、衣浦東部広域連合消防局から協議先等に関するお知らせがあります。

協議先について

衣浦東部広域連合消防局の協議先について

  • 碧南市内 碧南消防署予防係 碧南市港本町1-29 0566-41-2623
  • 刈谷市内 刈谷消防署予防係 刈谷市寿町1-201-1 0566-23-1639
  • 安城市内 安城消防署予防係 安城市横山町浜畔上111 0566-75-2458
  • 知立市内 知立消防署予防係 知立市弘法2-1-5 0566-81-4142
  • 高浜市内 高浜消防署予防係 高浜市稗田町6-2-15 0566-52-1190

刈谷市、安城市における建築部局の協議先について

  • 刈谷市内 刈谷市建設部建築課 刈谷市東陽町1-1 0566-62-0121
  • 安城市内 安城市建設部建築課 安城市桜町18-23 0566-71-2241

届出書類等について

協議の際に必要な書類等

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  1. 消防普通階、無窓階の判定に係る書類等
    建具表、ガラス種類・ガラス厚等の確認をしてください。
  2. 消防法施行令別表第1(6)項ロ又は(6)項ハの判断に係る資料等
    福祉施設等の消防法施行令別表第1(6)項ロ・(6)項ハ判定フローチャートを参照してください。
  3. スプリンクラー設備設置有無の判定に係る資料等
    スプリンクラー設備の設置基準フローチャートの介護がなければ避難できない者の定義を参照してください。

協議後に必要となる届出

4

  1. 防火対象物工事計画届
    消防法上、用途変更となるため当該届出を工事着手前に届出する必要があります。建築部局と協議後に、必要な書類を揃えて届出をしてください。消防協議時に指導があった事項を図面等に反映させての届出となります。
  2. 工事整備対象設備等着工届出書
    消防用設備等の工事に着手しようとする日の10日前までに消防設備士が届出をする書類です。
  3. 消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書
    消防用設備等の設置完了後4日以内に届出をしてください。当該届出に基づき消防署が消防検査を行います。
  4. 防火対象物使用開始届出書
    建物の使用を開始する7日前までに届出をしてください。

福祉施設等の消防法施行令別表第1(6)項ロ・(6)項ハ判定フローチャート

※1 今後の入所状態を考慮し、6項ロとして判断する場合もあります。
※2 障害支援区分認定を受けていない者については、障害支援区分の認定基準を参考とし福祉部局と連携の上、判断することとしています。

スプリンクラー設備・自動火災報知設備・消防機関に通報する火災報知設備の設置基準等が強化されました。【平成27年4月1日施行】

平成25年12月27日に消防法施行令・消防法施行規則が改正され、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準が見直されました。
これに伴い新築、用途変更(「消防法上の用途変更」をいう。)等を行う障害者グループホーム等については平成27年4月1日から、既存(従前の基準)の障害者グループホーム等については平成30年3月31日までに改正後の基準に適合させる必要があります。

スプリンクラー設備の設置基準について(消防法施行令第12条第1項関係)

※1 福祉施設等の消防法施行令別表第1(6)項ロ・(6)項ハ判定フローチャートを参照
※2 火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するものを除く(消防法施行規則第12条の2関係)
※3 介助がなければ避難できない者の定義によります

介助がなければ避難できない者の定義(消防法施行令第12条第1項関係)

  • 介助がなければ避難できない者の定義
    乳児及び幼児並びに消防法施行令別表第1(6)項ロ【2】及び【5】に規定する施設に入所する者(同項ロ【5】に規定する施設に入所する者にあっては、同項ロ【5】に規定する避難が困難な障害者等に限る。)のうち、次の1~6のいずれかに該当する者とする。
  1. 認定調査項目3の群「移乗」において、「支援が不要」又は「見守り等の支援が必要」に該当しない者
  2. 認定調査項目3の群「移動」において、「支援が不要」又は「見守り等の支援が必要」に該当しない者
  3. 認定調査項目6の群「危険の認識」において、「支援が不要」又は「部分的な支援が必要」に該当しない者
  4. 認定調査項目6の群「説明の理解」において、「理解できる」に該当しない者
  5. 認定調査項目8の群「多動・行動停止」において、「支援が不要」に該当しない者
  6. 認定調査項目8の群「不安定な行動」において、「支援が不要」に該当しない者

※認定調査項目とは、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号)別表第1に掲げる項目をいう。
※【4】の障害児入居施設においては、認定調査項目に代わる判断基準として、「学齢期以上で、介助なしで通学又は日中活動支援への参加等のための外出ができているかどうか」の判断基準により確認することとされています。
※救護施設においては、原則として障害支援区分の認定を受け、認定調査項目により確認することとされています。

自動火災報知設備の設置基準について(消防法施行令第21条第1項関係)

  • 令別表第1(5)項イ(旅館・ホテル等)
  • 令別表第1(6)項イ(病院・診療所等/利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)
  • 令別表第1(6)項ハ(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)
  • 令別表第1(16の2)項(地下街)に揚げる防火対象物の部分で(5)項イ並びに(6)項イ及び(6)項ハ(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)に供されるもの。

消防機関へ通報する火災報知設備の基準について(消防法施行規則第25条関係)

※自動火災報知設備の受信機及び消防機関へ通報する火災報知設備が防災センター(常時人がいるものに限る。)に設置されるものにあっては直接通報の必要なし。

特定小規模施設用自動火災報知設備について(特定小規模省令第127号)

延べ面積300平方メートル未満(特定一階段等防火対象物を除く。)の内、

  • 令別表第1(5)項イ(旅館・ホテル等)
  • 令別表第1(6)項イ(病院・診療所等/利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)
  • 令別表第1(6)項ハ(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)
  • 令別表第1(16)項イ(複合用途防火対象物)で上記の用途に供される部分が存するもの

詳しくは下記の消防局予防課又は各署予防係までお問い合わせください。

  • 衣浦東部広域連合消防局予防課 刈谷市小垣江町西高根204-1 0566-63-0136
  • 碧南消防署予防係 碧南市港本町1-29 0566-41-2623
  • 刈谷消防署予防係 刈谷市寿町1-201-1 0566-23-1639
  • 安城消防署予防係 安城市横山町浜畔上111 0566-75-2458
  • 知立消防署予防係 知立市弘法2-1-5 0566-81-4142
  • 高浜消防署予防係 高浜市稗田町6-2-15 0566-52-1190

愛知県HP「愛知県既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の事務手続きについて」はこちらから

http://www.pref.aichi.jp/0000069631.html(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

消防局予防課予防係 

〒448-8677 刈谷市小垣江町西高根204番地1

電話番号:0566-63-0136

ファクシミリ:0566-63-0130

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