住宅における地震火災対策【予防課】

大きな地震が起きたとき、私たちがまず心配するのは家屋の倒壊や津波かもしれません。

しかし忘れてはならないのが「地震火災」です。阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして令和6年の能登半島地震でも、多くの火災が地震の直後に同時多発し、大きな被害をもたらしました。

特に近年は、電気の復旧時に発生する火災が増えていることが分かっています。つまり、「揺れそのもの」ではなく「揺れのあと」に火災が起こるのです。

地震火災とは？

地震火災の出火原因は、時代ごとに変化してきました。

• 1923年関東大震災…かまどや七輪からの出火
• 1964年新潟地震…ガス・石油機器による出火
• 近年の大地震…電気に起因する火災が多数

特に注意すべきは「通電火災」です。停電から復旧した際に、破損した配線や壊れた家電から出火するケースです。

火災を防ぐための3つの視点

1.日頃の備え

• 感震ブレーカーの設置
• 住宅の耐震性を確認・補強
• 家具や家電を固定し、転倒防止対策を実施
• ストーブ周りには燃えやすい物を置かない
• 安全装置付きの家電を選ぶ
• 住宅用火災警報器・消火器を設置

2.地震直後の対応

• 停電時は家電のスイッチを切り、コンセントを抜く
• 避難する際はブレーカーを落とす

3.停電復旧後の対応

• 配線や家電が破損していないか確認
• 異臭・煙など異常があれば、すぐにブレーカーを落とす
• 再通電後は、必ずしばらくは異常が無いか確認する

感震ブレーカーの普及がカギ

内閣府の試算によると首都直下地震による焼失棟数は、電気火災対策が講じられた場合は半分に、さらに初期消火成功率が向上することで、20分の1程度まで減少できるといわれています。

感震ブレーカーは「自宅を守る装置」であると同時に、地域全体の延焼拡大を防ぐ装置でもあるため、木造住宅の多い地区や密集市街地では特に、普及が急がれています。

まとめ

地震そのものを止めることはできません。しかし、火災は日頃の準備で大きく減らすことができます。

• 感震ブレーカーの設置
• 家具の固定や火気周りの整理整頓
• 消火器・火災警報器の備え

これらはすべて、今日から実行できることです。小さな行動が大きな命を守ります。

消防署では今後も、防火・防災に役立つ情報を発信し、皆さまの安全を支えてまいります。

「揺れのあとに火を出さない」それが、私たちの地域を守る最初の一歩です。

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